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<ひふみシリーズの藤野英人氏は、正しい投資判断をするために「フォロワー数が10名、15名くらいの人に注目している」という。そこには、驚きのSNS活用法があった> 個人間の交流だけでなく、商品・サービスの認知やブランディングなど、ビジネスシーンでの活用も当たり前になったSNS。 世の中の関心は「有名インフルエンサーの投稿」や「どうすれば再生回数が伸びるか」といったことに向けられがちだが、なかには一風変わった使い方をする人もいるようで――。 それが「フォロワー数が10名、15名くらいの人に注目している」と語るひふみシリーズの最高投資責任者、藤野英人氏だ。 藤野氏はレオス・キャピタルワークスのYouTubeチャンネル「お金のまなびば!」の動画「【売れるサービスを見極める】投資のプロの驚きのSNS活用術」で、SNSは世の中の人の価値観を知るのにうってつけのツールと紹介している。 なぜならSNSは実
<死ぬまで統一教会から離れられない――。顔を出しての記者会見が話題になった、宗教2世の女性。自らがかつて書いた遺書まで記されたその自著には、親や教会に裏切られた苦悩が綴られている> 安倍晋三元首相の襲撃事件を契機として世界平和統一家庭連合(旧統一教会)の実態が浮き彫りになり、それに伴って複数の「宗教2世」が声を上げることとなった。 だが実際のところ、宗教2世たちにとっては、自身の出自を明らかにすること自体がつらいことであったはずだ。 にもかかわらず、『小川さゆり、宗教2世』(小学館)の著者である小川さゆりさんは、マスコミの最前線に顔を出して真実を明かすことを厭わなかった。その結果、2022年10月7日に行われた日本外国特派員協会での記者会見のさなかに、会見中に突然会見中止を求める両親のメモが舞い込み、心かき乱される様子を見せていたことは記憶に新しいところだ。 生まれてから20歳頃までは、第
<インバウンドで景気回復するか、プロ注目の業界はどこか。コロナ禍のリストラで観光業界は人手不足だが......。レオス・キャピタルワークスの藤野英人氏と三宅一弘氏が2023年の日本経済を予測する> 2022年10月、政府はインバウンド消費5兆円超を達成するため、2025年までに集中的な取り組みを行う方針を決定した。水際対策緩和により街で訪日外国人を見る機会も増えたが、以前のような活気は戻るのだろうか。 日本の資産運用会社、レオス・キャピタルワークスが運用するYouTubeチャンネル「お金のまなびば!」で公開された「【有識者が語る】インバウンドで景気回復!?プロ注目の業界は?」では、同社最高投資責任者の藤野英人氏、運用本部経済調査室長の三宅一弘氏がインバウンドへの期待を語り合った。 インバウンド需要のピークは2019年で、訪日外国人数は年間約3200万人、直接的な消費額は約5兆円に達した。三
<入学偏差値が低い大学ほど、学生の貸与奨学金の利用率が高く、卒業生の返済滞納率も高くなる傾向が見られる> 少子化対策について議論されているが、結婚・出産をしたら奨学金の返済を減免しようという案が出ている。その是非はさておき、奨学金の返済が若者にとって重荷になっていることは確かだ。今では大学生の3人に1人が貸与奨学金を借り、数百万円の借金を負って社会に出る。彼らは重い「足かせ」をはめられていて、これが未婚化・少子化に影響していないはずがない。 ところで大学と言っても、様々なタイプがある。設置主体では国立、公立、私立に分けられ、数的に多い私立大学は、いわゆる入試難易度によって階層化されている。階層構造上の位置付け(ランク)によって学生の姿は異なり、上場企業への就職率も違うことはよく知られている。 学生の奨学金利用率にも差があり、誰もが知っている有名私立大学(偏差値70以上)では、2020年度の
これまで軍事に口出ししなかったゼレンスキーだが、その態度に変化も見られる UKRAINIAN PRESIDENTIAL PRESS SERVICE-REUTERS <西側提供の戦車は「ゲームチェンジャー」にならない? 日露戦争の日本軍の戦略が参考になる? 日本有数のロシア通である2人が対談し、ウクライナ戦争を議論した> ※本誌2023年4月4日号「小泉悠×河東哲夫 ウクライナ戦争 超分析」特集に掲載した10ページに及ぶ対談記事より抜粋。対談は3月11日に東京で行われた。 ※対談記事の抜粋第3回:ロシア・CIA・親ウクライナ派、ノルドストリーム爆破は誰の犯行か 河東哲夫×小泉悠 より続く。 ――戦争のディテールについて伺いたい。小泉さんは先ほど、クリミア奪還のためには最新型の戦車が必要だとおっしゃいました。ドイツのレオパルト2、イギリスのチャレンジャー。いずれもウクライナに供与され現在訓練中
軍事パレードで更新するロシア軍の女性兵士たち(2020年6月) Host photo agency/Ramil Sitdikov via REUTERS <衛生兵としてウクライナの戦地に送られたロシア軍の女性兵士が、自ら経験した軍内部の悲惨な状況を告発> ウクライナに侵攻しているロシア軍の幹部らが、女性衛生兵に対して、自身の「性奴隷」や「戦地妻」になるよう強要している──同軍の元女性兵が、自らの経験を踏まえてそう告発した。 ■【写真】ウクライナ戦争中に隊員の美人コンテストも...ロシア軍の女性兵士たち ロシア軍の元兵士のマルガリータさんは、ラジオ・フリー・ヨーロッパ/ラジオ・リバティが28日に公開したインタビューで、戦地妻や性奴隷になることを拒否した女性衛生兵は、幹部から悲惨な虐待を受けることになるとも明かした。 ロシア軍に11年間勤務した後、2017年に退役したマルガリータさんは、子供を
モスクワ中央径線(MCD)開通式典に出席したプーチン(2019年11月) Sputnik/Alexei Druzhinin/Kremlin via REUTERS <ある時から自身のYouTubeページに、私的な電話の通話内容が一語一語書き起こされたコメントが付くようになった> 鉄道が好きな人にとっては、珍しい車両について詳しく知りたくなったり、写真を撮りたくなったりするのは自然なことだろう。だが、ロシアのある「鉄道オタク」の男性は、そんな好奇心に駆られたことが原因で命の危険を感じるようになり、最終的には国外に逃亡せざるを得なくなった。彼が追い求めた車両は、ウラジーミル・プーチン大統領専用の装甲列車だった。 ■【動画】愛人と暮らす「黄金の別荘」への移動にも使用するプーチン専用の「装甲列車」 この男性は何年にもわたってプーチンの装甲列車を追跡し、写真を撮影していたが、そのせいでロシアの情報機
<公然の秘密ながら日本の大手メディアは決して深入りしない、ジャニー喜多川の疑惑を取り上げたBBCの番組は、世界共通のエンタメ界の闇と、日本社会の問題を投げかける> 東京でイギリスの新聞の特派員をしていた頃、外国から有名ジャーナリストがなだれ込んで来ては、日本ではとっくに常識と思われるようなニュースを大々的「スクープ」として報じているのに驚かされた。日本経済はもはや世界の先頭を走っていない! 日本でもホームレスが問題化している! 日本の司法制度は過酷すぎる! そしていま加わったのが──ジャニー喜多川は連続性加害者だ! イギリスで3月7日、BBCのドキュメンタリー『捕食者:Jポップの隠れたスキャンダル』が放送された。ジャニーズ事務所の創業者である故ジャニー喜多川を取り上げたものだ。公平を期すために言うと、番組を担当した記者モビーン・アザーはこのスキャンダルを新事実として報じたわけではない。むし
お酒と健康にはどんな関係があるのか。科学ジャーナリストの生田哲さんは「飲酒は健康のメリットになる作用もあるが、比較するとデメリットのほうが大きい。最新の研究では健康になる適量は存在しないとされている」という――。 酒の"ちゃんぽん飲み"は二日酔いと関係ない 人類と酒の付き合いは長い。古代からである。みなさんもアルコールを飲む機会があるに違いない。アルコールについて、さまざまな説が流れている。たとえば、アルコールは健康にいいとか、悪いとか、ビールをワインの先に飲むと二日酔いしないとか、二日酔いには迎え酒が効果的とか。そこで、アルコールに関するホントとウソを検証していくことにする。 日本では、ワインとビールをちゃんぽんで飲むと悪酔いや二日酔いする、といわれる。「ちゃんぽん」とは、ビール、ワイン、日本酒、ウイスキー、焼酎など、さまざまな種類のアルコールを飲むことを指す。悪酔いも二日酔いも、飲酒に
<日本の産業界はこれまで人手不足の問題に対して、外国人労働者の受け入れという安易な方法で解決を図ってきた> 全国的に人手不足が深刻な状況となっている。このままでは「コロナ後」の消費拡大をうまく成長に結び付けられない可能性がある。 昨年後半以降、国内でも物価上昇が顕著となっていることから、パートやアルバイトの時給を引き上げる動きが活発化している。企業が時給引き上げに前向きなのは、物価高への対応や政府からの賃上げ要請といった背景もあるが、最も大きいのは、相応の賃金を提示しないとパートやアルバイトを確保できないからである。 全国にスーパーなどを展開するイオンは、3月以降パート従業員40万人の時給を平均7%上げる方針を表明した。賃金を上げれば利益は減るが、人員を確保しないと業務が回らないため、背に腹は代えられない状況だ。 パートやアルバイトの場合、終身雇用ではないため、時給についてある程度、弾力的
バイデン米大統領は9日に公表する予算教書で、高齢者向け公的医療保険「メディケア」を維持するため富裕層への増税を盛り込む。ホワイトハウスが7日に発表した。写真はフィラデルフィアで2月撮影(2023年 ロイター/Elizabeth Frantz) [7日 ロイター] - バイデン米大統領は9日に公表する予算教書で、高齢者向け公的医療保険「メディケア」を維持するため富裕層への増税を盛り込む。ホワイトハウスが7日に発表した。 上院共和党トップのマコネル院内総務は、共和党が過半数を握る下院で増税案が可決されることはないと述べ、直ちに反対姿勢を示した。 ホワイトハウスの発表によると、所得が40万ドル以上の富裕層についてメディケアに関連する税率を3.8%から5%に引き上げ、2050年以降もメディケアの支払い能力を維持する。 バイデン氏は米紙ニューヨーク・タイムズへの寄稿で「国民のためのメディケアを長期的
叡山電鉄株式会社(本社:京都市左京区、社長:豊田秀明)では、叡山本線 出町柳駅~八瀬比叡山口駅間で運行している観光列車「ひえい」が、運行開始から5周年を迎えます。 観光列車「ひえい」は、京都中心部から八瀬、比叡山を経由し、坂本、びわ湖に至る観光ルート「比叡山・びわ湖<山と水と光の廻廊>」の道しるべとして、2018年より運行しています。車両正面にあしらわれた「楕円」のデザインはデビュー前から大きな反響を呼び、これまで多くのお客さまにご利用いただいてまいりました。 当社では、「ひえい」がこの3月に運行開始から5周年の節目となるのに合わせて記念ロゴマークを制定し、「比叡山開き 安全祈願法要」が執り行われる2023年3月14日(火)から車両に装飾して運行します。また、今年の比叡山観光シーズンが始まる3月18日(土)には八瀬比叡山口駅で「ひえい」デビュー記念ヘッドマークをはじめとする過去に使用したヘ
<アメリカでも高齢者福祉にメスを入れることは政治的なリスクを伴うが、それでも......。成田発言について、「米国最高の教授」の1人であるサム・ポトリッキオが考えてみた> 米ジョージタウン大学の教え子の学部生が最も怒ったのを見たのは2020年夏、いつ対面式の授業に戻れるかを話し合っているときだった。 私は2年後の卒業までマスクの義務化は解除されず、対面接触のチャンスがない状態が丸1年続く可能性が高いという予測を口にした。学生たちはひどく動揺した。無理もない。大学時代は人とのつながりを育むのに最適な時期なのに、大半を「ズーム大学」で過ごすことになると言われたのだから。 しかし私にとってショックだったのは、数人の学生が高齢者に殺意のこもった怒りをぶつけ、家から出ない年寄りを守るために人生を台無しにされたと暴言を吐いたことだった。 成田悠輔エール大学助教の「高齢者の集団自決」発言を知ったとき、こ
Belarus Ramps Up Border Patrol After Saboteurs Destroy Rare Russian Plane <ベラルーシに駐機していたA-50が、ウクライナを支援するベラルーシのパルチザン2人のドローン攻撃で破壊された。全部で9機しかないうちの1機が破壊されたのも問題だが、A-50はウクライナ空爆の拠点になるベラルーシ駐留ロシア空軍の「目」でもあった> ベラルーシが、国境周辺の一部でパトロールを強化していると報道されている。直前には、ロシアの貴重な早期警戒管制機が、同国領内で破壊されるという一件があった。 RFE/RL(自由欧州放送)は2月27日、一部のベラルーシ人からの情報として、リトアニアおよびポーランドと接する国境地帯の警備体制を同国が強化したと伝えた。 「出国口でチェックを行い、あらゆる物を振って確かめ、すべてを綿密に調べている」。27日に国
<SNS上で流行となっている無謀すぎる若者たちの行為「地下鉄サーフィン」により、アメリカでは死亡事故が相次ぐ異常事態に> 米ニューヨーク市で2月20日、走行中の地下鉄の屋根に登っていた15歳の少年が死亡した。「地下鉄サーフィン」と呼ばれるこの無謀な行為による死亡事故は、この3カ月弱で2回目。背景には、若者たちによる危険な行為がSNSに相次いで投稿されるという「流行」があった。 ■【動画】絶対に真似しないで! あまりにも危険すぎる「地下鉄サーフィン」 ザッカリー・ナザリオ(15)は20日の午後6時45分頃、17歳のガールフレンドと一緒にブルックリン行きの「Jトレイン」に乗り、車両の間を歩き始めた。ニューヨーク・デイリー・ニューズ紙によれば、ナザリオはその後、電車がイーストリバーにかかるウィリアムズバーグ橋を渡っている際に車両の屋根に登った。 そして後を追いかけてきたガールフレンドの方を振り返
Bakhmut life expectancy near four hours on frontlines, fighter warns <ロシア軍の執拗な攻撃に抵抗し続けるウクライナ兵の寿命はそれほどに短く、おぞましい戦場だと義勇兵は語る> ウクライナ東部バフムトの戦場はおぞましい――ウクライナの前線で戦っているアメリカ人義勇兵は、こう警告している。 ロシアが2022年2月にウクライナに対する「特別軍事作戦」を開始してから、まもなく1年になる。軍事専門家たちは、冬の寒さが和らいで春が近づくなか、ロシア軍が新たに大攻勢をかけるのではないかと予想している。 なかでも2022年7月から激しい戦闘が続いている要衝バフムト、元米海兵隊員のトロイ・オッフェンベッカーによれば、現地は身の毛もよだつような惨状だという。 外国人義勇兵で構成されるウクライナ防衛外国人部隊に参加しているオッフェンベッカーは米
<2040年には受験生の約4割が現在の難関校に入れるようになる> 今年も受験シーズンになった。少子化の影響で受験競争は緩和されているというが、昔は「受験地獄」といわれるほど競争は激しかった。 40年ほど前の1980年11月、受験勉強に疲弊した青年が金属バットで両親を殺害する事件が起きた。当時、大学受験の2浪目だったというから、最初(現役時)の受験は1979年春だったことになる。同年の大学入学志願者は63万7000人で、大学入学者は40万8000人。差し引き22万9000人(35.9%)が不合格になっていた。筆者は1995年春の受験生だが、この年の不合格率も同じくらいだった。 だが近年では、「本当か」と疑いたくなるほど不合格率は下がっている。大学入学者数を合格者数、大学入学志願者数から大学入学者数を引いた数を不合格者数とし、両者の推移をたどると<図1>のようになる。統計がとれる1965年から
<子どもたちにまで「老人が自動的にいなくなるシステム」が必要だと思わせる非道> 先月のコラムで、イエール大学アシスタントプロフェッサーである成田悠輔の「集団自決」発言の問題性について取り扱った。今月12日に『ニューヨーク・タイムズ』が同発言を記事にしたことによって、この発言は再び注目されるようになった。同記事では成田氏は自分の発言は世代交代を表すメタファーだったと弁明している。彼とともにYouTubeチャンネル「日経テレ東大学」の番組『Re:Hack』でパーソナリティをつとめているひろゆき氏もTwitterで、記事では成田氏のメタファーが恣意的に切り取られていると擁護している。彼のように、『ニューヨーク・タイムズ』の記事が出て以降も成田氏を擁護するメディア関係者やファンは多い。 しかし先月のコラムでも指摘したように、「集団自決」発言はそれ自体が扇動的なメッセージとなりうるのであり、メタファ
<「双子」のようだった旧ソ連の独裁国家、カザフスタンとキルギス共和国を分けたものは何か。強い独裁者が「選挙のジレンマ」にいかに対処しているかが、現地調査と国際比較の統計分析をつうじて分かってきた> 「独裁政治」と聞き、どんなイメージをもつだろう。 北朝鮮の金正恩がくりかえすミサイル実験や一糸乱れぬマスゲームなどから、人民を抑圧する恐怖政治を想起するかもしれない。あるいは、戦後国際秩序をウクライナ侵攻で踏みにじるプーチン体制の暴挙も思い浮かぶ。国際情勢に興味があれば、ミャンマーの軍事政権の凄惨な暴力やベネズエラのマドゥロ政権による激しい野党弾圧を想起するかもしれない。 いずれにせよ、権力を独占する権威主義体制の指導者(独裁者)による遠い国の出来事、と思われるかもしれない。 ところが、こうした独裁者像は、独裁政治のほんの一部を切り取ったものにすぎない。暴力や抑圧は、センセーショナルであるがゆえ
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