維新が全国政党になるためのカギは地方政策
＜地方の視点で改革を打ち出せるか、実行可能な政策を示せるか＞ 4月の統一地方選で予想をはるかに超える善戦をした維新の会は、この後、もしかしたら今年のどこかの時点で実施される解散総選挙では、全国レベルで候補を用意する構えです。では、維新の会が本当に全国で勝てるのか、そして全国政党となって例えば連立政権などの軸になれるのかというと、そこには大きな問題があります。 それは、地方政策が確立していないという問題です。 これは、維新の会が大都市圏以外の選挙区でも勝てるのかという問題だけではありません。実際に国政において主要な勢力となった際に、この国をどのような方向に持っていくのかという重要な政治姿勢の問題でもあります。 維新の会としては、自分たちには地方政策はあり、既に公表しているという姿勢です。具体的には、（１）道州制を実施し、さらに自治体の統合を行う、（２）消費税の徴税権を地方に移管するなど地方の
入管法「改悪」の前に目の前の難民を直視すべき
＜ただでさえ少ない難民認定をさらに減らそうとしているが、なぜそこまで目を背けるのか＞ 入管法改正案の採決について6月6日、立憲民主党と社会民主党は合同で斎藤法相への問責決議案を提出するなど、攻防が続いている。長期収容問題の解決策として難民申請の3ストライク制を盛り込むなど、ますます難民申請者の人権を尊重しない方向へと改正が進められているとして、野党や市民から批判を受けている同法案だが、ここにきて与党が主張する立法事実すら怪しくなっている。 難民審査は適切に行われているのか 入管法改正案の立法事実については、柳瀬房子難民審査参与員の「難民をほとんど見つけることができない」という発言が根拠となっていることは、出入国在留管理庁自身も認めている。 世界各国の難民認定率については調査機関ごとに幅があるが、G7の認定率は概ね10%～50%の認定率となっており、難民認定数は、イタリア以外は1年で5桁の人
「ダライ・ラマは小児性愛者」 中国が流した「偽情報」に簡単に騙された欧米...自分こそ正義と信じる人の残念さ
「ダライ・ラマは小児性愛者」 中国が流した「偽情報」に簡単に騙された欧米...自分こそ正義と信じる人の残念さ ＜チベット弾圧から世界の目をそらすため、欧米の無知と偏見に付け込んでダライ・ラマを炎上の的にさせた中国と、見事に引っかかった世界＞ チベット仏教の最高指導者ダライ・ラマ14世に対して4月8日、世界の主要なSNSで新たな中傷キャンペーンが開始された。 と言っても、それだけなら今に始まった話ではない。抗中独立運動が拡大した1959年のチベット動乱以来、祖国を脱出したダライ・ラマは隣国インドで亡命生活を送っている。今もなおチベット人には敬愛されているが、中国政府はダライ・ラマの写真を所持することも禁じている。そして一貫して、ありとあらゆるメディアで誹謗中傷を続けている。 今回もまた「メイド・イン・チャイナ」の偽情報なのはほぼ間違いないが、不愉快な新手法があった。ダライ・ラマを、なんと小児
トランプを「右から叩く」デサンティスの戦術に活路はあるのか？
＜共和党候補のうち支持率で断トツトップのトランプに対抗するため、デサンティスはさらに保守的な姿勢を打ち出している＞ フロリダ州のロン・デサンティス知事は、24日水曜にツイッターの音声配信という形で、2024年の大統領選に立候補すると正式に宣言しました。形としては、一方的な演説ではなくイーロン・マスク氏との対談という形態でしたが、配信にトラブルがあり、最初から「コケた」感じのスタートでした。 有力候補として待望論のあったデサンティス候補ですが、当面は共和党内の予備選で勝って統一候補となるのが最優先事項です。ところが、現時点における共和党内の支持率レースでは、ドナルド・トランプ前大統領が圧倒的な差をつけて１位を走っています。政治サイト「リアル・クリアー・ポリティクス」が公表している「主要な世論調査の平均値（5月22日までの14日間の集計）」では、 ▽１位 ドナルド・トランプ......53.2
悲惨なニューヨーク鉄道事情...新線開通でダイヤ崩壊...乗り換えでダッシュする人々の哀愁
＜運営するニューヨーク州都市交通局は頭を抱えている＞ ニューヨーク中心部とその東の郊外を結ぶロングアイランド鉄道（LIRR）は、年間9000万人を輸送する大規模な鉄道網だ。マンハッタンのペン駅に乗り入れているが、長年の悲願だったグランド・セントラル駅へ乗り入れる支線が今年1月に開通した。 【動画】NY鉄道のダイヤ崩壊...乗り換えでダッシュする人々 だが、110億ドルをかけた大プロジェクトへの批判の声は大きい。まず、分岐線を設けたことで列車が「渋滞」してダイヤが崩壊、10～20分の遅延が恒常化した。一方で、テレワークの定着で新線はガラガラ。運営するMTA（ニューヨーク州都市交通局）は頭を抱えている。
ロシアはウクライナを武装解除するつもりで先進兵器大国にしてしまった──ワグネル創設者
ワグネルはバフムトからの撤収し、ロシア軍と交代すると発表するプリゴジン （5月25日、ウクライナ東部バフムト） Press service of "Concord"/REUTERS ＜武装解除の名目で開始した特別軍事作戦なのに裏目に出た、とプリゴジンがインタビューで上層部批判＞ ロシアによる対ウクライナ「特別軍事作戦」は、これまでのところロシア政府が期待したような成果を達成できておらず、ウクライナは今や世界で最も強力な軍の一つに成長した――ロシアの民間軍事組織ワグネルの創設者であるエフゲニー・プリゴジンは5月23日、こう指摘した。ワグネルは、ウクライナの激戦地に数多くの戦闘員を派遣している。 兵士の命も消耗品扱い...残虐傭兵部隊「ワグネル」は敵にも味方にも容赦なし【注目ニュースを動画で解説】 プリゴジンは親ロシア派ブロガーのコンスタンティン・ドルゴフとの77分に及ぶインタビューをインター
アングル：リード許すデサンティス氏、「打倒トランプ」に高い壁
５月２３日、 デサンティス・フロリダ州知事（写真）が来年の米大統領選に向けた共和党の指名候補争いでトランプ前大統領に勝つためには、「反トランプ票」を可能な限り勝ち取る必要がある。同州オーランドで２０日撮影（２０２３年 ロイター/Marco Bello） ［ワシントン ２３日 ロイター］ - デサンティス・フロリダ州知事が来年の米大統領選に向けた共和党の指名候補争いでトランプ前大統領に勝つためには、「反トランプ票」を可能な限り勝ち取る必要がある。しかし、それだけでは勝利には不十分だと政治アナリストは見ている。 つまりトランプ氏支持者の一部も取り込まなければならないが、それには難しい綱渡りが必要だ。デサンティス氏は、既にその点で苦心している。 アメリカン・エンタープライズ研究所の共和党アナリスト、クリス・スタイアウォルト氏は「ＭＡＧＡとその他の共和党支持者を同時に口説くことはできない。彼（デサ
女性支援団体に対する執拗な嫌がらせの実態が明らかに
＜有志による「女性支援を守るメディア連絡会」の調査で、団体スタッフや利用者に対するストーカーまがいの嫌がらせが横行し、女性支援の活動が危機にさらされていることがわかった＞ 3月に書いたコラムで、女性支援団体Colaboが公金の不正使用の疑いで攻撃されていたが、住民監査の結果Colaboの会計に不正はなかったと認められたと紹介した。それにも関わらず、5月に至ってもなお、Colaboは叩かれ続けており、様々な嫌がらせによってその活動に制約を受けている。 そしてColaboと同じく「東京都若年被害女性等支援モデル事業」を受託した団体など、他の女性支援団体も、やはり酷い嫌がらせを受けていたことがわかった。このような異常な事態への対応を当事者だけに押し付けてはならない。行政やメディアが毅然とした対応を取らなければ、嫌がらせは終わることはないだろう。 オンライン上で多くの被害 女性支援の現場が危機に晒
DNA解析から縄文人度の高い地域を探れば、肥満や喘息になりやすい県民も分かる？
渡来人由来のゲノム成分の比率が最も高かったのは、最初に上陸したと考えられる九州北部ではなく……（写真はイメージです） FrankRamspott-iStock ＜東京大学大学院理学系研究科の渡部裕介特任助教と大橋順教授の研究により、縄文人と渡来人の混血度合いには地域差があることが分かった。最も縄文人由来のゲノム成分の比率が高かった地域は？ 渡来人と比べてどんな特徴がある？＞ 「自分はどこから来たのか」について、興味を持つ人は少なくないでしょう。最近の一般向け遺伝子検査では、疾病リスクや体質だけでなく、祖先の特徴や民族学的なルーツを知ることができると謳っているものもあります。 2022年ノーベル生理学・医学賞は、約4万年前に絶滅したネアンデルタール人の骨片のDNAを解析して現生人類の起源に迫った、独マックスプランク進化人類学研究所のスバンテ・ペーボ教授が受賞しました。古人類学にDNA解析を用
ジャニー喜多川の性加害問題は日本人全員が「共犯者」である
＜ジャニー喜多川「性加害」の問題について、メディアの責任は確かに大きい。でも、週刊文春が99年にキャンペーン報道をしても、日本人の多くは大して関心を持たず、深刻に捉えなかった。その意味で、すべての日本人はジャニー喜多川の罪を黙認し続けた共犯者である＞ ジャニーズ事務所の創業者、ジャニー喜多川（本名：喜多川擴）が生前行っていた子供へ性的虐待が、世の中を揺るがせている。 14日夜に藤島ジュリー景子社長が「世の中をお騒がせしていること」について謝罪。15日夜には櫻井翔がキャスターを務める「news zero」でも放送され、16日には新聞各紙が社説などで大きく報じ、元ジャニーズJr.の男性2人が国会で法整備を訴えた。17日にはNHK「クローズアップ現代」が取り上げ、19日には元ジャニーズの近藤真彦がジュリー社長の動画について「うそはだめ。正直に話して」などと述べた。21日には現役ジャニーズタレント
「地下鉄には悪臭が充満...」環境悪化が原因の黄砂にかすむ北京...衝撃の光景
＜過去10年で最も激しい砂嵐＞ 4月10日夜、大規模な黄砂が観測された北京は、過去10年で最も激しい砂嵐に見舞われた。 【動画】黄砂が観測され大気汚染警報を発令...黄色に染まった北京の空 1カ月で4回目の被害であり、当局は屋内にとどまり、窓を閉めるように呼びかけていた。北京市環境保護観測中心は最高レベルの大気汚染警報を発令。 政府当局は、砂嵐の悪化は森林破壊や土壌の浸食、気温上昇が原因だとしている。
技能実習制度「廃止」の言葉を疑う
＜多くの問題が指摘されてきた外国人技能実習制度の「廃止」にまで踏み込んだ報告書のたたき台が示された。私もまずは好意的に受け止めたのだが......＞ 外国人技能実習制度の見直しを目的とする政府の有識者会議で、4月10日に制度の「廃止」にまで踏み込んだ報告書のたたき台が示された。 技能実習については、1993年の創設以降、深刻な人権侵害を含むさまざまな問題が指摘されてきた。少なくない実習生が来日前に多額の借金を抱え、悪質な事業者に当たっても転職すら許されないという仕組みに苦しめられてきた。 国際貢献の建前と人手不足の穴埋めという実態の乖離も隠しようがなく、いよいよ政府として大きく動かざるを得ないところまで追い込まれたと言える。 このニュースに対しては歓迎の声が多く飛び交った。私自身、技能実習の問題についてたびたび発信してきた経緯もあり、「廃止」という言葉をまずは好意的に受け止めた。 だが、会
クリミア奪還が近い？家を売り払って逃げるロシア系住民
クリミア議会の前で発煙筒を炊き、クリミア併合9周年とロシア軍勝利を祝うロシア系の若者（3月11日、シンフェロポリ） Alexey Pavlishak-REUTERS ＜ウクライナ軍の反転攻勢を恐れたロシア系住民のクリミア脱出が加速している。ロシア人首長は「迎え撃つ」と強気だが＞ ロシア・ウクライナ戦争で、近々ウクライナ軍の反転攻勢があるとの恐れから、ロシア系住民によるクリミア脱出が加速しているという。 ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー政権でクリミア問題を統括するタミラ・タシェワ大統領代表が、国営テレビに出演して述べた。ロシア系住民は、2014年にロシアが一方的に併合したクリミア半島をウクライナが奪還しようとすることに不安を募らせているという。 クリミア半島では、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領がウクライナへの本格侵攻を開始した数週間後の2022年4月11日以降、テロ警戒レベルが
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フォロワー数の少ない人を見よ。誰も知らないSNSの意外な活用法
＜ひふみシリーズの藤野英人氏は、正しい投資判断をするために「フォロワー数が10名、15名くらいの人に注目している」という。そこには、驚きのSNS活用法があった＞ 個人間の交流だけでなく、商品・サービスの認知やブランディングなど、ビジネスシーンでの活用も当たり前になったSNS。 世の中の関心は「有名インフルエンサーの投稿」や「どうすれば再生回数が伸びるか」といったことに向けられがちだが、なかには一風変わった使い方をする人もいるようで――。 それが「フォロワー数が10名、15名くらいの人に注目している」と語るひふみシリーズの最高投資責任者、藤野英人氏だ。 藤野氏はレオス・キャピタルワークスのYouTubeチャンネル「お金のまなびば！」の動画「【売れるサービスを見極める】投資のプロの驚きのSNS活用術」で、SNSは世の中の人の価値観を知るのにうってつけのツールと紹介している。 なぜならSNSは実
『小川さゆり、宗教2世』、旧統一教会が崩壊させたひとつの家庭
＜死ぬまで統一教会から離れられない――。顔を出しての記者会見が話題になった、宗教2世の女性。自らがかつて書いた遺書まで記されたその自著には、親や教会に裏切られた苦悩が綴られている＞ 安倍晋三元首相の襲撃事件を契機として世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の実態が浮き彫りになり、それに伴って複数の「宗教2世」が声を上げることとなった。 だが実際のところ、宗教2世たちにとっては、自身の出自を明らかにすること自体がつらいことであったはずだ。 にもかかわらず、『小川さゆり、宗教2世』（小学館）の著者である小川さゆりさんは、マスコミの最前線に顔を出して真実を明かすことを厭わなかった。その結果、2022年10月7日に行われた日本外国特派員協会での記者会見のさなかに、会見中に突然会見中止を求める両親のメモが舞い込み、心かき乱される様子を見せていたことは記憶に新しいところだ。 生まれてから20歳頃までは、第
インバウンド再開で日本経済に期待大。だが訪日中国人がいま少ないのは「良いこと」
＜インバウンドで景気回復するか、プロ注目の業界はどこか。コロナ禍のリストラで観光業界は人手不足だが......。レオス・キャピタルワークスの藤野英人氏と三宅一弘氏が2023年の日本経済を予測する＞ 2022年10月、政府はインバウンド消費5兆円超を達成するため、2025年までに集中的な取り組みを行う方針を決定した。水際対策緩和により街で訪日外国人を見る機会も増えたが、以前のような活気は戻るのだろうか。 日本の資産運用会社、レオス・キャピタルワークスが運用するYouTubeチャンネル「お金のまなびば！」で公開された「【有識者が語る】インバウンドで景気回復!?プロ注目の業界は？」では、同社最高投資責任者の藤野英人氏、運用本部経済調査室長の三宅一弘氏がインバウンドへの期待を語り合った。 インバウンド需要のピークは2019年で、訪日外国人数は年間約3200万人、直接的な消費額は約5兆円に達した。三
低ランク大学の卒業生ほど奨学金返済に苦慮している実態
＜入学偏差値が低い大学ほど、学生の貸与奨学金の利用率が高く、卒業生の返済滞納率も高くなる傾向が見られる＞ 少子化対策について議論されているが、結婚・出産をしたら奨学金の返済を減免しようという案が出ている。その是非はさておき、奨学金の返済が若者にとって重荷になっていることは確かだ。今では大学生の3人に1人が貸与奨学金を借り、数百万円の借金を負って社会に出る。彼らは重い「足かせ」をはめられていて、これが未婚化・少子化に影響していないはずがない。 ところで大学と言っても、様々なタイプがある。設置主体では国立、公立、私立に分けられ、数的に多い私立大学は、いわゆる入試難易度によって階層化されている。階層構造上の位置付け（ランク）によって学生の姿は異なり、上場企業への就職率も違うことはよく知られている。 学生の奨学金利用率にも差があり、誰もが知っている有名私立大学（偏差値70以上）では、2020年度の
注目すべき変化「ゼレンスキーが軍事に口出しし始めた」 小泉悠×河東哲夫
これまで軍事に口出ししなかったゼレンスキーだが、その態度に変化も見られる UKRAINIAN PRESIDENTIAL PRESS SERVICE-REUTERS ＜西側提供の戦車は「ゲームチェンジャー」にならない？ 日露戦争の日本軍の戦略が参考になる？ 日本有数のロシア通である2人が対談し、ウクライナ戦争を議論した＞ ※本誌2023年4月4日号「小泉悠×河東哲夫 ウクライナ戦争 超分析」特集に掲載した10ページに及ぶ対談記事より抜粋。対談は3月11日に東京で行われた。 ※対談記事の抜粋第3回：ロシア・CIA・親ウクライナ派、ノルドストリーム爆破は誰の犯行か 河東哲夫×小泉悠 より続く。 ――戦争のディテールについて伺いたい。小泉さんは先ほど、クリミア奪還のためには最新型の戦車が必要だとおっしゃいました。ドイツのレオパルト2、イギリスのチャレンジャー。いずれもウクライナに供与され現在訓練中
上官の「性奴隷」になるよう強要...ロシア女性兵士たちの「地獄」を帰還兵が告発
軍事パレードで更新するロシア軍の女性兵士たち（2020年6月） Host photo agency/Ramil Sitdikov via REUTERS ＜衛生兵としてウクライナの戦地に送られたロシア軍の女性兵士が、自ら経験した軍内部の悲惨な状況を告発＞ ウクライナに侵攻しているロシア軍の幹部らが、女性衛生兵に対して、自身の「性奴隷」や「戦地妻」になるよう強要している──同軍の元女性兵が、自らの経験を踏まえてそう告発した。 ■【写真】ウクライナ戦争中に隊員の美人コンテストも...ロシア軍の女性兵士たち ロシア軍の元兵士のマルガリータさんは、ラジオ・フリー・ヨーロッパ／ラジオ・リバティが28日に公開したインタビューで、戦地妻や性奴隷になることを拒否した女性衛生兵は、幹部から悲惨な虐待を受けることになるとも明かした。 ロシア軍に11年間勤務した後、2017年に退役したマルガリータさんは、子供を
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