コメディアンで俳優の小松政夫（７８）が運転免許証を自主返納した。六十余年、無事故無違反を続けてきたが、今年六月に初めて物損事故を起こした。「まだまだ大丈夫と思っていたが、どこかずれていたのかもしれない。人生にひと区切りをつけた感じ」とけじめをつけた。名ギャグ、爆笑キャラクターを語る上で不可欠なカーライフだったが、「サヨナラ、サヨナラ、サヨナラ！」と潔く別れを告げた。　（立尾良二） 十八日夕、小松は東京都世田谷区の成城署前にアロハシャツ姿で現れた。免許返納に際し「そりゃ六十年以上ハンドルを握り、二十台以上も乗り替えてきたので寂しいですよ。でも初めて物損事故も起こし、大変なことが起きる前に決断した」と手続きに向かった。 六月、自宅近くの眼鏡店に一人でマイカーを運転して行った帰り、住宅街の交差点に差しかかった。一時停止線で止まったが、家屋が視界を遮って見通しが悪い…。そろりと前進したところ右側か

ＪＲ東海提出の資料に県が加筆した図。県は意見書で生態系への重大な影響が懸念されるのに影響評価手続きを進めたことを厳しく批判している １３日、静岡県はＪＲ東海が行った「水収支解析」の疑問点を意見書として、国交省鉄道局長宛に送った。４月にスタートした国の有識会議は、ＪＲ東海の提出したデータを基に議論を行ってきた。そのデータの根幹となるのが、「水収支解析」であり、その解析方法が信頼性に欠けると指摘した。ＪＲ東海は、水収支解析モデルの精度が高いとして、「トンネル湧水による河川水や地下水への影響」を説明しているが、モデルの適用範囲に限界があることを認めるべきだと県の意見は非常に辛辣だ。 また、環境省総合環境政策統括官宛にも文書を送り、ＪＲ東海の水収支解析によって、南アルプス国立公園の地下水位が３００ｍ以上低下するという「環境影響評価書」に示されていない大幅な低下を予測していることに対して、生態系への

将棋の藤井聡太二冠（18）の出身地、愛知県瀬戸市役所に藤井二冠の殺害を予告する電話をかけ業務を妨害したとして、瀬戸署などは24日、威力業務妨害の疑いで同県西尾市の無職、神谷光宏容疑者（50）=別の威力業務妨害の罪で起訴=を追送検した。 瀬戸署によると、神谷容疑者は「将棋が嫌い」「日本将棋連盟はコロナ対策ができていない」などと供述し、容疑を認めている。藤井二冠への好意的な報道にも反感を抱き、将棋連盟やテレビ局にも電話をかけていたという。 追送検容疑は6月23日と7月14日、藤井二冠について瀬戸市役所に「東京から帰ってきたら殺す」「命狙ってやろっか、ボコボコにしてやろっか」などと電話し、市役所職員に対応を協議させるなどした疑い。 7月17日に瀬戸市役所に爆破予告の電話をかけたとして、威力業務妨害の罪で名古屋地検は8月14日に神谷容疑者を起訴していた。〔共同〕

人から頼られたら断れないなど、遠慮が強すぎて自己主張ができず、困り果てていませんか。それはただの「性格」の問題ではなく、治療が可能です。 「社交不安障害」はあがり症のことと思われがちですが、遠慮をしすぎて困っている人たちのことです。多くは思春期で発症しますが、近年は30～40歳台の受診も増えています。性格の問題と思われがちですが、そのままにしておくと重症化することも。必要な場合は受診を検討しましょう。

「グランピング」２カ月待ち　キャンプカー利用者増加―コロナでアウトドア熱高まる 2020年08月24日13時34分 東京・お台場で展示されているグランピングテントを楽しむ子どもら＝２１日午後、東京都江東区 新型コロナウイルス感染拡大防止のため、「３密」を避けながら自然を満喫できるアウトドア熱が高まっている。観光業界が冷え込む中、施設側が道具を用意し豪華なキャンプ気分を味わえる「グランピング」の予約は連日埋まり、２カ月待ちの施設も。キャンピングカーのレンタルも前年より売り上げが増加している。 夏休みはおうちでレジャー　自宅でキャンプ気分、プールも人気 群馬県・四万温泉にある「温泉グランピング・シマブルー」（中之条町）では、全７部屋の９～１０月の予約がほぼ満室となった。運営会社の関良則社長（５５）は「今までにない勢いで問い合わせがきている」と話す。各部屋に露天風呂を設け、客室でバーベキューを楽

中国国家衛生健康委員会科技発展センターの鄭忠偉主任は23日、中国メディアのインタビューで、中国政府が7月22日から医療従事者らを対象に新型コロナウイルスワクチンの緊急使用を開始したと明らかにした。中国では公衆衛生上の重大事案が発生した際、例外的に一定の範囲内で実用化前のワクチンを投与できる。 ワクチンの具体的な種類については明らか…

政府は24日、有識者らによる新型コロナウイルス感染症対策分科会を開き、プロスポーツやイベントの5千人の人数上限について、8月末までとしていた期限を9月末まで延長することを決めた。感染状況は一部地域で中高年の感染増により重症者が増加傾向にあり、感染拡大が再発するリスクがあると評価。スーパーコンピューター「富岳」を使った感染防止策の効果分析も示した。 分科会後に記者会見した西村康稔経済再生担当相は、感染者数の減少傾向が確認できれば、制限緩和を9月末から前倒しする可能性もあるとも説明した。

沖縄県の玉城デニー知事は２３日のフジテレビ「日曜報道 ＴＨＥ ＰＲＩＭＥ」に出演し、県内での感染者拡大は政府の観光支援策「Ｇｏ Ｔｏ トラベル」が一因だったとの認識を示した。一方、来県自粛は引き続き求めないとし、観光客に来県前の体調管理を改めて求めた。

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NHKは9日、元専務理事の板野裕爾（ゆうじ）NHKエンタープライズ（NEP）社長（65）を専務理事に復帰させる人事を発表した。同日の経営委員会で同意を得た。複数のNHK関係者は、政権に太いパイプを持つとされる板野氏の復帰は「首相官邸の意向」と明かし、NHKと政権との距離を危惧する声が上がっている。 板野氏は、籾井勝人（もみいかつと）前会長時代の2014年4月～16年4月に専務理事（放送総局長）を務めた。関係者によると、政権の意向を背景に「クローズアップ現代」の国谷裕子キャスターの降板を主導するなど、放送番組への介入を繰り返したとされる。記者団の取材に石原進経営委員長（JR九州相談役）は、板野氏について「（専務理事に）適任ではとの声もあった」と説明。経営委で…

次期総理に有力視されている菅官房長官　（ｃ）朝日新聞社 安倍首相の体調不安をめぐる騒動から、次期総理に菅官房長官が有力視されている。安倍首相が選ぶシナリオとは。AERA 2020年8月31日号の記事を紹介。 【画像】安倍首相の評価は「5段階で2」　リーダー通信簿はこちら！ ＊　　＊　　＊ 安倍晋三首相の「健康不安説」がささやかれる中、存在感を増しているのが菅義偉官房長官だ。21日にはテレビ朝日「報道ステーション」に生出演するなど、定例記者会見以外にも積極的に露出を増やしている。政権内では仮に安倍首相が9月中にも退陣を表明した場合、「次の総理は菅」という路線が最有力だという。 派閥を持たない菅氏にとって、安倍首相を支える細田派、麻生派に加え、二階派の協力が必要不可欠だ。「政高党低」と言われるほど党本部に対して官邸の優位が続いてきた安倍政権で、菅氏と二階俊博幹事長はGoToキャンペーンなど数々

黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは本文解析で自動付与されたものです。 【ジャカルタ共同】国際的な観光地インドネシア・バリ島の地元政府は24日までに、新型コロナウイルスに絡み9月11日から再開する予定だった外国人観光客受け入れを延期すると明らかにした。少なくとも年内は受け入れない方針。 日本人観光客も多く訪れるバリ島はコロナで深刻な経済的影響を受けており、バリ州政府によると、観光業に従事する労働者のうち約2700人が解雇、約7万4千人が休職状態にある。

新型コロナウイルスの感染者の集団＝クラスターが発生した松江市の私立高校の生徒が写った写真がインターネット上で拡散し、人権が侵害されているおそれがあるとして、島根県は、写真の無断転載などが確認された13のサイトについて、24日までに松江地方法務局に通報し、調査するよう要請しました。 島根県によりますと、拡散した写真に生徒たちを非難するようなコメントが書き込まれているものもあるということです。 島根県は、こうした事態によって生徒たちの人権が侵害されているおそれがあるとして、学校のホームページに載っていた写真を無断で転載したことなどが確認された13のサイトについて、24日までに松江地方法務局に通報し、調査するよう要請しました。 法務局は今後、人権侵害にあたるかどうかを調査し、写真の削除の要請などを検討することになります。 島根県は「今後も、人権侵害の疑いのある事案が確認されれば、学校と協力しなが

全日本建設運輸連帯労働組合関西地区生コン支部（関生支部）の執行委員長らが恐喝容疑などで京都府警や滋賀県警などに逮捕、起訴されている一連の事件について、組合と役員らが国や京都府、滋賀県などを相手に起こした国家賠償請求訴訟の第1回口頭弁論が21日、東京地裁で開かれた。 関生支部は労組法の適格組合。ストライキなどの労働組合活動を行う資格があるにもかかわらず、こうした活動について不当な捜査や取り調べ、600日を超えるような長期勾留が行われたとして、今年3月に提訴。関生支部の武建一委員長ら原告5人と代理人の弁護士が意見陳述した。 海渡雄一弁護士は、ビラ配りや建設現場の違法行為を指摘する取り組み、ストライキが威力業務妨害や恐喝未遂とされたことについて「憲法と労働組合法が認めた正当な労組活動に対する、国家機関の不当な支配介入だ」と指摘。 再逮捕がくり返され、役員らに300～600日以上の長期勾留を認めた

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県内に強制連行され犠牲となった朝鮮人の追悼碑に献花する人々＝福島県郡山市田村町の東山霊園で２０２０年８月２３日午前１０時５７分、寺町六花撮影 太平洋戦争当時、福島県内に強制連行され犠牲となった朝鮮人労働者の慰霊祭が２３日、郡山市田村町の東山霊園で行われた。日朝友好福島県民会議と朝鮮総連県本部が主催。戦後７５年の節目を迎え、霊園内にある追悼碑に約５０人が献花した。 慰霊祭は碑が建立された１９９５年からほぼ毎年開催。県民会議などによると、県…

「シベリア・モンゴル抑留犠牲者追悼の集い」で追悼の言葉を述べる遺族代表の山形忠顕さん＝東京都千代田区の千鳥ケ淵戦没者墓苑で2020年8月23日午後2時、西夏生撮影 第二次大戦終結後、元日本兵らが旧ソ連全域やモンゴルに連行された「シベリア抑留」による約6万人の死者を追悼する集いが23日、東京都千代田区の千鳥ケ淵戦没者墓苑であった。外国人の遺骨を取り違えて収集した問題について、加藤勝信厚生労働相の「真摯（しんし）に反省しなければならない」とのあいさつを厚労省審議…

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東京五輪・パラリンピックのメイン会場となる国立競技場（2020年8月23日撮影）。(c)Philip FONG / AFP 【8月24日 AFP】1年後に延期となった東京パラリンピックについて、国際パラリンピック委員会（IPC）のアンドリュー・パーソンズ（Andrew Parsons）会長が、大会は新型コロナウイルスの感染ゼロを保証できる必要があるとの見解を示し、感染対策が改善されなければ実施はできないと話した。 パラリンピック開幕まで24日でちょうど1年となるが、新型ウイルスは今も世界中で猛威を振るっている。昨年のこの時期には、もともとの開会式まであと1年となったことを記念する各種イベントが催されたが、今年は感染者数が急激に増えていることを受け、そうした動きは見送られている。 その中でパーソンズ会長は、「もし今のような状況で明日がスタートだったら、実施はできなかっただろう」「さらに情報を

日韓ＧＳＯＭＩＡ延長　破棄通告期限に動きなし 2020年08月25日00時31分 記者会見に臨む菅義偉官房長官＝２４日午前、首相官邸 日韓両国の軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）の延長が決まった。破棄する場合の期限である２５日午前０時までに韓国側から通告がなかったため。米国はＧＳＯＭＩＡ維持を求めており、韓国もこれを尊重したとみられる。 ＧＳＯＭＩＡの継続必要　菅官房長官 「日韓間の安全保障分野における協力と連携を強化し、地域の平和と安定に寄与するものだ」。菅義偉官房長官は２４日の記者会見で、ＧＳＯＭＩＡの意義をこう強調した。「本協定が引き続き安定的に運用されていくことが重要だ」とも語り、韓国側に冷静な対応を重ねて求めた。 協定は２０１６年１１月２３日に締結。効力は１年間で、毎年更新日の９０日前までに日韓のいずれかから破棄通告がなければ自動更新される。 昨年８月、韓国の文在寅政権は日本の

入居していた元慰安婦の銅像が並ぶナヌムの家の入り口＝ソウル郊外の京畿道広州市で2020年8月、堀山明子撮影 韓国社会で元慰安婦のハルモニ（おばあさん）を支えてきた車の両輪が両方外れ、迷走する事態になっている。運動団体「日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯」（正義連、旧・挺対協＜ていたいきょう＞）の寄付金不正流用疑惑で5月から検察が捜査に入ったのに続き、今度はハルモニが暮らす施設「ナヌムの家」（京畿道広州市＝キョンギド・クァンジュシ）への寄付金のほとんどを、施設を運営する福祉法人が蓄財していた疑惑が浮上したのだ。 内部告発を受けて調べた京畿道の官民合同調査団は8月11日の中間報告でこの福祉法人「大韓仏教曹渓宗 ナヌムの家」について構造的問題を指摘し、自力更生への疑問まで投げかけた。 「ナヌム」は、韓国語で「分かち合い」。元慰安婦が韓国で初めて被害を告白した直後の1992年、韓国仏教の最

８月２１日、日米ともに７月に入って個人消費の回復基調が頭打ちになっているもようだ。背景には新型コロナウィルス感染の収束メドが立たず、雇用などへの先行き不安の存在がある。５月２８日、千葉県のショッピングモールで撮影（２０２０年　ロイター/Kim Kyung-Hoon） ［東京　２１日　ロイター］ - 日米ともに７月に入って個人消費の回復基調が頭打ちになっているもようだ。背景には新型コロナウィルス感染の収束メドが立たず、雇用などへの先行き不安の存在がある。加えて足元の日本では、猛暑による生鮮野菜の値上がりで実質購買力が削がれる現象も浮上。個人消費の先行きに暗雲が垂れ込めている。 一方、コロナ感染の拡大を懸念し、与野党の国会議員が「かき入れ時」の旧盆休暇の期間も含め、地元の選挙区で「濃密」な活動を行うことができず、地元経済の苦境や個人消費の弱まりなどを訴える生の声が永田町に届いていない。その結果

東京の河川や運河を彩る屋形船が三重苦にあえいでいる。新型コロナウイルス感染拡大で、会食や観光の自粛に加え、利用客から感染者が出たことによる風評被害が今も尾を引く。売り上げがほぼゼロという事業者も目立つ。収束がいまだ見通せないなか、事業者らは打開策を模索している。毎年夏、隅田川は赤いちょうちんをともした屋形船に埋め尽くされる。例年であれば時折、風に乗って笑い声も聞こえてくるが、今夏はその光景が見

日本製鉄が業績回復を懸けて電磁鋼板の積極投資を進める。電磁鋼板はハイブリッド車や電気自動車などエコカーのモーターに欠かせない高級鋼材で、日鉄が世界でリードしてきた。ただ足元ではトヨタ自動車が中国鉄鋼メーカー製を一部で採用するなど海外勢の追い上げが鮮明になっている。日鉄はハイグレード製品にも襲いかかる「チャイナショック」をはね返せるか。新型コロナウイルス感染拡大による製造業不況のダメージは大きい

日本政府による韓国への輸出管理厳格化から7月で1年が経過した。韓国では半導体関連素材で、新工場の設立や政府主導での産業支援など「脱・日本依存」への動きが加速している。一方、日本の素材メーカーは韓国での生産増や輸出を円滑に進める仕組みを活用するなどで、韓国メーカーとの取引を継続しようと動いている。「脱・日本依存」進める韓国日本政府が2019年7月、韓国への輸出管理を強化したのは半導体やディスプ

英国の中堅エネルギー会社のアブロ・エネルギーとグリーンの2社が9月22日、経営破綻を発表した。今年の欧州でのガス卸売価格の急激な高騰の影響を受けた形となり、英国ではこれまでも中小エネルギー会社の経営破綻が相次いでいる。アブロ・エネルギーは58万人、グリーンは25万人の顧客を抱えて…

日本はもっと科学リテラシーを引き上げていく必要がある。長年、認知心理学や情報コミュニケーションを研究する中で感じてきた思いが、新型コロナウイルスによる感染症のまん延という状況の中で、さらに強くなっています。 新型コロナの感染状況や対策について、メディアが報道する際、医療の専門家たちが様々な意見を述べると、しばしば「一体、誰が正しいのか。誰を信じればいいのか分からない」と一つの正解を求める声が上がります。専門家は個々の分野を研究しているので意見が異なるのは当然です。さらに科学はすべてを解明しているわけではありません。医療現場からの報告や専門家の分析など現時点で分かっている科学的情報を踏まえ、総合的見地から判断し対策を打つしかないのです。

コロナ禍が経営を直撃し、地方を中心に経営破綻や閉店ラッシュにあえぐ百貨店業界。しかし、小売業としての売る力は、はるか以前に衰えていた。「小売りの王様」と称された百貨店が、凋落（ちょうらく）した真因は何だったのか。 伊勢丹、高島屋に京王、小田急などの電鉄系も集まる百貨店激戦区、東京・新宿。8月半ば、新型コロナの感染拡大を受けて帰省を自粛する都民が増えた分、近場でショッピングを楽しむ人が多くなったのではないかと、百貨店に足を向けた。お盆商戦で活気を見せるはずの時期だが、どの店も静かだ。売り場によっては客の数を店員が上回るほど閑散としていた。 コロナ禍により、国内需要減を補ってきたインバウンド（訪日外国人）需要はほぼ失われた。消費の山をつくる在庫一掃セールや、強みの催事も密になるという理由で満足に行えない。日本百貨店協会によると1～3月の業界の売上高総額は前年同期比17％減、4～6月は同52％減

「小売りの王様」。百貨店は、長きにわたり、そう呼ばれてきた。近代小売業の礎として頂点に君臨してきたが、いまやその輝きを失っている。販売額はピークだった1991年から半減。地方に加え主要都市でも閉店ラッシュが続く。コロナ禍による不振は問題の表層にすぎない。成功モデルに縛られ、変化への対応を先送りしたことが凋落（ちょうらく）を招いた。百貨店は終わったのか──。（写真=スタジオキャスパー）

コロナ禍やキャッシュレス決済の進展で、現金決済需要は減少傾向にある。しかし、市中に出回る現金の額は伸び続ける一方だ。背景には、現金を銀行に預けない人が増えることによる、現金の「貯蔵需要」の高まりが関係している。 新型コロナウイルスの感染拡大で人々が外出を控える動きに伴い、ATMにおける現金の受け入れ、払い出し件数も大きく減っている。だが一方で、世の中に出回る現金（現金流通高）は増加するという現象が起こっている。 日本銀行の発表によれば、今年7月の現金流通高は118兆8500億円と、3月の114兆5500億円から大きく増えた。券種別に見ると、1万円札の流通高は3月に比べて4.3％増えている。1000円札や5000円札の流通高はむしろ減少しており、1万円札の増加が突出している。 なぜだろうか。考えられるのは、決済手段としての現金需要は減少しているものの、貯蔵手段としての現金需要が高まっていると

新型コロナウイルスの感染再拡大により、お盆期間中のJR各社の新幹線利用客数は前年に比べ21～28％と振るわなかった。各社の最終赤字の合計額は、旧国鉄の末期の水準に匹敵するほど膨らんでいる。鉄道ビジネスは運営コストに占める固定費の割合が高く、少しでも利用者を乗せて収入を得たほうが経営にプラスになるため、国鉄時代に「青春18きっぷ」を出したように割安切符を相次いで提供し始めた。当面は需要が元に戻ることは見込みにくく、JR各社が路線網などを見直す動きが速まるかもしれない。 JR東日本、東海、西日本のお盆期間（8月7～17日）の新幹線利用客数は前年の21～24％、JR九州は28％で軒並み3割を切った。JR北海道、四国の在来線特急も前年の半分の水準だ。新型コロナウイルスの感染再拡大への懸念から、小池百合子東京都知事らが帰省の自粛を呼びかけたことが影響した。政府の国内旅行促進策「Go To トラベル」

梶山弘志・経済産業相が7月初めに打ち出した「2030年に向けた石炭火力のフェードアウト」方針は、「石炭火力100基休廃止」「二酸化炭素（CO2）削減へ政策転換」などと報道では騒がれた。しかしイメージ先行で中身がまったく詰まっていないのは明らかだ。石炭を利用する産業界からも、気候変動対策の強化を求める環境団体からも強い異論が出ている。日本の発電電力量に占める石炭火力の割合は32%（18年度）で、

いま声優志願者は30万人にのぼるとも言われるが、現実に声優という仕事に就いている人は1000人程度とみられている。そのうち、声優の仕事だけで生活できている人となると、さらに限られてくる。なかでも「アイドル声優」と呼ばれる人になると、さらに選抜された人たちだ。いったん、人気声優への階段をのぼりながら転落する人も少なくない。俳人で著作家の日野百草氏が、今回は、現在は夜のサービス業で働く元アイドル声優についてレポートする。 ＊　＊　＊ 「えへへ、バレてしまってましたか」 愛くるしい小柄な容姿にブレスたっぷりのキャンディボイス、かつて、アイドル声優としての資質をすべて備えていたはずの彼女と再会したのはコロナ禍「夜の街」の取材中だった。街で声をかけてきたのはなんと彼女の方。彼女は夜のサービス業で働いていた。仮にモモさん（仮名）とする。彼女が好きな昔の魔法少女アニメ（2代目のほう）のヒロイン名だ。私も

新型コロナウイルスの感染拡大が続くなか、飲食店の客足の戻り方に差が出ている。トレタ（東京・品川）の顧客管理サービスを導入する全国1万店のデータによると、来店客の回復は「ランチ」「住宅街立地」「少人数」ほど早かった。営業スタイルや出店戦略も変化を迫られそうだ。お盆休み明けの午後、東京・吉祥寺を歩くと、真新しい看板や張り紙が目についた。「昼飲み始めました！」「昼飲みOK。12時より」。あるビストロ

ギリギリでの方針転換 現在の高校3年生から実施される大学入試改革。これまでのセンター試験にかわって始まる「大学入学共通テスト」の英語民間試験と記述式問題の導入が見送られるなど、混迷を深めているのは周知の通りだ。 さらに8月に入って、改革のもう一つの柱ともいえる「調査書の活用強化」にも、大きな「事件」が起きた。「調査書の活用強化」のために利用されるはずだったシステム「Japan e-Portfolio」の導入見送りが決まったのである。 「調査書の活用強化」というのは、受験生の「主体性等」を適切に評価するため、高校から提出される調査書（いわゆる「内申書」をイメージしてもらいたい）を、従来よりも重視して合否を判断するもの。その際に調査書を電子化して出願するのに利用されるはずだったのが、一般社団法人教育情報管理機構が運営する「JAPAN e-Portfolio」というシステムだった。 そもそも「調

韓国最大のマルチプレックス映画館CGVが「オタクきもい」という発言について、頭を下げた。 事の発端は8月22日、ソウルにあるCGV往十里（ワンシムリ）店で日本のアニメ映画『BanG Dream！ 8th☆LIVE』のライブビューイングが上映される前のことだ。 上映の遅延を知らせる案内放送が出た直後、マイクがオフにならない状態で男性アルバイトが「オタクたちが気持ち悪い。すごくきもい。水着を着ているのを見て、“わあ”と叫んだりしている」などと述べた。その発言はそのままマイクを通じて上映を待っていた観客に伝わった。 『BanG Dream！ 8th☆LIVE』は、人気アプリゲーム『バンドリ！ ガールズバンドパーティ！』による野外イベントで、日本だけでなく韓国、台湾などでもライブビューイングの実施が決まっていた。 アニメを見る人への侮辱？ そんな事実が8月23日にオンラインコミュニティに掲載され、

ネット上には「全国的には水道料金が減免されている」の声　横浜市が打ち出した水道料金の値上げ方針が批判を浴びている。 毎日新聞「横浜市民「なぜコロナ下で水道を値上げ？」　市の方針に疑問の声」 新型コロナウイルスの影響で家計への負担が増しているなか、ネット上には「全国的には水道料金が減免されている」、「なぜいま値上げなのか」などの声が多い。 まず、「全国的には水道料金が減免されている」は事実だろうか。 水道料金の減免を実施する自治体は今年７月末で２５０（その後も増加中）ではあるが、全水道事業者の19パーセント程度（日本の水道事業者数１３４６、２０１９年度末）。財政事情によって減免できるところとできないところがあって「全国的に」というわけではない。 次に「なぜいま値上げなのか」について。 横浜市は、今年３月、水道料金を来年２０２１年４月から平均１０～１２％値上げすると発表した。横浜市の水道の基本

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新型コロナウイルス対策について厚生労働省に助言する専門家の会合が開かれ、これまでに亡くなった人や重症になった人たちの分析などが報告されました。第1波の流行と比べて現在の流行では、亡くなった人の数は少ないものの高齢の人の致死率はほとんど変わっていないということです。 また、国立感染症研究所から、第1波の流行と現在の第2波の流行のそれぞれの致死率が報告されました。 その結果、ことし5月までの第1波の際の致死率は6％だったのに対して、6月以降は4.7％と低下傾向になっていました。 ただ年代別に見てみますと、50代、60代の致死率は第1波が2.8％、第2波が3.1％。また70代以上の致死率は、第1波の際が25.1％、第2波が25.9％とほとんど変わっていなかったということです。 また、ことし3月までの516人分の患者データから人工呼吸器を装着したり、死亡したりするリスクと関係のある要因を分析したと

菅義偉官房長官は24日の記者会見で、新型コロナウイルス感染症を受けて、経済対策の一環として実施している政府の観光支援事業「Go　To　トラベル」の利用者が7月22日の開始から約1カ月で、少なくとも延べ200万人に上ったと明らかにした。 事業に登録したホテルや旅館で判明した感染者は計10人と比較的低水準で推移しているといい、菅氏は「必要に応じて専門家の意見を聞きながら適切に運用していきたい」との考えを示した。 事業は人の移動で感染拡大を招きかねないとの批判の声もあるが、菅氏は「（観光業は）まさに瀕死の状況だ」と必要性を改めて強調した。

イギリスの医学誌「The BMJ」に、「日本におけるCOVID-19(新型コロナウイルス感染症)の復活」と題した論文が掲載されました。これはロンドン・スクール・オブ・エコノミクス(LSE)のカズキ・シミズ氏、ジョージ・ウォートン氏、国際保健・医療政策を専門とする医師の坂元晴香氏、LSEのエリアス・モシアロス教授による論文で、COVID-19への日本政府の対応をまとめた上で、今後どういった戦略を立てるべきかについて指摘が行われています。 Resurgence of covid-19 in Japan | The BMJ https://doi.org/10.1136/bmj.m3221 日本のコロナ対応に関してまとめた論考がBMJに掲載されました(共著) ・検査体制を含めた保健所機能の拡充 ・危機時において、自粛要請という行動変容を中心に据えた戦略 ・上記に関連し、政府のリスクコミュニケーシ

リンク 東スポＷeb – 東京スポーツ新聞社 石橋貴明「２４分間テレビ」で清原和博氏が謎の激励「ＮＯシャブＮＯライフ」 – 東京スポーツ新聞社 とんねるずの石橋貴明（５８）が２３日、自身のユーチューブチャンネル「貴ちゃんねるず」で、日本テレビ系恒例のチャリティー番組を思わせる「２４分間テレビ ～石橋が地球を救うかも～２４ ＭＩＮＵＴＥＳ Ｔ... 4 users 36 てんげるまん🌀tengelmam @fcbliebe1900 石橋貴明さんのYoutube貴チャンネル24分間テレビで、清原和博さんからの応援メッセージ「NOシャブNOライフ！(シャブがないと生きていけない！)」にお腹抱えて悶絶している。間違えちゃいけない人が間違えるて草ｗｗｗ pic.twitter.com/jhY3FHEqM9 2020-08-24 01:40:10

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川崎駅前に立つ「石敢當」の碑＝川崎市川崎区　ＪＲ川崎駅前東口広場に、「石敢當（いしがんとう）」と書かれた人の背ほどの石碑が立つ。沖縄ではよく見かける魔よけの石碑で、米国統治下だった１９５９年から複数回にわたって甚大な被害をもたらした宮古島台風への川崎市民からの義援金の返礼として、宮古島から贈られたものだ。今年は、碑の設置から５０年。川崎と沖縄の絆に改めて思いをはせようと２８日、石碑前で「記念のつどい」が開かれる。 川崎市と沖縄の関係は、およそ１００年の歴史がある。大正時代、同市の工場地帯で働くため、大勢の沖縄出身者が市内で生活を始めたことが始まりだ。 文化的交流も生まれた。沖縄出身者が故郷を思い、芸能文化を持ち込んだことで、市内でも根付き、広がっていった。沖縄の芸能文化は、５２年には川崎市、５４年には県の無形文化財に指定された。 一方、沖縄諸島は５９年９月、６６年９月などと相次いで大きな台

祖父が犠牲になった地を訪ねた岩城秀文さん。慰霊碑には日本語、英語、タガログ語で死を悼む言葉が記されている＝フィリピンのサラクサク峠で２月１７日（岩城さん提供） 茨城県ひたちなか市の自動車部品会社に勤める岩城秀文さん（５１）は２月、太平洋戦争で祖父が戦死したフィリピン・ルソン島を初めて訪ねた。ツアーガイドによる説明は初めて聞くことも多く、「忘れてはいけない歴史だと思った。多くの人に知ってもらいたい」と話す。【森永亨】 岩城さんの祖父・秀夫さんは、陸軍の戦車第二師団速射砲隊第二中隊に所属していた。１９４４年９月、旧満州（現中国東北部）から釜山、高雄を経てルソン島に上陸して米軍との戦闘に参加。４５年５月、ルソン島北部の山中で戦死したとされる。 岩城さんは幼い頃に祖母から、秀夫さんが亡くなった時に遺骨はなく、紙１枚が送られてきたと聞かされた。岩城さんは「日本軍が人肉を口にするなど残虐な話も耳に入っ

渡部恒三氏が死去、８８歳　元衆院副議長 2020年08月24日17時00分 渡部恒三元衆院副議長 厚相や通産相、民主党最高顧問などを務めた渡部恒三（わたなべ・こうぞう）元衆院副議長が２３日午前２時８分、福島県会津若松市内の病院で死去した。関係者によると、老衰のため。８８歳だった。同県出身。２０１２年の衆院選に出馬せず、現役を引退した後も「政界のご意見番」として発信を続けた。告別式は近親者のみで行い、後日お別れの会を開く。 政権交代実現した仲間　渡部氏死去で小沢氏 福島県議を経て、１９６９年の衆院選に旧福島２区から無所属で出馬。初当選を果たし自民党に追加公認された。連続当選１４回。９３年に自民党を離れ、新生党、新進党の旗揚げに参画。９６年から務めた衆院副議長の在職日数は過去最長の２４９８日に達した。０５年に民主党入りし、重鎮として存在感を放った。 自民党では田中派、竹下派に所属。当選同期の小

【シリコンバレー=奥平和行】スマートフォンの対話アプリ「微信（ウィーチャット）」の米国の利用者がトランプ米政権を提訴したことが23日までに明らかになった。6日に署名した大統領令で米国におけるウィーチャットの利用を禁じようとしていることが表現の自由などを侵害していると主張し、違憲と認定することを求めている。米ニュージャージー州に本拠地を置くNPO、米国ウィーチャット利用者連合などが21日、米カリ

「Go To トラベル」が7月22日に始まって1ヶ月が経過した。直前に東京都が対象外となり、さらに当初は8月上旬から開始予定だったものが前倒しに。7月の連休とお盆を含めた8月の休暇にかかったことで、旅行事業者や宿泊施設にとって制度の正しい理解のもとでの準備や対応など、混乱を極めたに違いない。 Go To トラベルだけでなく、「Go To イート」や「Go To イベント」、「Go To 商店街」と一連の「Go To キャンペーン」が引き続き実施されていく。ここでは、Go To トラベルを主に事業の問題点について整理する。 Go Toキャンペーン全体を改めて俯瞰する政府は事業規模108兆円におよぶ「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」のもと、16兆8,057億円にのぼる2020年度補正予算案を閣議決定した。この内、1兆6,794億円が旅行、飲食、イベント、商店街といった一連の需要喚起事業「

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日本の自転車有識者が好んで使う言葉がある。 「幹線道路の交差点では自動車による左折巻き込み事故が多いため、自動車から見えやすい車道を走ることが重要となります」 （自転車の安全利用促進委員会HPより/古倉 宗治） http://jitensha-anzen.com/about/member01.html これには根拠である数字も度々登場する。 下はNHKのホームページに載っているものだ。 NHK週刊ニュース深読み 2011年11月05日放送 http://www.nhk.or.jp/fukayomi/maru/2011/111105.html 「自転車が車道から交差点に進入した場合と、歩道から進入した場合、どちらがドライバーに気づかれやすいかを調べたものです。 歩道から進入した自転車に気づいた割合は4割ぐらい。 車道から進入した自転車に車が気づいた率は7割ぐらいです。 自転車が車道を走ると、

－渋谷駅西口の新たな歩行者デッキ－ 渋谷地区は、１００年に１度と言われている大規模改造が行われています。地上も地下も鉄道も根本的に造り替える世紀の大改造です。その変化には驚くばかりです。 渋谷駅街区開発計画の推進者である「東急、東日本旅客鉄道（ＪＲ東日本）、東京地下鉄（東京メトロ）」が整備する「（仮称）西口連絡通路」と、「道玄坂一丁目駅前地区市街地再開発組合、東急不動産」が整備する「渋谷フクラス接続デッキ」は、新型コロナウィルス感染拡大の影響により供用開始時期を延期していましたが、2020年9月26日（土）初電から供用開始します。 引用資料　東急（ＰＤＦ：2020/08/21） ２０２０年９月、 渋谷駅西口の新たな歩行者デッキを供用開始します。 歩行者デッキの供用開始に伴い渋谷駅と渋谷フクラスが地上２階レベルで接続し、桜丘町方面へは渋谷フクラス内の歩行者通路および国土交通省関東地方整備局東

【ワシントン共同】トランプ米大統領は23日、ホワイトハウスで記者会見し、新型コロナウイルス感染症の入院患者に対し、回復した人の血液成分を投与する治療法の緊急使用を、食品医薬品局（FDA）が許可したと発表した。 この治療法の有効性を示唆する研究はあるが、標準的な臨床試験では未確認。米メディアによると、政権内には拙速な許可に反対する専門家もいた。11月の大統領選に向けたアピールのため、トランプ氏がワクチンや治療法の実用化を急いでいるとの見方もある。 会見でトランプ氏は「強力な治療法だ」と訴え、死亡率が35％改善するとしたが、具体的には説明しなかった。

国民民主党両院議員総会の玉木雄一郎衆院議員（19日、都市センターホテル）（写真:つのだよしお/アフロ） 国民民主党の解党が決定し、多くの議員が立憲民主党への合流を表明しました。その中で、玉木代表らが設立する新党にも注目が集まっています。国会で活動する基準とも言える政党要件を満たすことができるでしょうか。 政党要件とは　政党要件とは、公職選挙法や政党助成法、政治資金規正法などの法律で定められた、政党の定義です。これは複雑な要素が複数の法律に絡み合って定義されているので、詳細を省いて簡単に紹介すると、「政治団体のうち、所属する衆議院議員又は参議院議員が５人以上のもの」を政党とすると定めるものです（所属国会議員が４人以下でも、直近選挙の得票率などで政党とする場合がありますが、今回の玉木新党はこれに該当しないため、今回は説明を省きます）。 この政党要件を満たさなければ、衆議院の比例重複立候補が認め

安倍首相の健康状態を懸念する声が広がる中、自民党は、安倍首相が出席する25日の役員会の中止を決めた。 党の幹部は、中止の理由について、「議題がないからだ」としている。 自民党・下村選対委員長「総理には電話しましたけど、お元気そうでした、休むときは休んでもらいたいと思う」 自民党では、このほか、岸田政調会長が、安倍首相に直接、「体に気をつけてください」と伝えるなど、安倍首相の体調を気遣う声が相次いでいる。

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黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは本文解析で自動付与されたものです。 2010年7月、自身のがん闘病の経験から、その撲滅を目指して出馬し当選、会見では「子宮頸がん撲滅のためにすべての女性の命を守るのが私の使命だと思っている」と涙を浮かべ、言葉を詰まらせた自民党の三原じゅん子参議院議員。 ・【映像】“ネットと誹謗中傷“自民党どう対策? 与党PT座長 三原じゅん子議員に聞く あれから10年、現在2期目の三原議員は、厚労問題を中心に数々の議連で役職を持ち、党の女性局長も4期目を数える。国会質疑でも存在感を示し、去年、安倍総理への問責決議案の反対討論では「野党の皆さん、はっきり言ってもう、うんざりだ。民主党政権の負の遺産の尻ぬぐいをしてきた安倍総理に感謝こそすれ問責決議案を提出するなど全くの常識外れ。愚か者の所業との誹りは免れない。恥を知りなさい!」と壇上

立憲民主党と国民民主党が合流すれば大きな塊ができると、単純な算数もできない連中が騒いでおりますが最大で150議席なら民進党結党よりも少ない。これが100議席程度という予測まで落ち込んでいるのだから、これはもう立憲に毛が生えた程度で「いつもの野合」と揶揄されるだけリスクの方が大きいのではないでしょうか？ 思った以上に評判が悪く、毎日新聞の調査で「期待できない」が６８％と驚異的な数字を叩き出してしまったわけですが、その一方で玉木雄一郎代表の新党には保守層からも支持する声があることから、焦った立憲側の人達はメディアと協力して玉木叩きに躍起だ。

自民党大阪府連は２２日、「大阪都構想」の住民投票の対応を巡って幹部役員会を開き、都構想に反対することを決めた府連の方針に反して賛成を表明している所属議員らに対し、ソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）などを使って賛成意見を広めないよう求めることを決めた。賛成派の府議団の議員らも、役員会の決定を了承したという。 会議後、府連会長の大塚高司衆院議員らが明らかにした。９月上旬から党本部の協力も得て、街頭などで反対を訴える活動を展開していくことも決めた。

自民党の甘利明税制調査会長のインタビューの詳報は次の通り。 －－国際機関を取り巻く現状は 「国際機関の役割は世界の共通ルールを作り、秩序を形成することだが、中国が各機関を通じて自国に有利なルールを作ることが懸念されている。国際機関の基本的な理念と離れた中国による政治利用になる。 自由や民主主義など普遍の価値を基に戦後の国際機関はできた。その価値にのっとった国際ルールが違う方向に向けば、欧米など日本と価値を共有する国としては、本来の姿で運営ができるようハンドリングしていかなければいけない」 －－動画投稿アプリ「ＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）」など中国発のアプリによる情報漏洩（ろうえい）が懸念されている 「ティックトックは米国や英国などが利用禁止を検討したり、既に禁止の措置がとられたりしている。（自ら会長を務める）党ルール形成戦略議員連盟の提言では、日本でも中国発アプリの利用を制限するよう求め

国会閉会中でもあり、また、与党政局に動きがない（ように見える）こともあり、主要新聞のみならず普段は与党政局でさえ取り上げないテレビメディアまでもが、立憲民主党と国民民主党の合流協議のあれこれを報じ続けている。愚にもつかない野党政局を書くほかないほどメディアも暇だったのだろう。そのおかげで、またぞろ「憲法改正」への取り組みが旧民主党勢力離合集散の一つの軸になっている……いや、国民民主党の玉木雄一郎氏が立憲民主への合流を拒否する理由として「憲法改正」を挙げている様子が明るみになった*。 〈*月刊日本向けに本稿を執筆していた7月末から8月初旬にかけて玉木氏は「憲法改正」および後述するように「消費税減税」を「立憲側に呑んでもらいたい条件」として挙げていた。しかし8月19日に行われた、国民民主党両院議員総会をうけての記者会見で玉木氏は、不思議なことに「改革中道という言葉が綱領にない」ことを、条件とし

【女系天皇】河野大臣「男系と言うのはY染色体が繋がってるだけの話で遺伝子の問題。600年前の(旧宮家の流れをくむ)方を元に戻して受け入れられるかは議論がいる」 Mi2さんのツイート 女系天皇について、 河野太郎防衛大臣 「皇室の姿を国民は支持している。だとすると、皇室のメンバーである内親王の子を素直に次の天皇ということもあり得る。男系と言うのはY染色体が繋がってるだけの話で遺伝子の問題だ。600年前の（旧宮家の流れをくむ）方を元に戻して受け入れられるかは議論がいる」 女系天皇について、河野太郎防衛大臣「皇室の姿を国民は支持している。だとすると、皇室のメンバーである内親王の子を素直に次の天皇ということもあり得る。男系と言うのはY染色体が繋がってるだけの話で遺伝子の問題だ。600年前の（旧宮家の流れをくむ）方を元に戻して受け入れられるかは議論がいる」 pic.twitter.com/9aXwr

東京・世田谷区は、区内すべての介護施設職員や保育士など2万人以上を対象にして、症状の有無に関わらず、一斉にPCR検査を行う方針を固めた。 世田谷区によると、PCR検査の対象となるのは、区内の介護施設の職員や幼稚園や保育園の職員、特別養護老人ホームの新規の入所者などで、あわせると2万人以上になるとみられている。 症状の有無に関わらず検査し、総額およそ4億円の費用は、公費で負担する。 世田谷区は、9月の区議会で関連事業費を盛り込んだ補正予算案が可決されれば、施設ごとに希望者を募集し、検査を開始する予定という。

新型コロナウイルス感染拡大が続く「第２波」の到来を受け、今年のお盆期間は鳥取、島根両県で帰省客や観光客が少なく、にぎわいがあまり見られなかった。鳥取県の平井伸治知事は「（例年に比べた観光客数は）４～８割」とし、島根県の旅館は「お客さんにもっと来てほしい」と寂しげ。政府の旅行需要喚起策「Ｇｏ　Ｔｏトラベル」は県をまたぐ観光に懸念が広がったためか地元経済へ波及効果は限られたようだ。【阿部絢美、前田葵、小坂春乃】

新型コロナウイルス接触確認アプリ（通称：COCOA）について、当初開発を主導した内閣府の「新型コロナウイルス感染症対策テックチーム」事務局長を務める平将明内閣府副大臣が2020年7月31日、報道関係者向け説明会を実施。COCOAの現状や課題の認識、今後の広報施策などについて語った。 1000万ダウンロード突破、効果の報告も COCOA（COVID-19 Contact-Confirming Application）は、2020年6月19日に厚生労働省からリリースされた、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の陽性者との接触を確認するアプリ。低消費電力の通信機能BLE（Bluetooth Low Energy）を使い、COCOAをインストールした他のスマートフォンと1メートル以内で15分以上近接した場合に、ランダムな識別子を交換して端末上に記録（14日経過後に自動で削除。氏名や電話番号

８月２４日、連続在職日数で歴代最長を達成した安倍晋三政権は、首相が目指す憲法改正など大きな政治遺産は残せていない。写真は５月、首相官邸で記者会見する安倍首相。代表撮影（２０２０年　ロイター） ［東京　２４日　ロイター］ - ２４日に連続在職日数で歴代最長を達成した安倍晋三政権は、首相が目指す憲法改正など大きな政治遺産は残せていない。逆に足元では新型コロナウイルスや東京五輪の延期など、新たに背負った負の遺産の対応に追われている。支持率が過去最低水準まで落ち込み、体調不安もくすぶる中、永田町では早期退陣や解散・総選挙、ポスト安倍を巡ってさまざまな思惑が交錯している。

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世界的に超低金利時代へ突入している。そんな状況下、新型コロナウイルスの感染拡大で、事態はまさに「打つ手なし」。しかし、ここにきて注目されているのがMMT（現代貨幣理論）である。有識者から袋叩きにあい、さらにネット上でも支持派と否定派が議論を繰り広げている。MMTは救世主なのか、トンデモ理論なのか。本連載は、経済アナリストの森永康平氏の著書『MMTが日本を救う』（宝島社新書）を基に、MMTとはどんな理論なのかをわかりやすく解説していく。過去の著書には父・森永卓郎との共著『親子ゼニ問答』（角川新書）がある。 「あげる」ではなく「貸してあげる」にひそむ罠 各国が3月中に大型財政出動の概要を発表したが、日本で発表されたのは4月に入ってからだった。日本政府は4月7日、特措法に基づく緊急事態宣言を発令したが、同日に緊急経済対策を閣議決定した。この経済対策は事業規模で108.2兆円とされ、GDPの約2割

連続在職日数で歴代最長を達成した安倍晋三政権は、首相が目指す憲法改正など大きな政治遺産は残せていない。写真は5月、首相官邸で記者会見する安倍首相。代表撮影(2020年　ロイター) 24日に連続在職日数で歴代最長を達成した安倍晋三政権は、首相が目指す憲法改正など大きな政治遺産は残せていない。逆に足元では新型コロナウイルスや東京五輪の延期など、新たに背負った負の遺産の対応に追われている。支持率が過去最低水準まで落ち込み、体調不安もくすぶる中、永田町では早期退陣や解散・総選挙、ポスト安倍を巡ってさまざまな思惑が交錯している。 憲法解釈変更で集団的自衛権 安倍首相の連続在任日数は24日、2012年12月に再登板してから2799日が経ち、これまで最長だった佐藤栄作首相を抜いた。 この間、安倍首相はデフレからの脱却、ロシアとの間に横たわる領土問題、北朝鮮からの拉致被害者奪還、憲法改正、軍事力の強化と、

２週続けての安倍総理の病院入りを受け、政界では緊張感が高まっています。国会記者会館から後藤記者の報告です。 ２４日で安倍総理は、総理大臣としての連続在任日数が歴代１位となりましたが、それを祝福するムードは政権内にはうかがえません。与党のあるベテラン議員は、「きょうの検査結果次第ということだが、永田町の雰囲気も変わった」として、安倍総理の状態は予断を持てない状況だと緊張した面持ちで語りました。 第１次政権の２００７年には体調不良を理由に総辞職に至ったことから、政府与党内では総理の健康問題が進退に直結することを警戒しています。ただ、安倍総理は周囲に対し、“迷惑はかけない”という趣旨の話をし、政権を維持していくことに意欲を示しているということです。 政府は今週後半、新型コロナウイルスの対策本部を開き、秋以降の政府の対応について安倍総理が自ら説明をする予定で、コロナ対応に重点的に取り組むことで、“

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自民党の岸田文雄政調会長は２４日午前のテレ東番組に出演し、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う消費税減税について「消費税は社会保障の財源となる基幹税だ。慎重でなければならない」と述べた。 岸田氏は減税が行われた場合、「買い控えが生じるだけではなく、税率を変えるだけでかなりの事務コストを社会に与えることになる」とも指摘した。 新型コロナ収束後の財政健全化に向け、「今は世界規模の財政出動が行われており、日本も後れをとらずにやらなければならないが、その後の財政健全化も念頭に置いて方向性を追求しなければならない」と強調した。 「ポスト安倍」への課題とされる発信力向上に関しては「政調会長ではなく、岸田文雄個人としての発言を大事にしたい。具体的な行動として表していきたい」と語った。

＜「日本政府は失敗を繰り返そうとしているように見える」と言う英専門家の鋭い指摘＞ ［ロンドン発］日本政府の有識者会議「新型コロナウイルス感染症対策分科会」（会長、尾身茂・地域医療機能推進機構理事長）が8月21日、「全国での感染拡大はピークに達し、一部の地域では新規感染者数が緩やかに減少し始めている」との見方を示した。 分科会メンバーの押谷仁東北大教授が発症日ベースで感染者の推移を分析した結果「7月27～29日ぐらいのところにピークがあるように見える」と報告した。分科会は7月下旬、新聞やTVで報道されている報告日（確定日）ベースより発症日ベースを重視する方針を打ち出していた。 コロナに感染、発症後にPCR検査を受けても確定診断が出るまでに時間がかかる。報告日ベースと発症日ベースでは流行曲線は異なり、発症日に切り替えるとカーブは前ずれする。集計にばらつきの出る報告日より発症日で対策を練った方が

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立憲民主党に国民民主党が合流する形で新党が結成される。「立民」結党時、枝野幸男代表はリベラル新党を自称していたが、今回の合流新党もリベラルを名乗れるだろうか。 そこには新党の性格だけでなく、リベラルという言葉自体の曖昧さという問題がある。たとえば、その政党が保守かリベラルかを問う意識調査で年長者が保守政党と考える日本維新の会や自民党を、若い世代はリベラル政党とみているという。 こうして正反対の見方まで現れるのはリベラルを第二次大戦経験とひも付けて考えがちだった日本の特殊性に起因する。保守とリベラルの二分法はそれ以前に使われていた保守と革新という対立を引き継ぐ。年長世代にとっては戦前体制を革新する戦後的姿勢がリベラルだった。だが、戦後７５年を迎えた今や戦前との対照は実感に乏しく、若者には改憲を主張する政党の方が革新的でリベラルに映るのだろう。

2019年10月の台風19号で多摩川に土砂が堆積した影響などで、進捗が遅れていた「羽田連絡道路」の台船による桁架設がようやく完了した。多摩川渡河部の長さ602.55mのうち、約半分以上を架け終わった。 多摩川左岸から見た台船架設の様子。架設した桁は長さ42.5m、重量681t。午前5時前に台船の移動を開始し、桁の荷重を午前8時までに架設済みの桁とベントに受け替えた。2020年7月21日撮影（写真：大村 拓也）

新型コロナウイルス感染症で厄介なのは、誰が感染を拡大させているのかが見えづらいことだ。土曜日の晩には「元気」だったので大勢の人と接したが、月曜日になって咳、熱、疲労感に襲われ、感染していたことに気がついた。

NTTドコモの子会社、ドコモ・バイクシェア（東京・港）の自転車シェアサービスの利用が東京都内で増えている。借りた区と別の区で返却できる「相互乗り入れ」可能な区が増えて利便性が向上。新型コロナウイルスで「3密」を避ける人や宅配配達員の利用も増えており、用途多様化が利用増につながっている。東京23区でシェアサイクルを導入する自治体の大半が赤い自転車を使う同社と組んでサービスを展開している。同社は仙

人工呼吸器やたんの吸引、胃ろうなどを要する「医療的ケア児」が近年、増えている。母親の多くはキャリアの継続を諦めざるを得ないのが現状だ。子の預け先がないなどの課題に対し、就労を支える取り組みも出てきた。「起きたかな？」。豊田美和子さんは、東京都内の自宅で椅子にそっと近づいた。4歳の次女、理咲子さんは生まれつき脳に病気があり、24時間つきっきりでたんの吸引などの介助が必要だ。複数の児童発達支援施設

国土交通省は水害対策に取り組むビルの容積率を緩和する。雨水の貯留設備や地域の避難施設を設ける場合、従来より大きなビルを建てることができるようにする。近年は排水ができずに市街地に水があふれる「内水氾濫」が頻発している。ビルを建てる企業に水害対策を促し、都市の防災能力を高める。容積率は敷地面積に対し、建物の面積（延べ床面積）をどこまで広くしてよいかを定めた数値を指す。敷地に緑地や公共駐車場を設ける

世界で医療防護具の輸入における中国依存が高まっている。個人用防護具（PPE）の輸入に占める中国比率は1月の6割弱から8割強まで上昇した。急増した世界の需要に、中国が輸出拡大で対応した。日本の医療用マスクの同比率は96%だ。日米欧は命綱を中国に握られるリスクを警戒し国内生産や調達先の多様化を目指すが、ハードルは高い。国連貿易統計によると、医療従事者が感染を防ぐために身につける主な4品目（マスク、

通常の講義再開時期が見通せない九州大の伊都キャンパス＝福岡市西区で2020年8月23日午後4時55分、津村豊和撮影 新型コロナウイルス感染拡大防止のためすべての講義を原則としてオンラインで実施している九州大（福岡市）の学内調査で、15％の学生が1カ月間友人と直接会話をしていないと回答した。孤独感を感じている学生が40％に上るほか、「よく眠れない」など体調不良を訴える声も目立ち、感染拡大の長期化が学生の心身に大きな影響を与えている実態が浮き彫りになった。 調査は6月上旬、大学院生や留学生を含む全学生約1万8000人を対象にメールで実施し、約3割の5888人から回答を得た。それによると、「この1カ月、友人と直接話をしていますか」との問いに、869人（15％）が「全くしない」、1248人（21％）が「あまりしない」と回答。また、教員と1カ月直接話をしていない学生は「全くしない」と「あまりしない」

11月の米大統領選に向けた共和党の全国大会が24日、南部ノースカロライナ州シャーロットで開幕する。初日にドナルド・トランプ大統領（74）を党候補に正式指名する予定。トランプ氏は27日の最終日に受諾演説に臨むが、他にも多くの登場機会が設けられる見通しで「トランプ色」を前面に押し出した大会となる。 新型コロナウイルスの影響で、17～20日にオンラインでのバーチャル形式で党大会を開いた民主党に対し、共和党は各州の代議員を実際に会場に集めて開催する。ただ、約2500人いる代議員のうち出席者は各州・自治領などから6人ずつ計336人に限定され、報道陣などの人数も厳しく制限される。党幹部らの演説は多くが首都ワシントンなど別…

家宅捜索を終えて秋元司衆院議員の事務所から資料を運び出す東京地検の係官＝東京都江東区で2020年8月20日午後10時6分、西夏生撮影 カジノを含む統合型リゾート（IR）汚職を巡る証人買収事件は、組織犯罪処罰法違反（証人等買収）の疑いで逮捕された衆院議員、秋元司容疑者（48）の保釈中に起きた。贈賄側被告への虚偽証言の働き掛けは、事件関係者との接触を禁じた保釈条件に違反する疑いがある。裁判所は近年、保釈を積極的に認める傾向にあるが、拘束を解かれた被告が社会を揺るがす事件を起こす例も増えている。 総額約760万円相当の賄賂を受け取ったとして収賄罪で起訴された秋元議員は、逮捕時から一貫して無罪を主張している。2度目の起訴から1週間後の2月10日、東京地裁は、事件関係者に接触しないことなどを条件に、保釈を認めた。 密室で行われる贈収賄事件は関係者の証言が判決の行方を左右するため、否認する被告の早期保

きょう、安倍晋三首相の連続在職日数が憲政史上最長の２７９９日になる。 きのうまでの最長記録保持者は、安倍の大叔父にあたる佐藤栄作（１９０１～７５年）だった。 だが、記録上の栄華とは裏腹に、この１週間、永田町――だけでなく、日本国中が安倍の健康不安説で持ちきりである。 ◇ 安倍は２０１２年１２月の総選挙で政権を奪還し、同２６日、５８歳で第２次内閣をつくった。この日が連続記録の起点である。 短命に終わった第１次内閣を含む通算日数では、昨年１１月２０日の時点で桂太郎政権（明治・大正期）の２８８６日を抜き、これも最長。きょうで３１６５日になる。ちなみに、明治憲法下では再登板した首相が９人いたが、戦後は吉田茂と安倍だけである。

2020年東京パラリンピックのカウントダウンイベントで、都民広場に作られた東京パラリンピックのロゴ＝東京都新宿区で2016年8月25日宮武祐希撮影 24日に開幕1年前を迎える東京パラリンピックを巡り、国内パラ競技団体が共通して頭を抱えているのは財政問題だ。新型コロナウイルスの感染拡大も一向に収束の兆しがみられない。毎日新聞が実施した競技団体向けのアンケートには、幹部や担当者の悲痛な叫びがつづられていた。【岩壁峻、谷口拓未、真下信幸】 収入15％失う可能性「衝撃大きい」 ある競技団体の企業スポンサー契約担当者は、企業側の一言で厳しい現実を思い知らされた。「弊社としては2021年度の金銭的な支援が厳しそうだ」。予想はしていたが、返す言葉が見つからなかった。 この担当者は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言が解除された6月以降に複数の企業と面談し、東京パラリンピックが延期された21年

イスラエル第２の都市テルアビブで２０日、ドライブインシアターの小型ボート版ともいうべき映画館（写真）が登場した（２０２０年　ロイター/Ammar Awad） ［テルアビブ　２０日　ロイター］ - イスラエル第２の都市テルアビブで２０日、ドライブインシアターの小型ボート版ともいうべき映画館が登場した。 新型コロナウイルスの感染拡大を受けて映画館が閉鎖される中、テルアビブ市当局が試験的に、市内の公園にある湖のほとりに大型スクリーンを設置。観客は７０艘用意された足漕ぎ・手漕ぎボートに乗船し、お互いに２メートルの距離を保って鑑賞する。

８月２０日、米国が中国ハイテク企業への締め付けを強める中、中国の政府機関や国有企業はコンピューター・ネットワークで利用する米国製品を自国製品に切り替える努力を進めている。このため投資家の間では中国ハイテク企業株が有望視され、株価が上昇している。写真は上海で、２０１９年７月撮影（２０２０年　ロイター/Aly Song） ［上海　２０日　ロイター］ - 米国が中国ハイテク企業への締め付けを強める中、中国の政府機関や国有企業はコンピューター・ネットワークで利用する米国製品を自国製品に切り替える努力を進めている。このため投資家の間では中国ハイテク企業株が有望視され、株価が上昇している。 ここ数カ月、中国地方政府と中国電信（チャイナ・テレコム）などの国有企業は国内産業の育成を狙い、製品の調達先をマイクロソフト、オラクル、ＩＢＭなどの米国企業から国内企業に変更する計画を打ち出している。

８月１９日、米大手企業の間で、黒人を採用しようとする意欲が急激に高まりつつある。２０１１年３月、ニューヨークで撮影（２０２０年　ロイター/Lucas Jackson） ［ニューヨーク　１９日　トムソン・ロイター財団］ - 米大手企業の間で、黒人を採用しようとする意欲が急激に高まりつつある。これは「黒人の命は大事」運動と結び付いた潮流だ。だが、専門家は、果たして米国の労働力の多様性実現に向けた持続的な変化なのだろうか、と疑問を投げ掛けている。

男子テニスの錦織圭は２１日、新型コロナウイルスの再検査で陽性反応を示したことを明かした。ロンドンで２０１９年７月撮影（２０２０年　ロイター/Andrew Couldridge） ［２２日　ロイター］ - 男子テニスの錦織圭（３０）は２１日、新型コロナウイルスの再検査で陽性反応を示したことを明かした。全米オープン（３１日開幕）への出場が危ぶまれている。