約1年前の2019年8月22日、横浜市の林文子市長はこれまでの「白紙」方針を一転させ、カジノを含むIRの誘致を正式表明。だが、林市長は2017年7月30日に実施された横浜市長選挙では地元住民からの反対が根強いカジノを含む統合型リゾート施設（IR）の誘致は「白紙」と強調して再選を果たしている。しかも、「IR誘致は市民の意見を踏まえた上で方向性を決定」と公約に明記した上での当選だった。完全に手のひらを返し、公約違反をした林市長の言動に多くの市民が反発した。 筆者のYoutubeチャンネル「赤黄青で国会ウォッチ」で公開している「【横浜カジノ誘致 】林文子市長の発言変遷（2014年〜2019年）」をご覧いただければ、その確信犯ぶりがはっきりと分かるだろう。 それから約1年。新型コロナウイルスによるパンデミックで世界のIR・カジノをめぐる状況は一変した。カジノはもともと斜陽産業であった上、室内に大勢

新型コロナウイルスの影響で失業したり、収入減となったりした人が大幅に増加したことはもはや周知の事実であるが、窮地に立たされたとき最後のセーフティネットとなるのが「生活保護」だ。 生活保護に関しては、受給者に対する世間の目が冷たいことを危惧して受給をためらう人も多いであろう。しかしながら、その不安を乗り越えて申請しようと試みた人たちにも「水際作戦」という壁が立ちはだかることがある。 「水際作戦」とは、福祉事務所が生活保護の申請を拒むことだ。実際に申請を断られてしまったという、都内在住の田中里奈さん（22歳）に話を聞いた。 大学を卒業後、事務のアルバイトとして働いていた田中さん。週に5日のアルバイトで16万円程度の収入が見込めると考え、そのお金で生計を立てようとしていた。しかし緊急事態宣言後、アルバイト先が突如休業に。大学を卒業したばかりで貯金もなく、来月の家賃すら支払えない事態に陥った。その

150人規模の合流新党となった「立憲民主党」の枝野幸男代表が、「ミスター叩き上げ」こと菅義偉首相との対決姿勢を露わにしている。 国民民主党との合流新党の代表選前日の9月9日には、カジノ推進の旗振り役である菅首相（神奈川2区＝横浜市西区・南区・江南区）の地元横浜に乗り込み、カジノ候補地の山下ふ頭を視察。“横浜のドン”と呼ばれ、「カジノなしの再開発計画」を提案している「横浜港ハーバーリゾート協会」の藤木幸夫会長らとも会談、カジノ誘致反対での連携を確認したのだ。 この藤木会長は菅首相の恩師。菅首相は、藤木会長の盟友の小此木彦三郎・元建設大臣の秘書を11年務めた後、横浜市議から国会議員となった。ところが菅首相は、お世話になった恩師が反対するカジノ誘致を推進している（筆者記事「『叩き上げの苦労人』という虚像。新総裁に手をかけた菅義偉、利権のために恩師も裏切る素顔」参照）。 枝野代表の現地視察と藤木会

加藤勝信氏が菅義偉政権の官房長官に就任した。加藤官房長官の記者会見対応は、菅義偉官房長官時代とは様相が異なっている。「ご指摘は当たらない」「まったく問題ない」といった菅元官房長官の対応に比べ、加藤官房長官は一見したところ丁寧な対応に努めているように見える。しかし、記者会見に臨む記者の方々には、いいように丸め込まれないでほしい。 筆者は2018年の働き方改革関連法案の国会審議における加藤勝信厚生労働大臣（当時）の答弁ぶりを追い、国会パブリックビューイングや著書『国会をみよう　国会パブリックビューイングの試み』（集英社クリエイティブ）でその内容を分析してきた。その経験を踏まえ、さらに官房長官としての対応ぶりも検証しながら、「傾向と対策」をここに整理しておきたい。 加藤氏の語り口は柔らかだ。菅義偉氏のようにコミュニケーションを拒絶する姿勢は示さないし、麻生太郎氏のように「そんなことも知らないの？

安倍晋三首相は8月28日、「体調不良」を理由に総理大臣職を退くことを発表した。これによって、2012年末から続く第二次安倍政権が終了することになった。 辞任が発表されて以後、この長期政権の「レガシー」はいったい何だったのかということが議論されている。経済、外交、憲法、また様々な不祥事やスキャンダル。経済では大胆な金融緩和を行うアベノミクスと呼ばれる政策パッケージを行い、経済成長の実現に取り組んだが、7年半の実質GDP成長率は他のOECD諸国と比べて低調であり、2019年には消費税増税を待たずして景気は後退に転じた。 外交ではアメリカやロシア、インドなどとの蜜月関係をアピールし、また中国とも良好な関係を保とうとした。一方で韓国とは2015年に「慰安婦合意」を行ったが、むしろ歴史認識問題を悪化させた。DPRK（編集部注：いわゆる「北朝鮮」を指す）の「飛翔体」問題については、平和的解決をこじれさ

自民党総裁選で菅義偉氏に注目が集まり、政党支持率が回復する中で、自身の存在をアピールしているのが菅原一秀前経産相だ。1年ぶりに選挙区内での駅頭活動を再開、菅氏の総裁選チラシを配布し緊密な関係を強調する演説を行っている。 秘書が選挙区内の有権者の葬儀に香典を持参するなどした公選法違反疑惑により昨年10月、経産相を辞任した菅原議員。説明責任を求める有権者の声を無視、秋の国会を欠席しておきながらその裏では選挙区内の後援者回りを続け秘書や元秘書に嵌められたなどと責任を転嫁していた。 〈参照：｜ 国会欠席で雲隠れの「カニメロン」菅原一秀前経産相、被害者ヅラで弁明の日々か＜政界宗教汚染〜安倍政権と問題教団の歪な共存関係・第25回＞〉 公選法違反で刑事告発を受けたものの今年6月に不可解な理由で起訴猶予となった菅原議員が、政治家を志して以降、30年間毎日行っていたと喧伝しているのが朝の駅頭活動だ。昨年9月

2020年9月16日に発足した菅内閣で官房長官に任命された加藤勝信氏。安倍内閣時代、厚生労働大臣として高度プロフェッショナル制度や新型コロナウイルス 対応を巡る国会質疑で計算高く悪質な不誠実答弁を繰り返し、「ご飯論法」（質問に誠実に答えず、意図的に論点をずらして答え、あたかも誠実に答えたかのように装って不都合な事実を隠しておく狡猾な話法）の使い手として悪名高い人物だ。 質問に答えているようで実は答えず、聞き手に意図的に誤解を与えて自らの責任を回避することに長けた加藤氏が政府広報官（スポークスパーソン）である官房長官になってしまったことで、日本政府が発するメッセージを国民はより注意を持って受け止めなければならない。これからも繰り返されるであろう加藤氏の不誠実な受け答えに備えて、本記事では加藤氏のこれまでの不誠実答弁を信号無視話法とこそあど論法の2つの実例を通して振り返りたい。 1例目は、今年

7年8カ月にわたった安倍晋三政権が終わり、菅義偉政権がこのほど誕生した。前政権下では首相会見のあり方がたびたび問題視され、出席記者からは質問時間が十分に取られてないなど批判があった。 進行する官邸報道室は指名されなかった記者を対象に書面質問を受け付けていたが、このやり取りは現在もなおホームページ上で公開されていない。 一方、首相会見を主催する内閣記者会（官邸記者クラブ）には、書面回答の結果が全て公開されている。要するに、記者会に所属する記者は質問と回答を閲覧できるが、フリーランスのジャーナリストや一般市民はできない状態になっているのだ。 なぜホームページには残さず、内閣記者会にのみ共有されているのか。現役の新聞記者やフリーランス記者から疑問が出ている。 6月18日の安倍前首相会見では、党内の不祥事が話題に出た。公選法違反（買収など）の疑いで参院議員の河井案里氏、夫で前法相の衆院議員の克行氏

菅義偉新総理総裁の側近議員が、疑惑を追及するジャーナリストの取材を「脅迫」「嫌がらせ」と呼び、刑事告訴を仄めかしている。昨年6月にも、取材の申し入れのために地元事務所を訪れた取材者を虚偽の建造物侵入で刑事告訴した”前科”のあるこの代議士。最高権力者となった菅氏の威を借りて、早速、圧力をかけてきた格好だ。 その代議士とは、公選法違反疑惑で昨年10月に経産相を辞任した菅原一秀衆院議員だ。説明責任を果たさないまま、元公設秘書に責任を擦り付けて不起訴（起訴猶予）となっている。 この菅原議員が自民党新総裁となった菅義偉氏の側近として復権を目論み、駅頭活動を再開していることは前稿で触れた。総裁選翌日の9月15日、いくつかの駅をチェックした後、7時半過ぎに西武池袋線大泉学園駅改札脇のデッキで駅頭を行う菅原議員を発見。 大泉学園駅周辺には菅原議員の有力後援者が数多く在住している。菅原は自民党総裁選を制した

2020年9月15日、立憲民主党と国民民主党および野党系無所属議員が結集した新党、新・立憲民主党が誕生した。党代表は10日の国会議員投票で、枝野幸男旧・立憲民主党代表に決まった。 原発ゼロの綱領に反発した連合系の産別議員らは玉木国民民主党代表を中心に新・国民民主党を結成するなど、完全な合流とはいかなかったが、ともあれ民進党崩壊以後に分裂した諸勢力はほぼひとつに結集し、2012年の政権交代以来、久々に衆議院で100人を越える野党勢力が誕生した。 新・立憲民主党が誕生した意義は何か。ひとつには、分裂していた小勢力がまとまることで、与党と小選挙区を戦いやすくなったということだ。単純小選挙区制においては、一つの選挙区で複数の政党が政策を競い合うというのは現実的ではない。 もう一つの意義は、ジャーナリストの尾中香尚里氏が指摘するように、立憲民主党が与党自民党の理念における「対立軸」となったことである

2019年夏の参議院選挙における、「れいわ新選組」の候補者を追ったドキュメンタリー『れいわ一揆』が9月11日より公開されている。参院選では、女性装の東大教授として知られる安冨歩氏をはじめ、個性豊かな10人の候補者たちが出馬し、熱戦を繰り広げた。 17日間に及んだ選挙戦を約4時間のドキュメンタリーにまとめあげたのは、『ゆきゆきて、神軍』の奥崎謙三、『全身小説家』の井上光晴など「強い個人」に焦点を当てた作品で知られる原一男監督。本来は4月に公開が予定されていたものの、コロナ禍の影響で公開が延び、その間には山本太郎氏の都知事選の立候補と、新たなドラマもまた生まれた。公開を前にした8月、原監督にれいわ新選組や党首である山本太郎氏の変遷を中心に、お話をうかがった。 本来の公開予定日は4月17日だったので、5ヶ月も延びてしまったことになります。時期が決めにくかったのは、コロナの第二波と重なるかもという

過日、産経新聞のとある記事がTwitterのトレンド欄を賑わせました。国民民主党（当時）所属の前原誠司さんのインタビュー記事で、「（2010年発生の尖閣中国船衝突事件で逮捕された中国人船長の釈放は）菅直人首相の強い指示によるものだ」という証言が採録されています。 尖閣中国船衝突事件発生当時、前原さんは海上保安庁を所管する国交大臣を務めていました。事件発生直後に内閣改造があったため、「菅首相から強い口調での指示があった」と証言する2010年9月21日時点、前原さんは外務大臣に転じています。あの事件の前後に、国交大臣と外務大臣を歴任したのですから、前原さんはまさに「当事者」と呼んでいい立場におられました。その当事者証言です。確かにビックニュースではありましょう。 しかし、注意深く記事を読めばわかるように、前原さんの証言内容そのものは、実に子供じみたもの。結論からいえば与太話の類にすぎません。

カリスマ的人気を誇るパチンコ店員が続々と登場している。画像の「ミカド五反野店」店員「あんこ」氏は、Twitter開設半年足らずでフォロワー１万人を獲得。こうした多大な影響力を持つアイドル的店員が、パチンコ店の集客の要となっているという。写真は開設からまだ2ヶ月ほどのあんこさんのYou Tubeチャンネルより パチンコ店による、TwitterをはじめとしたSNS宣伝活動が今、注目を集めている。 以前にHBOに寄稿した「パチンコ業界にゆるキャラブーム。しかし、一部では謎の自主規制も」では、パチンコ店のゆるキャラブームについて取り上げたが、今、パチンコ店界隈のSNSを賑わすトレンドは実際にパチンコ店で働く「アイドルスタッフ」たちである。 日本生産性本部が発表した「レジャー白書2019」によれば、パチンコ人口は890万人まで減少した。 これは1年に1回以上、パチンコを遊技する人の数で、ピーク時は3

二階建てトラックは上に出っ張りがあり、そこが寝台スペースとなっている。上に付いている導風板で内部の空気の循環を行う 「トラックドライバーが一般ドライバーに知っておいてほしい“トラックの裏事情”」をテーマに紹介している本シリーズ。 前回（「輸送効率で犠牲にされるドライバーの居住空間。「人権なきトラック」ショートキャブの問題点」）にて長距離トラックドライバーがショートキャブ*を嫌う理由を述べたが、今回は「意外なところに寝台がついているトラック」について述べていきたいと思う〈*トラックの居住空間が最も小さな形式のトラック〉。 世間からはよく「彼らは一体どこで寝ているのか」という質問を受けるのだが、前回までにも述べている通り、彼らのトラック運転席の後部には、通常大人１人が寝転がれるほどの寝台が備え付けられており、彼らは基本的にそこで車中泊をしている。 前回は、トラックの積載量を優先するがあまり、そ

安倍晋三総裁（首相）の辞任表明を受けた自民党総裁選の構図は、菅義偉、岸田文雄、石破茂の３候補の争いで固まりました。官房長官の菅氏、政務調査会長の岸田氏、元幹事長の石破氏と、いずれも政府・自民党の要職を歴任した有力候補です。9月14日投開票の総裁選で選ばれた新総裁は、16日の臨時国会で首相に指名されます。 なかでも、最有力候補が菅氏です。立候補表明した３日の時点で、二階派（47議員）、細田派（98議員）、麻生派（54議員）、竹下派（54議員）の支持を固めたと報じられています。総裁選では国会議員394票と都道府県連代表141票の合計535票で決まりますので、菅氏は既に過半数近い253票を固めたことになります。 派閥連合に支えられるように見える菅氏ですが、二階俊博幹事長の強い推しであることは、周知の事実です。例えば、菅氏と二階幹事長が気脈を通じて立候補したと、毎日新聞は報じています。朝日新聞も同

第201回通常国会の会期末となった６月17日に、参議院の小西洋之議員は「安倍総理らのいわゆるご飯論法による国会答弁についての認識に関する質問主意書」（質問第188号）を提出し、6月30日に答弁書が送付された。 この記事ではこの質問主意書と答弁書の内容を紹介したうえで、次の政権の担い手とそれを支える官僚たちに対し、「ご飯論法」に頼る不誠実な答弁姿勢とは訣別することを求めたい。 8月28日の辞任表明の記者会見で、安倍首相はこう語った。 「政治においては、最も重要なことは結果を出すことである。私は、政権発足以来、そう申し上げ、この７年８か月、結果を出すために全身全霊を傾けてまいりました」* 〈*　2020年8月28日安倍内閣総理大臣記者会見｜首相官邸〉 この発言について、当日夜のTBSラジオ「荻上チキ・Session-22」でプチ鹿島氏は、「結果」の裏返しである「プロセス」の不透明さが、安倍政権

2012年12月に就任した安倍晋三首相は、2020年８月29日に突然の辞任を表明しました。次の首相が指名されるまで職務を続けるとも表明しています。理由は健康問題です。 安倍首相は、首相としての在職日数が憲政史上最長です。第一次の在職日数を合わせずとも、2012年以降の連続在職日数だけでも、この８月に佐藤栄作首相を超えて最長となりました。次の首相が国会で指名されるまで、その記録は伸び続けることでしょう。 これは、安倍首相が他のどの首相よりも「時間」という資源を有していたことを意味します。これまでの多くの首相が、力を発揮する上で最大のハードルとなったのが「時間」の不足でした。多くの首相が１年から２年で辞任しています。一方、安倍首相以前の連続在職日数トップだった佐藤栄作首相は、高度経済成長を腰折れさせることなく、沖縄返還などの外交成果もあげています。 安倍首相の「時間」という資源は、国会と与党内

国会閉会中でもあり、また、与党政局に動きがない（ように見える）こともあり、主要新聞のみならず普段は与党政局でさえ取り上げないテレビメディアまでもが、立憲民主党と国民民主党の合流協議のあれこれを報じ続けている。愚にもつかない野党政局を書くほかないほどメディアも暇だったのだろう。そのおかげで、またぞろ「憲法改正」への取り組みが旧民主党勢力離合集散の一つの軸になっている……いや、国民民主党の玉木雄一郎氏が立憲民主への合流を拒否する理由として「憲法改正」を挙げている様子が明るみになった*。 〈*月刊日本向けに本稿を執筆していた7月末から8月初旬にかけて玉木氏は「憲法改正」および後述するように「消費税減税」を「立憲側に呑んでもらいたい条件」として挙げていた。しかし8月19日に行われた、国民民主党両院議員総会をうけての記者会見で玉木氏は、不思議なことに「改革中道という言葉が綱領にない」ことを、条件とし

外国メディアが東アジアをカバーする東京支局を閉鎖し、中国の北京、上海やシンガポールなどへ移転し始めたのは今世紀に入った頃だっただろうか。東京支局のスタッフを減らす通信社もあった。日本外国特派員協会（FCCJ）の記者たちは、「毎週のように特派員仲間の送別会がある」と言っていた。 国際メディアが東京に見切りをつけた理由は、日本の国力の低下、政変がないため国際ニュースが少なくなったという事情もあったが、最も大きな理由は、日本にしかない「記者クラブ制度」の存在で、外国人記者の取材が困難だという理由が最も大きいと思われる。 「日本では証券取引所にまで『兜クラブ』という記者クラブがあり、経済ニュースの取材も自由にできない。クラブに入っていないフリーランス記者、外国メディア記者は常に差別されている」とFCCJの記者たちは嘆いていた。「一党独裁の中国の方が、記者クラブがないから、日本よりましだ」（上海に移

――　伊藤さんは官邸取材を重ねながら、コロナ対策で迷走する安倍政権の実態を明らかにしています。 伊藤智永氏（以下、伊藤）：安倍政権の新型コロナ対策は、官邸の権力構造から読み解くことができます。 官邸には二つのグループがあります。一つは、経産省出身の今井尚哉・総理秘書官兼総理補佐官を中心とする「官邸官僚」です。もう一つは菅官房長官をトップに、杉田和博内閣官房副長官が事務局長として機能する「内閣官房」です。官邸官僚は今井人脈の集団であり、安倍政権のキャッチフレーズや看板政策を立案しています。一方、内閣官房は正式な官邸組織で、政権運営の実務を取り仕切っています。 官邸権力は官邸官僚と内閣官房の二重構造になっており、今井氏と菅氏の二人が「影の総理」として安倍総理を支えてきました。ところが、コロナ危機を機にこの権力構造が崩れつつあるのです。 ――　今井氏は官僚でありながら「影の総理」「今井政権」と揶