「統一教会との関係を断つ」自民党に「信教の自由」侵害だと批判殺到
自民党が「統一教会との関係を断つ」ことを決めました。これは所属国会議員の信教の自由を侵害する機関決定です。 首相（自民党総裁）がこれほど公然と「信教の自由」を侵害するのは戦後初めてだ。 特定の宗教との「関係を断つ」には、選挙のたびにすべての支援者に思想調査が必要だが、自民党はそうする準備があるのか。 https://t.co/6T3BBPqnv7 — 池田信夫 (@ikedanob) September 1, 2022 日本の政権与党が法的根拠もなく特定の宗教団体を排除したということです。日本はワイドショーとワイドショーにマインド・コントロールされた情弱が支配する人治国家です。自民党は魔女狩りに屈服しました。法治の下にリベラルとデモクラシーを愛する市民としてもう見捨てますhttps://t.co/6Rx3jIT3ox — 藤原かずえ (@kazue_fgeewara) August 31,
旧統一教会と南北朝鮮と国連、自民党の複雑な関係
IT評論家深田萌絵さんとの対談三部作の二本目は、「令和太閤記 寧々の戦国日記」から始まって、旧統一教会と南北朝鮮と国連、自民党の複雑な関係を論じている。 韓国の国粋主義がキリスト教を通じて日本に密かに浸透していること、もともと反共だったはずの旧統一教会が北朝鮮と手を組んだ背景と、日本の与野党との関係、潘基文前国連事務総長と旧統一教会の闇など論じている。統一教会の謎がやっとわかったと好評だ。 要約を以下に掲げるが、ぜひ、動画をご覧いただきたい。 Q：『寧々の戦国日記』と統一教会と何の関係があるの？ A：この本でとくに頑張って書いたのが文禄・慶長の役。秀吉はNHK大河ドラマでは悪いつも悪者にされるし、加藤清正など遠征で活躍した武将は韓国に配慮して主人公にしてもらえない。 この遠征のときに日本に連れてこられた韓国の官僚が日本に本格的な朱子学を持ち込んで、それまで自由闊達だった日本社会に半島式の身
宗教に無節操な国が宗教法人を優遇する理由
昔、友人のキリスト教の牧師から聞いた話です。近隣の人から 「交通安全のお祓いをしてほしい」 とお願いされることがあるのだそう。信徒ではなく、見かけたことがあるかな、くらいの人たち。牧師は、（お祓いではなく「祝福」なんだけどね）と思いつつ、 “神の御加護があらんことを……” っぽいこと（筆者の印象です）を、祈り唱える。 近隣の方は、喜んで帰っていくとのこと。「遠くの成田山より近くの教会」。このエピソードからわかるのは、日本人の無節操な宗教観です。このような例は、 ・幼稚園はキリスト教系、大学は仏教系 ・クリスマスパーティーの一週間後、お寺に初詣 ・結婚式は教会、葬式は寺 など、多くの方が思い当たるのではないでしょうか。 宗教に無節操な国、日本で、いま「宗教法人」が話題になっています。「優遇されすぎではないか」ということも論点になっています。 今回は、宗教法人の優遇と、宗教離れの問題について考
宗教法人に「寄付制限」を法で設けることは違憲か
政治Bokeh from thousands of candles at a candlelight vigil for the victims of the Tianmen Square Massacre 午後からぶっ続けの公認面接の後、参院法制局と約３時間（！）にわたって宗教法人等対策法案について議論。かなり精緻に論点をまとめて下さって感謝。やはり直接的に寄付上限等を設けることには違憲の疑いがあるが、課税設定と質問権の行使→改善命令→解散命令で実効性ある対策がとれるか？等を検証。 pic.twitter.com/m6lJjo5irc — 音喜多 駿（日本維新の会 政調会長・参議院議員） (@otokita) August 30, 2022 先月のブログで中間報告をした後も断続的に調査を続けていた宗教法人等の規制法案について、今日は論点整理を終えた参院法制局とがっつり３時間ほど議論を行い
「月1～2回」vs.「本当にたまに」 萩生田氏訪問頻度はどちらが事実か？
旧統一教会との「関係」や「接点」を論う、政権・与党糾弾キャンペーンの鉾先は、安倍元総理の有力な後継者と見られる萩生田政調会長に向けられ、メディアスクラムに発展しております。これは恒例のマスメディアによる“暴力”であり、遵法精神は希薄です。 しかしそのキャンペーンが依拠する証言内容と異なる事実を示す証言が、22日にテレビで放送されました。 一体どちらが事実なのでしょうか？ 「従来の証言」「新たな証言」の順に報道を整理のうえ、「頻繫に訪問」の真偽について吟味して行きます。 従来の証言者と証言内容 まずは分析材料として、従来の記事・番組から証言者と証言内容を、（二次的利用部分も含め）列挙します。全網羅することは余りに大量で困難なので、典型的な記録に絞ります（：8月17日の週刊新潮、20日のポストセブン、20日の報道特集）。それぞれも長いので、証言部分を抽出のうえ列挙します。 証言1：「統一教会の
安倍洋子さんが元首相に統一教会についてした助言
「安倍さんはなぜリベラルに憎まれたのか – 地球儀を俯瞰した世界最高の政治家」のなかで、これまで書いたことのない安倍元首相についての話をいろいろ書いたのだが、そのひとつが、1982年のベルサイユ・サミットの際に、パリで安倍晋太郎通商産業大臣夫人のアテンドをした話である。 その時は、大臣と別のホテルに泊まった洋子夫人（つまり岸信介の娘で晋三首相の母親）のところに、岸信介氏をめぐる人物として戦後史に描かれるような人物や、地元の支援者で洋子夫人が気を許せる人など、いろんな方にあったし、その人たちの会話から、岸・安倍一家というものがどういうものか知る貴重な機会になった。 新著では、そこで見聞きしたことの一部を披露している。 その時にも感じたし、その後観察して思ったのは、洋子さんは、息子の安倍晋三にいわば美化した白馬の騎士的な岸信介を継承することを望んだように思う。そのことは良いことばかりでなく、あ
高橋容疑者とAOKIの五輪汚職を防ぐ方法はあった
電通式のビジネスに犯罪の原点 参院選が終わったら、旧統一教会と政治家の相互依存、東京五輪のスポサー契約を巡る贈収賄など、尾を引きそうな問題がぞろぞろと浮上してきました。このうち五輪汚職は構図は単純で、組織委員会が監査体制を整えておけば、未然に防げたはずだったと思います。 電通の元専務・高橋治之容疑者をメディアは、朝日新聞も読売新聞も「スポーツビジネスの第一人者」「絶大な影響力を持つドン」などと呼んでいます。「第一人者」という肯定的な評価と、収賄で逮捕された人物の否定的な評価がどうにもつながりません。 高橋を「スポーツ利権屋の第一人者」と呼ぶのが正しい。スポーツを錬金術に仕立てる悪だくみの才能には長けていたのでしょう。この「スポーツビジネスの第一人者」と「スポーツ利権屋第一人者」が同一人物であることが、今回の犯罪を誘発したのだと思います。 「国際サッカー連盟のブラッター前会長とも親交があり、
統一教会は「反社」だから解散させろと憲法学者が主張
きのうのTBS「報道特集」で、九州大学の南野森教授（憲法学）が「統一教会は反社だから解散命令を出すべきだ」という発言が反響を呼んでいます。 統一教会は反社会的団体で普通の宗教団体ではない。 よって統一教会を論じる時「信教の自由」等を持ち出してはいけない。 「インタビューを受けて何が悪い」とか 「イベントに出て何が悪いとか」の答えも 統一教会を暴力団に置き換えればよく分かる。 pic.twitter.com/GdLfkvX7VB — showbin (@yYsAGj0ff5oAvUN) August 20, 2022 https://twitter.com/danketsu_rentai/status/1560738453989384192?s=20&t=lTqE7RZuS0qZ6NtIpoDdWA #報道特集 統一教会 宗教法人格をそのまま与え続けていい団体なのかは検討すべき。 宗教法人法
カルト被害は戦後レジームの結果
政治Tokyo Tower and urban skyline rooftop view at sunset, Japan. 統一教会による霊感商法に従事する者は専ら同教会の下部構成員であり、民事を超えた行為で彼らの刑事責任を追及し逮捕・収監しても代替要員は補充され、霊感商法自体は継続される。 「統一教会による霊感商法」で考えるべきことは、まずもってこれは組織犯罪ということだ。統一教会による霊感商法は30年以上前から問題視され大幅に減少しているとはいえ、今なお継続しているのは日本国憲法で彼らの「結社の自由」が保障されているからである。 政治家と統一教会との関係断絶の必要性が主張されるが、関係を断絶しても団体として統一教会は存続するわけだから霊感商法はなくならない。かつて自民党は暴力団と密接な関係にあった。その関係は断絶されたが、それが原因となって暴力団犯罪が減ったわけでもない。これと同じで
陰鬱な統一教会報道
統一教会報道では「政治は統一教会との関係を断ち切るべきだ！」という主張が盛んにされ、この文脈でなんら違法ではない政治家と信仰者の物理的身体的距離が問題視されている。信仰者は政治家の半径2メートル以内に近づくなと言わんばかりだ。 この「関係を断つべきだ」は危険だ。政治家・政党による信仰調査を招く。 そして政党・政治家による信仰調査は能力的にも限界があるから最終的に政府による信仰調査ということになる。「関係を断つべきだ」の先にあるのは「信教の自由」を害する「信仰調査」だ。 住民票などの公的書類に「信仰欄を設けるべきだ」といった主張が出てくる可能性もある。最近の統一教会報道はそれが夢想と一蹴できないほど異常である。 異常を際立たせるのは政治と宗教の適切な距離の必要性が主張されるが、その内容は自民党の政治家が統一教会系の集会に参加したとか世界日報の取材に応じたとか政治家の交流・交際の話ばかりで政策
1995年統一教会捜査中止と枝野・前川・河野等
政治Three businessman with question mark on head, isolated on white background 青木理氏が14日に「サンデーモーニング」（TBS）に出演し、旧統一教会による霊感商法や高額の寄付について「なぜ、もっと警察だったりが捜査しなかったのか。僕の取材だと政治の意向によってそれが止められたんだという話もあるんですよね（90年代）」とし、司会の関口宏が「何か大きな力が動いてますよねぇ」とひきとったという事件があった。 しかし、1990年以降において、対処が不十分だったとしたら、それは、現在の野党の人たちにこそより大きな責任があることを、『青木理氏が言う「統一教会捜査中止」は時系列でみて安倍と関係なし』（8月9日）ですでに書いた。 本日は、1995年に捜査が打ち切られたと有田芳生氏らが指摘している件について、それが安倍氏とはまったく
「統一教会問題」での“二極化”：加計学園問題の「二の舞」にしてはならない。
安倍晋三元首相殺害事件に端を発した旧統一教会の反社会的活動や同団体と政治の関わりに対する批判は、連日、マスコミでも大きく取り上げられ、大きな社会問題になりつつあります。岸田文雄首相は、「統一教会問題」が原因になったと考えられる大幅な内閣支持率の低下に狼狽したのか、当初、9月だと言われていた参院選後の内閣改造・党役員人事を、急遽前倒しして8月10日に行いました。 この内閣改造は、岸田首相自身が、 「新たに指名する閣僚だけでなく、現閣僚、副大臣を含め関係を点検してもらい、結果を明らかにした上で適正に見直すことを指示したい」 と述べて行ったものであり、「統一教会問題」による自民党への批判を交わす狙いであることは明らかでした。 しかし、ちょうど組閣と同じ日、旧統一教会側が外国特派員協会で記者会見を行い、田中富広会長が、 「当法人は、過去にも『霊感商法』は行ったことはない」 「2009年以降コンプラ
統一教会の大ブーメランが野党とマスコミを直撃！
統一教会バッシングに忙しい野党とマスコミですが、次々にブーメランが直撃しています。まず立憲民主党の幹部が、統一教会の事実上の機関誌『世界日報』のインタビューを受けたことが判明。 注目記事→ 【独自】ブーメラン続報！旧統一教会系「世界日報」に登場した枝野幸男、岡田克也、安住淳議員、それぞれの掲載日が判明 https://t.co/GIekLFbgFL — KSL-Live!（竹本てつじ） (@ksl_live) July 28, 2022 https://twitter.com/8ueBd6tf29iYRpZ/status/1550445885813047296?s=20&t=NR_YEtWxMFHnRqXFSP6W5Q 維新も国民も出てきました。 国民民主党 玉木代表 今のところ代表の私が世界日報に出た。榛葉幹事長も出た。前原代表代行もワシントンタイムズに出した広告を出したことは把握してお
カルト宗教規制法を制定せよ！そして警察は動け！
旧統一教会をめぐる報道が安倍晋三元首相銃撃事件以来、過熱している。マスメディアも連日のように、この問題を取り上げる。それは国会議員と旧統一教会を巡るものが多い。そういった事を追及するのは無意味とはいえないが、そればかりになると、問題の本質から外れ、この問題の解決から遠のくであろう。 マスメディアも、今でこそ毎日のように報道しているが、国民の関心が薄れると、パタリと報道をやめるだろう。そして、問題はなにも解決せず。90年代に起きた事と同じ事を繰り返すように思うのだ。 それは避けなければいけない。避けるためには、今回の問題の本質を理解しなければいけないだろう。本質的な事は、昨年までの35年間で消費生活センターなどが受けた統一教会に関する相談は3万4537件、被害総額は約1237億円に上る事だろう。しかも、それさえ、氷山の一角だという。これは、いわゆる霊感商法をめぐる被害である。 霊感商法とは、
国連など統一教会から巨額寄付受領の団体に絶縁迫れ
岸田総理は来日中の国連事務総長に、国連と統一教会とのズブズブの関係解消を迫るべきだ。統一教会の資金の流れ先に、なぜ日本のマスコミは批判の矢を向けないのか？ 天皇陛下と国連事務総長は会見されるらしいがこれもよろしくない。 いま日本で議論されているのは、この宗教団体の信者の支持を受けた政治家が、教団関連の平和運動などの集会に出たり、挨拶を寄せていたことらしい。 しかし、不思議なことに、この平和運動の資金が流れている世界の政治家や各種団体に対して批判はほとんどされていない。集会に出たりして金をもらっていたより、集会に出ただけとか挨拶寄せただけのほうが集中的に批判されているのだからおかしな話だ。ウクライナでも統一教会は勢力をかなりもっており、ウクライナ支援にも熱心だ。 日本での無理な金集めの動機のかなりの部分は、アメリカや国連でのこうした活動をするための原資とするためである。だとすれば、資金の流れ
政教分離をやめよ
政治Parliament and the cloudy sky. Shooting Location: Tokyo metropolitan area 安倍元首相への銃撃テロ以来、政治と宗教の関係について議論が白熱している。 テロとは無関係な議論であり、なぜここまで白熱しているだろうか。思わず陰謀論を語りたくなってしまうが、それは冗談としてこの議論の中で「政教分離」が強調されているが、筆者は政治と宗教の関係を考えるうえでこの政教分離という言葉自体に問題があると考える。「政教分離は誤解されている」という主張は正しいが、誤解しか招かない言葉だろう。 分離という言葉の響きにより「政治と宗教は交わってはならない」と解釈され、政治家と信仰者の物理的身体的距離までが問題視されている。 既に一部報道では政治家が旧統一教会関係者を講師として勉強会に招いたこと自体を問題視しているが異常という他ない。 政治家
政治家と宗教が密接に結びつく理由とは？政教分離とは何なのか
政治Black and white tone of anonymous business partners making handshake in dark shadow 安倍元首相の銃撃事件で、逮捕された山上徹也容疑者の母親が「統一教会に申し訳ない」と話していることが明らかになりました。また、教団と政治家の関わりが次々と明らかになっています。 本稿では、政治と宗教の関係について掘り下げてみます。 政治と宗教の問題とは 統一教会はすでに多くの政治家を巻き込んでいます。自民党以外にも、大阪維新の会、国民民主党、立憲民主党まで浸透しています。政教分離の原則とは何でしょうか。これは、政治と宗教は分離されるべきであるという考え方です。 諸外国に目を向ければ、アメリカでは憲法上の原則とされています。信教の自由、宗教の自由を保障することを目的とするためです。独立前のアメリカには、欧州から逃れて来た人が
TBSがテロを霊感商法にすりかえて独走する統一教会たたき
安倍元首相を射殺したのは山上徹也であって、統一教会（世界平和統一家庭連合）ではありません。今のところその動機は推測されているだけで、本当かどうかもわかりません。ところがTBSは激しく統一教会バッシングを繰り広げています。 7月23日放送の『旧統一教会と政治家 選挙協力どこまで』がＴverにupされました。見逃した方、もう一度ご覧になりたい方は、こちらで無料配信中です。配信期間は7月31日まで。「お気に入り」登録もお願いします。#報道特集 #統一教会 #TVer#TVerhttps://t.co/KoFAc7KXGg — 報道特集(JNN / TBSテレビ) (@tbs_houtoku) July 24, 2022 昨夜のTBS news23 原田義昭元環境相「統一教会との関係は認識せず」 質問FAXに電話で「統一教会や関係団体との付き合いを続ける理由」を力説した時と全く違う態度。 教団との
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立憲・共産らの臨時国会召集要求に維新は同調せず。
宗教法人法：私たちは、反社会的カルト教団とどう向き合うべきか？
