5月、NHKのニュース番組「ニュースウオッチ9」で、ワクチンの接種後に亡くなった人の遺族だということを正確に伝えず、新型コロナに感染して亡くなったと受け取られるような伝え方をしたことについて、BPO＝「放送倫理・番組向上機構」は、放送倫理上の問題がなかったか審議することを決めました。 先月15日に放送した「ニュースウオッチ9」では、「新型コロナ5類移行から1週間・戻りつつある日常」というテーマで、およそ1分間の映像を放送し、この中でワクチンの接種後に亡くなった人の遺族3人のインタビューを、コロナに感染して亡くなったと受け取られるような伝え方をしました。 NHKは翌16日に適切ではなかったとして番組内でおわびしました。 これについて、BPOの放送倫理検証委員会は、今月9日、放送倫理上の問題がなかったか審議することを決めました。 委員会では今後、NHKの担当者から聞き取りを行うなどして制作過程

東京都は6月7日、「東京のしゃれた街並みづくり推進条例」の街区再編まちづくり制度に基づき、道玄坂2丁目地区を「街並み再生地区」に指定し、今後の渋谷駅前の再開発や再整備に向けたまちづくりのガイドラインとなる「街並み再生方針」を定めた。 道玄坂下交差点に面した「SHIBUYA109」などを含む「道玄坂2丁目地区」 都は2003（平成15）年に同条例を制定し、個性豊かで魅力のあるしゃれた街並みづくりを進め、東京の魅力向上に資するまちづくりに取り組んでいる。「街並み再生地区」指定は都内で計13地区、区内では「神南1丁目北地区」「渋谷3丁目地区」に続く3件目。今回指定された同地区の範囲は、渋谷駅の西側、道玄坂下交差点に面した「SHIBUYA109」を基点とし、大小の商業施設が連続する「道玄坂（大山街道）」と「文化村通り」の一帯に広がる約8.5ヘクタール。ライブハウスや飲食店、ホテルなど小規模な施設が

ポーランド政府は１０日、同国に接するロシアの飛び地カリーニングラードのポーランドでの呼称を、ポーランド語のクルレビエツに変更すると発表した。ブダ開発・技術相は「私たちはロシア化を望んでいない。押し付けられた名を母国語に変更する」と説明した。欧州メディアが報じた。 ポーランドは反露感情が強く、ウクライナ侵攻も厳しく批判している。今回の発表を受け、ロシアのペスコフ大統領報道官は敵対行為だと非難し「ポーランドは時折ロシアに対して憎悪の狂気に陥る。ポーランドに何の利益ももたらさない」と述べた。 ポーランドとリトアニアに挟まれたカリーニングラードは旧ドイツ領。第二次大戦でドイツに勝利したソ連が併合し、ソ連崩壊後はロシアの飛び地となった。露軍はバルト艦隊司令部を置き軍事的要衝としている。（共同）

自走榴弾（りゅうだん）砲をロシア軍に向けて発砲するウクライナ兵＝５月３１日、ウクライナ・ドネツク州/Viacheslav Ratynskyi/Reuters （ＣＮＮ） ウクライナ軍が同国東部での戦闘で予想を上回るロシア軍の抵抗に遭い、装備と兵士の損失に見舞われていることが分かった。損失はロシア軍の戦線突破を図る最初の攻撃の中で、過去数日のうちに発生した。高位の米当局者２人がＣＮＮに明らかにした。 米当局者１人は、損失を「相当の規模」と説明。米国が供与した耐地雷伏撃防護車両（ＭＲＡＰ）も複数失われたとした。 ウクライナ軍は東部のバフムート周辺で、ロシア軍の複数の部隊を制圧することに成功した。しかし対戦車ミサイルや手榴弾（しゅりゅうだん）、迫撃砲で武装したロシア軍は「強固に抵抗」。深く掘った塹壕（ざんごう）の中で持ちこたえている。地雷原によってウクライナ軍の装甲車両にも大きな損害が出ている。

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日立製作所系列ではなく祖業の造船からも撤退している日立造船が、2025年度までに誤解を与えない社名に変更する方針だ。現在は橋梁やごみ焼却設備の建設などを手掛けるが、今後も業態が変化する可能性があるとして、新社名は事業内容より企業理念などを重視して検討する。「日立」でも「造船」でもない――。1943年から続く社名にはこのような指摘がつきまとってきた。1881年に「大阪鉄工所」として創業して以降、

河野太郎デジタル相は９日の閣議後記者会見で、相次ぐマイナンバーを巡るトラブルへの対応のため「朝の３時、４時まで残業という者（職員）もいる」と明らかにした。デジタル庁は抱えるプロジェクトの多さによる人員不足が指摘されており、一連のトラブルの要因との声もある。河野氏は職員採用のスピードを早めつつ、トラブルの再発防止のため、情報共有の仕組みなど、組織体制を見直す方針を示した。 デジタル庁は創設時から人員の拡大が続いており、現在の職員数は約９００人。ただ、河野氏は「人口５５０万人のシンガポールのデジタル庁は職員が３５００人いる。諸外国と比べると人員的には厳しい」と指摘した。職員採用を急ピッチで進めつつ「優秀な人材に、デジタル庁に来たいと思ってもらえるような職場環境を作っていかなければならない」と述べた。 河野氏はさらに、現状の組織体制の見直しにも言及。通常の省庁とは異なりプロジェクト単位で動く体制

岸田文雄首相は９日、首相官邸で自民党の萩生田光一政調会長と面会し、防衛費増額に向け増税以外の財源の上積みを政府に求める党の提言を受け取った。 萩生田氏は、令和６年以降の適切な時期としている増税開始の先送りが可能だとの認識を示した。税収の上振れ分を活用することなどによって「７年度以降のしかるべき時期とする柔軟な判断も可能になる」と述べた。首相は「増税時期は柔軟に考えるという提言を受け止めたい」と応じ、経済財政運営の指針「骨太の方針」に反映させる考えを示した。面会後、萩生田氏が記者団に明らかにした。 提言は、萩生田氏が委員長を務める党の特命委員会がまとめた。財源としては、外国為替介入に備えて管理している外国為替資金特別会計の剰余金の活用や、政府保有株に関連してＮＴＴの完全民営化の検討に触れている。 萩生田氏は今後、少子化対策などの財源確保についても議論したい考えを明らかにした。「社会保障分野で

生後8カ月の赤ちゃんが乗るベビーカーをつかむ男は興奮した様子「交番行こう、交番行こう」と繰り返し、母親は「何するんですか本当に」と困惑するばかり。男は「ヤバくねえんだよ。お前のほうがヤバいんだ」と暴言を吐いて、ベビーカーをゆすり続けていた。 これは6月7日、Twitterにアップされた“暴行動画”のひとコマだ。投稿した母親は、モデルでプロポーカープレイヤーの“ななちゃら”こと實近菜那。東京・恵比寿駅でベビーカーを押していたところ、見知らぬ男に詰め寄られたようで、当時の状況を《歩いてたら、邪魔だ！ってわざとベビーカーにぶつかってこられた》と説明している。 ベビーカー暴行事件を取り上げたのは「めざまし8」（フジテレビ系）。〈ベビーカーぶつかった男性怒り　0歳児“揺すり”周囲が注意〉というテロップのもとで、問題となった動画を公開。ナレーションでは「女性によると、普通に歩いていたら男性とベビーカー

彼女は当初、「体罰」だとは思いませんでした。 「たたかれた時、痛みよりも試合のことやチームの雰囲気を悪くしたことが心配でした」 兵庫県姫路市の高校のソフトボール部で、部員の女子生徒が顧問の男性教諭に平手でほおをたたかれる体罰が発覚しました。 「お前なんかいらん」などと暴言も浴び、みずから命を絶とうと考えるまで追い詰められたといいます。 大好きだったソフトボール用品は、今は押し入れにしまったまま。 部活動も学校も辞めざるをえませんでした。 （神戸放送局 記者 武田麻里子） 「ソフトボール漬けの生活でした」 ソフトボールを始めたのは中学に進学した時。きっかけは両親の影響でした。 多彩な球種をどのように組み合わせてバッターに対じするか。素早い判断が試される投打の駆け引きに魅力を感じ、続けてきたといいます。

れいわ新選組の山本代表が、参議院法務委員会の採決で、委員長席に向かって飛びかかる行為をしたことについて、与野党5党は、参議院の秩序を乱したとして、山本氏に対する懲罰動議を提出しました。 れいわ新選組の山本代表は、8日の参議院法務委員会で、外国人収容の在り方を見直す出入国管理法などの改正案の採決の際、採決を阻止しようと委員長席に向かって飛びかかる行為をしました。 自民党はこの際に、党所属の2人の議員がけがをしたとしています。 これを受けて、自民・公明両党と立憲民主党、日本維新の会、国民民主党の与野党5党は、山本氏が議事運営を妨害しようとして参議院の秩序を著しく乱したとして、9日夕方、山本氏に対する懲罰動議を参議院に提出しました。 山本代表「体を張ってでも止めなければ」 れいわ新選組の山本代表は国会内で記者団に対し、「法案の採決は、体を張ってでも止めなければならないという、やむにやまれぬ気持ち

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【読売新聞】　立憲民主党の松原仁衆院議員（衆院東京３区、当選８回）が離党届を提出したことがわかった。複数の関係者が明らかにした。 松原氏が９日午後に記者会見して正式に表明する。松原氏は民主党政権で拉致問題相などを務めた。

国会議事堂（「Wikipedia」より） 国会議員秘書歴20年以上の神澤志万です。 まだ6月に入ったばかりだというのに台風の被害に関する報道が続いていますね。被災された方に衷心よりお見舞い申し上げます。 今後も心配ですが、国会もなかなかの荒れ模様です。6月21日の会期末を前に、にわかに解散風がビュービューと吹いてきました。先週あたりまでは、解散の噂をまともに受け止めている議員は少なかったのですが、今週になって急に現実味が出てきました。 理由は公明党の動きです。5月25日、次の総選挙について、公明党が「東京選挙区の自民党候補者に推薦を出さない」という方針を公表しました。これを受けて自民党は「検討する」としていましたし、永田町の住人は「公明党はそんなに6月解散がイヤなのか」「自公対立は夫婦喧嘩みたいなもん。どうせ元サヤで、すぐに落ち着くだろう」と見ていました。 ところが、このギクシャクは今も収

岸田文雄・首相と麻生太郎・副総裁、茂木敏充・幹事長が6月5日に会談し、「首相は早期解散の意向」と報じられると、東京選出の自民党中堅議員からは悲鳴があがった。本誌・週刊ポストは、自公選挙協力が解消されれば次の総選挙で自民党議員の落選ラッシュを招くという自民党内部資料を入手した。 「首相がやるなら受けて立つ」 「首相がやるぞと決断すれば、受けて立てるような備えをしていく」。公明党の山口那津男・代表が6月5日の講演で発した言葉を聞いた記者たちは驚いた。解散・総選挙を「受けて立つ」とは、自民党と対決する野党党首のような発言だったからだ。 自民党と公明党は1999年に連立を組んで以来、20年以上にわたって全国で選挙協力を行なってきた。自民党が衆院の小選挙区で多くの議席を獲得してきたのは、公明党とその支持団体・創価学会の票の上乗せに負うところが大きい。だが、東京28区の候補者調整をきっかけに自公の亀裂

相模原市は２０２０年国勢調査に基づく市の将来人口推計を公表した。前回１５年の推計に比べると、人口のピークは６年先の２５年に延び、人数も約５千人多い７２万８千人に達する見込みとなった。本推計ではリニア中央新幹線新駅の建設が進む緑区の橋本駅周辺開発は考慮されていないため、市のまちづくりの行方によっては人口がさらに増加する可能性がある。 前回１５年の推計は１９年の７２万３０５６人がピークとしていたが、新たな推計では２５年に７２万８０４２人に達するとされた。その後は減少を続け、４０年に７０万２千人を切る見通しとなっている。 各区別にみると、緑区は２０年の１７万２００人から減少傾向にある一方、中央区は２０年の２７万３８００人から増加を続け、２７年の２７万６２００人をピークとしている。 南区も２０年の２８万１４００人から増え続け、３３年には２８万７９００人に達する見込み。南区は市内で唯一、生産年齢人口

クリップ記事やフォロー連載は、MyBoxでチェック！ MyBoxでキーワード登録をすると、記事を自動クリップ。 あなただけのMyBoxが作れます。 北陸新幹線延伸に伴い、福井県内では北から芦原温泉、福井、越前たけふ、敦賀の４駅が開業します。そのうち越前市の越前たけふ駅だけは、現在のＪＲ駅と離れた場所に立地します。同様に駅が離れているのが富山県高岡市で、参考になる点を探ろうと取材に向かいました。　新幹線の新高岡駅の構内に立つと「新高岡駅から能登へ、飛騨へ」という看板が目に飛び込んできました。同駅からは岐阜県白川村の白川郷、石川県七尾市の和倉温泉…

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JR東海の丹羽俊介社長は8日、名古屋市で定例記者会見を開き、東海道新幹線の新駅を静岡空港に整備する静岡県の構想について、建設は困難だとの考えを改めて示した。一方、リニア中央新幹線の沿線10都府県でつくる建設促進期成同盟会で同駅に関して議論されていることに関しては「経過を注視したい」と述べた。 丹羽氏は新駅について、「既存の駅からの距離が短く、高速で都市間を結ぶ東海道新幹線の性能が発揮できなくなる」と説明し「プラスの効果をもたらすことにはならない」と語った。 リニア工事に伴う名古屋―大阪の環境影響評価（アセスメント）の法的手続きの着手は「本年度中は難しい」との見解を改めて示した。

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政府与党連絡会議で発言する岸田文雄首相（手前）を見る長男の岸田翔太郎首相秘書官（奥右）＝首相官邸で2022年10月4日午後0時5分、竹内幹撮影 岸田文雄首相の長男が首相公邸で忘年会を開いていたことをきっかけに、政治家の「世襲」への批判が起きている。この問題を考えるたび、私は、約四半世紀前に引退した2世議員を思い出す。 自民党の元衆院議員、久野統一郎さんだ。愛知県の知多半島が地盤で、父忠治氏の後を継いで議員になり、当選3回を重ねた。2000年の衆院選を前に「性格的に自分は政治家に向いていない」と突然、引退を表明し、政界に衝撃を与えた。議員生活10年で、63歳。「向いていない」という理由での引退は、前代未聞だった。 私は久野さんが所属した小渕派の担当記者だった。「一体何があったのだろう」と気になりながら、そのままになってしまった。

熟練した技能を持つ外国人労働者に付与される在留資格「特定技能2号」の対象分野拡大が決まった。保守層を中心に慎重意見もあったが、深刻な国内の労働力不足を踏まえ、政府が押し切った形だ。国内の人口減少が進む中、「共生社会」を実現できるか。 関連記事はこちらから 特定技能2号、初取得の建設会社 人材不足で政府に危機感　保守派押し切る 特定技能2号の受け入れを拡大したところで、制度を利用する外国人は増えるのだろうか。政府は特定技能の制度を創設する法案を国会に提出した2018年11月、制度開始から5年間の受け入れ数の上限を最大で34万5150人と見積もったが、実際には1号と2号の在留資格を得た人は15万4875人と上限の半数にも満たない。2号に至ってはまだ11人しかおらず、支援体制など「選ばれる国」になるには課題が多い。 生産活動の中心にいる国内の生産年齢人口（15歳以上65歳未満）は、ピークを迎えた

【香川】鉄道を基軸にバス路線を再編する高松市の公共交通ネットワーク構想のもとに2020年11月に設置された高松琴平電気鉄道（ことでん）琴平線の伏石駅（高松市太田下町）の1日平均の乗降人員が、開業時の2倍以上に増えた。市役所で6日に開かれた市総合都市交通計画推進協議会に委員として出席した、ことでんの植田俊也専務・鉄道事業本部長が明らかにした。 説明によると、22年度の伏石駅の1日平均の乗降人員は2404人で、開業時の20年の2倍以上に増えた。両隣2駅（三条、太田）と伏石駅の乗車人員から開業前の2駅の乗車人員を差し引いた新規乗降人員は、コロナ禍の中でも年々増加し、今年3月には開業時の3倍以上の1117人に達したという。 一方で、京阪神と結ぶ高速バスの乗り入れが大きな課題とした。鉄道とバスの結節点として市が設けた駅前のバスターミナルには、路線バスが21年11月に2路線、22年4月にも新たに2路線

岡山市の路線バスについて考えます。今後バスの路線をどうしていくのか、岡山市や事業者らが話し合う協議会が6月5日、2年4カ月ぶりに開かれました。「再開前」と「再開後」で協議会の雰囲気は一変しました。 議論が紛糾し「再編」がなかなか前に進まず バス路線再編に向けた協議会は2018年に立ち上がりました。 （松木梨菜リポート） 「岡山市の公共交通について考える初めての協議会が開かれます。全てのバス事業者が参加しました」 当時、岡山市では八晃運輸がJR岡山駅と西大寺地区を結ぶ新しい路線を開設したことに対して、両備グループが過度な競争を生むと激しく抗議。一時、路線の廃止届けを出すにまで問題が広がっていました。 法定協議会は、これらの問題を受けて公共交通に関する新しい計画を作るために立ち上がりました。しかし、その場でも事業者同士が対立しました。 （両備グループ／小嶋光信 代表） 「今回の件においても全く

神奈川県相模原市で地中に大量の廃棄物が見つかるなど問題が続いた「麻溝台・新磯野第一整備地区土地区画整理事業」を巡り、市議会調査特別委員会（百条委員会）は八日、調査報告書をまとめ、寺田弘子議長に提出した。報告書は、根本にあるのは「構造的な組織風土の問題」と判断。加山俊夫前市長らを含む組織的な関与については結論を出さず、責任の所在も明確にしなかった。報告書は十七日の議会本会議で議決する。（古川雅和） 百条委は証人喚問や参考人招致など四十二回開催した。報告書で、地中の廃棄物の存在について「十分な検討が行われないまま着手」したと判断。体制が整わないまま事業を進め、「全体を俯瞰（ふかん）してマネジメントする視点が欠けていた」とした。加山氏と小星敏行元副市長は、問題の相次いだ事業に対し「関わり方があまりにも希薄と言わざるを得ない」と指摘した。 さらに、土地評価を上げるような「不適切な事務」など「公平性

ＬＧＢＴなど性的少数者への理解増進を図る法案を巡り、衆院内閣委員会は９日にも、与野党の案を審議し採決する方針という。 いずれの案も、女性の安全と安心が損なわれかねないという問題は解消されない。このような危うい法案は、採決すべきではなく、廃案にしなければならない。 衆院内閣委での審議時間は８０分を予定している。たったそれだけで終わらせるのは、国民をばかにしている。自民党は衆院本会議で可決後、参院内閣委も短時間で済ませ、来週の参院本会議で成立させるのだという。何をそんなに急いでいるのか。 公明党はかねて同法案の成立を求めている。２１日の国会会期末を前に、自民総裁でもある岸田文雄首相が、公明の意向に配慮したとの見方がある。 自民、公明は次期衆院選の選挙区調整で対立している。公明との関係を修復し、選挙での支援を得るために、成立を急いでいるのであれば、党利党略というほかない。公明への配慮より、女性の

「性別」に関する根本的な考え方の違い　近年のトランスジェンダーの人々を取り巻く騒動を考えるには、まずは、ジェンダー・クリティカル派とトランス・インクルーシブ派の根本的な考えの違いを理解する必要がある。 生物学的な性別（sex）は変えられない。これは双方に共通している認識。意見が大きく分かれるのはこの先だ。 トランス・インクルーシブ派の考え　トランス・インクルーシブ派は、生物学的な性別（sex）と社会的な性別（ジェンダー）は異なるものであり、生物学的な性別は変えられないがジェンダーはそれぞれが自認するものであると考えている。つまり、生物学的には男性でも性自認が女性の場合は女性、生物学的には女性でも性自認が男性の場合は男性ということになる。この考えは「トランス・インクルーシブ」のほか、「ジェンダー・アファーミング」や「ジェンダー・ポジティブ」といった表現で呼ばれている。 ジェンダー・クリティカ

自衛隊観閲式に臨む菅直人首相。就任当初は自分が最高指揮官であることを知らなかったようだ＝平成２２年１０月（酒巻俊介撮影）２０１０年に閣議決定された「防衛計画の大綱」と「中期防衛力整備計画（中期防）」は、政治主導を掲げる民主党政権によって手がけられた。改定に向けた作業が大詰めを迎えた１０月以降、関係閣僚や事務方が非公式に集まり、東大教授の北岡伸一ら有識者も交えて連日のように協議した。 「１円でも予算を増やすことが意思として大事だ」

＜地方の視点で改革を打ち出せるか、実行可能な政策を示せるか＞ 4月の統一地方選で予想をはるかに超える善戦をした維新の会は、この後、もしかしたら今年のどこかの時点で実施される解散総選挙では、全国レベルで候補を用意する構えです。では、維新の会が本当に全国で勝てるのか、そして全国政党となって例えば連立政権などの軸になれるのかというと、そこには大きな問題があります。 それは、地方政策が確立していないという問題です。 これは、維新の会が大都市圏以外の選挙区でも勝てるのかという問題だけではありません。実際に国政において主要な勢力となった際に、この国をどのような方向に持っていくのかという重要な政治姿勢の問題でもあります。 維新の会としては、自分たちには地方政策はあり、既に公表しているという姿勢です。具体的には、（１）道州制を実施し、さらに自治体の統合を行う、（２）消費税の徴税権を地方に移管するなど地方の

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政府は9日、外国人共生に関する閣僚会議で受け入れ制度の改正方針を決めた。技能実習は「発展的に解消」し代替の新制度を設ける。特定技能制度に関しては長期就労が可能な業種を現在の3分野から全12分野に広げる。外国人労働者の門戸を広げ働き手不足に対応する。2023年度版の「外国人材の受け入れ・共生のための総合的対応策」をまとめた。岸田文雄首相は閣僚会議で「日本の深刻な人手不足を踏まえ、魅力ある働き先と

ウクライナ南部ヘルソン州のカホフカ水力発電所のダムが6日に決壊した影響で、ドニエプル川の下流で浸水被害が広がっている。衛星画像の分析では、浸水したエリアは7日時点で400平方キロメートル以上に及ぶと推定された。ダムの上流で原子力発電所の冷却水を取水しているザポロジエ原発では水位低下が懸念され、下流の穀倉地帯でも穀物生産に影響が及ぶとみられる。衛星画像の「水指標」で 浸水域を推定（出所）欧州宇

2017年3月28日の参院決算委で、加計学園問題について弁する安倍元首相この記事の写真をすべて見る 2022年7月8日、安倍晋三元首相が参議院選挙の応援演説中に銃弾にたおれて、1年近くが経った。だが、安倍氏が残した強権的な政治手法の影響は今も残る。第二次安倍政権の発足以降、菅政権、そして岸田政権へと継承された約10年で、日本の政治はとかく「単純化」が進んだ。朝日新書『「単純化」という病　安倍政治が日本に残したもの』では、問題の本質を見ず、空回りを続ける日本の病を“物言う弁護士”郷原信郎氏が指摘している。安倍氏が亡くなった後も色濃く残る「政治の病」とは何か。その背景を同著から一部を抜粋、再編集し、紹介する。 【写真】「森友問題」で圧倒的に多い“虚偽答弁”をしたのはこの人 ＊　　＊　　＊ ■安倍氏銃撃事件と統一教会問題 安倍氏の首相在任期間の最後の頃に表面化し、野党・マスコミの追及を受けた桜を

旧統一教会の一連の問題は宗教界全体にネガティブな印象を与えることとなったが、宗教界の不安材料は旧統一教会だけではない。少子高齢化や都市部への人口流出によって、住職のいない無住寺や、近隣の住職が葬儀や法要の時だけやってくる兼務寺が増えているのだ。 長男が家や墓を継いでいく檀家制度をはじめ、男性中心になりがちな伝統仏教界ではLGBTQ（性的少数者）の存在にどう対応していくのかも喫緊の課題となっている。 現代では、菩提寺を持たず、僧侶と話す機会がない人も増えている。そんな時代に、宗教は人々の悩みや不安に答えられるのか。必要とされる存在になれるのか。東洋経済は伝統仏教の主な10法人にアンケート調査を実施した。尋ねたのは以下の4項目。 ① 旧統一教会問題を受けて成立した不当寄付勧誘防止法（被害者救済新法）の評価や寺院への影響 ② 過疎地で増加する兼務寺や無住寺への対応策 ③ LGBTQに対する見解、

参院法務委員会での入管難民法改正案の採決時、れいわ新選組の山本太郎代表による暴力行為で負傷した自民党の若林洋平参院議員が８日、東京都内で記者団の取材に応じ、「いきなり上から（手が）どんと来た。どんなことがあっても暴力はいけない」と話した。若林氏によると、右目付近や足に打撲の軽傷を負ったという。 自民党は９日にも立憲民主党などとともに山本氏に対する懲罰動議を提出する方向で調整しており、参院が事実関係を確認している。

次期衆院選に向け、自公間で亀裂が生じている。今回、小選挙区が五つ増える東京を巡ってだが、ただ、本当の「震源地」は大阪だというのだ。昨夏の参院選に続き、今春の統一地方選でも苦しんだ公明党。連立政権を組む自民党との「ケンカ」の深謀はどこにあるのか。 公明党が次期衆院選の小選挙区「10増10減」に伴い、東京28区を譲るよう要求したが、自民党が拒否。その結果、公明は同区を諦めるが、代わりに東京で自民候補を推薦しないと宣言した。現在25ある東京の小選挙区は12区だけが公明現職で自民がこれを応援、残る24は公明が自民を応援する選挙協力体制を長く続けてきた。しかし、もし公明が推薦しなければ、自民現職たちが落選する可能性が出てくる。大変な事態だ。 ただ、今回の問題は東京という限定的な地域の問題ではないのだ。公明党幹部は「（東京で）揉(も)めるのは恒例行事。でも、今回はもっと複雑で根深く、公明党そのものの存

衆院憲法審査会に出席する日本維新の会・馬場伸幸代表と国民民主党・玉木雄一郎代表（左）＝５月２５日、衆院第１８委員室（春名中撮影）日本維新の会が憲法改正に精力的に取り組む姿勢を強めている。かつては改憲論議に後ろ向きな立憲民主党への批判が目立ったが、最近は憲法改正への本気度が見えないとして自民党を牽制する場面が増えた。通常国会の会期末が２１日に迫り、早期の衆院解散・総選挙も取り沙汰される中、改憲支持層にアピールする狙いもありそうだ。 「憲法改正に必要な事項について、進捗状況を管理しながらやっていかなければ、岸田文雄首相の国民に対する約束を果たすことは難しい」 維新の小野泰輔氏は８日の衆院憲法審査会で、首相が来年９月の自民総裁任期満了までの憲法改正を目標に掲げていることに触れ、改憲の賛否を決める国民投票の時期を見据えた工程表を示すよう、自民側に求めた。維新の三木圭恵氏は憲法審は閉会中も開催できる

政府与党連絡会議で発言する岸田文雄首相＝６日午後、首相官邸（矢島康弘撮影）岸田文雄首相（自民党総裁）が今国会中にＬＧＢＴなど性的少数者への理解増進を図る法案を成立させる方針を決めた背景には、連立与党を組む公明党への配慮がある。自民、公明両党は次期衆院選の選挙協力を巡り関係が悪化しており、公明が早期成立を求めるＬＧＢＴ法案の成立を先送りすれば亀裂が一層深まりかねないと判断した。 「会期内で成立を図りたい」。公明党の山口那津男代表は８日の党会合でこう強調した。６日に官邸で開かれた政府与党連絡会議でも公明は前のめりだった。「会期末までに可能な限りの法案を成立させたい」と述べた首相に対し、山口氏はＬＧＢＴ当事者らが差別を受けない社会の実現を掲げた先進７カ国首脳会議（Ｇ７広島サミット）首脳声明に触れ、「Ｇ７議長国として今国会での法案成立を急ぐべきだ」と求めた。 両党は次期衆院選挙区定数「１０増１０減

安倍氏一周忌の献花台設置、奈良市長「要望あれば柔軟に」 - 関係団体に協力姿勢、奈良市としては設置せず 昨年7月8日、奈良市の近鉄大和西大寺駅前で安倍晋三元首相が銃撃されて死亡した事件から間もなく1年を迎えるのを前に、同市の仲川元庸市長は8日、事件現場での献花台設置について、「市としては検討していないが、今後要望などがあれば柔軟かつ慎重に判断したい」と述べ、関係団体などの動きがあれば協力する姿勢を示した。事件現場を巡っては、市は「慰霊碑」などの設置は見送り、歩道に花壇を整備。ただ、安倍氏の一周忌には事件直後と同様、多くの人が献花に訪れることが予想されている。 同日の市議会6月定例会で、太田晃司氏(自民党奈良市議会)の代表質問に答えた。 太田氏が一周忌を迎える安倍氏の死を悼み、献花台を設置する考えをただしたのに対し、仲川市長は「現在、市として献花台の設置等は検討していない」と否定。ただ、他の

性的マイノリティへの理解を促す「LGBT理解増進法案」が大詰めです。自民党は、日本維新の会などの案を受け入れ、与党案を修正しました。衆議院の委員会でこの後、採決が行われます。自民党は、急転直下、昨日、日…

外国人材の受け入れ・共生に関する関係閣僚会議に臨む岸田文雄首相（中央）＝首相官邸で2023年6月9日午前8時7分、竹内幹撮影 政府は9日、熟練した技能を有する外国人労働者が取得できる在留資格「特定技能2号」を現在の2分野から11分野へ拡大する案を閣議決定した。2号を取得すれば無期限就労が可能になる上、家族の帯同も認められる。日本が人口減少社会に突入する中、外国人労働者の永住に道を開く大きな転換点となる。 特定技能は人手不足が深刻な特定産業分野で外国人を受け入れるため、2019年4月にスタートした。在留期間が通算5年の「1号」と、在留期間の更新回数に上限がない「2号」がある。1号は相当程度の知識・経験、2号はより熟練した技能が求められる。いずれも同じ分野内であれば職場を自由に選べる「…

東急不動産は東急と共に、渋谷駅から半径2.5km圏内を「広域渋谷圏（Greater SHIBUYA、グレーターシブヤ）」と定義している。東急グループの事業展開における最重要エリアを指す。両社は渋谷を中心とする100年に1度といわれる複数の大規模再開発を進めており、その第2フェーズともいえる「Greater SHIBUYA 2.0」（以下、2.0）を現在展開中だ。第1フェーズは渋谷駅に比較的近いプロジェクトが主体だったが、これを2.0では面的にも質的にも大幅に拡大する。 東急不動産は広域渋谷圏で、4つの大型プロジェクトを推進している。そのうち3つは2023年に入り、日経クロステックで詳細を紹介済みだ。渋谷駅桜丘口エリアにできる住宅を含めた巨大複合施設「Shibuya Sakura Stage（シブヤ・サクラ・ステージ）」、原宿エリアの商業施設「東急プラザ原宿『ハラカド』」、そして代官山エリア

富山県西部の北陸新幹線の沿線自治体などでつくる団体が２２日、来春の敦賀延伸を見据え、ＪＲ西日本金沢支社で川村聡副支社長と面談し、最速列車「かがやき」の新高岡駅での定期便停車や臨時便の継続などを求める要望書を提出した。 北陸新幹線新高岡駅「かがやき」停車実現期成同盟会の角田悠紀会長（高岡市長）は面会後、記者団の取材に「敦賀開業に向け、県西部の自治体でさらに磨きをかけ新高岡駅を中心とした利便性の向上に努める」と述べた。 東京―金沢間を結ぶ「かがやき」は週末を中心に臨時便が新高岡駅に停車しており、７～９月には、計４６本の運行が予定されている。

性的マイノリティへの理解を促す「LGBT理解増進法案」の国会での採決を前に、自民党の中村裕之衆議院議員は、党の方針に従って投票する「党議拘束」をかけないよう、訴えました。自民・中村裕之衆院議員「これ、内…

日立、鉄道信号事業買収に暗雲　市場競争に懸念―英当局 2023年06月09日10時57分配信 【ロンドン時事】英競争・市場庁（ＣＭＡ）は９日までに、日立製作所の子会社、日立レールを通じた仏タレス社の鉄道信号関連事業の買収計画について、市場競争を弱め、英国の鉄道網整備コストの引き上げにつながる恐れがあるとして、こうした懸念に対処するよう求めた。 英当局の懸念に「対応精査」　日立 ＣＭＡは、事業統合により、競合他社が少ない市場は、さらに選択肢を狭められると分析。英国の鉄道網デジタル化に悪影響を及ぼし、乗客にも不利益が生じる可能性があると判断した。日立、タレスと今後、競争環境を維持するための措置について協議する方針だという。 国際 経済 コメントをする 最終更新:2023年06月09日12時49分

国土交通省は、自治体や事業者に促す地方鉄道の存廃協議について、輸送密度（１キロ当たりの１日平均乗客数）が千人以上の線区も対象とする方針を固めた。関係者が８日、明らかにした。従来目安とした千人未満は利用状況が危機的で「特に優先度が高い線区」とした上で、鉄道による大量輸送の利点が十分に生かせない４千人未満までは協議対象になり得るとの考えを示す。改正関連法に基づく基本方針に反映し、１０月１日に制度の運用を始める。...

「チャットGPT」のように精巧な文章や画像を作る生成人工知能（AI）が進化すると、「人間の仕事を奪うと思う」と答えた人の割合が76・9％に上ったことが、民間企業の調査で分かった。現時点では仕事に役立つとの好意的な見方が大勢だが、若年層ほど将来的な脅威と捉える傾向がうかがえた。仕事を奪われるとの懸念は20代では81・7％に達した。 転職などの相談サービスを手がけるライボ（東京）の調査機関Job総研がまとめた。調査結果から予測できる未来像を生成AIに回答させたところ、生成AIの普及は「社会に大きな変化をもたらすことは間違いない」と指摘した。教育や医療、金融などさらに多くの分野で使用されるようになると見込んだ。

遺族厚生年金の受給要件は男性の方が厳しい――。遺族年金を巡る男女格差について、金融サービスを提供する「ブロードマインド」が調査した結果、65・6％がこうした実態を知らないと回答したことがわかった。 現行制度では、子どもがいる場合、配偶者の死亡時に、妻は年齢に関係なく遺族厚生年金が支給されるのに対し、夫は55歳以上でないと受給できない。妻にはほかに、40～65歳の間は中高齢寡婦…

こども未来戦略会議で長男を連れて会議に臨む高橋祥子委員（左から2人目）＝首相官邸で2023年4月27日午後5時43分、竹内幹撮影 政府の「こども未来戦略会議」（議長・岸田文雄首相）の第2回会合が開かれた4月27日、官邸を訪れた1人の参加者が注目を集めた。それは国のかじ取りを担う岸田首相でもなければ、脇を固める重要閣僚でもない。生後2カ月の赤ちゃんだった。母親で、同会議の有識者メンバーでもあるバイオベンチャー「ジーンクエスト」取締役ファウンダー・高橋祥子さん（35）に話を聞いた。【聞き手・小鍜冶孝志】 「子育て中ならオンライン」という選択には戸惑い ――官邸会議に赤ちゃん連れで参加したのは、初めてのケースです。会議に差し障りが出ないかという懸念はありませんでしたか。 ◆生後2カ月が経過した翌月からしか、保育園に長男を預けられない時期でした。1時間の会議のために、夫に会社を休んでもらうのも違う

[アヌシー（フランス） ８日 ロイター] - フランス東部アヌシーで８日、幼児４人と高齢者２人が刃物で襲われ負傷する事件が発生した。うち幼児２人を含む３人が重体という。 ボルヌ首相によると、容疑者は３１歳のシリア国籍の男で、警察に拘束された。目撃者が撮影した動画には男が公園にある子どもの遊び場に侵入し、ベビーカーに乗った子どもを襲撃している様子が映っている。捜査当局者は、テロが動機であることを示す兆候はないと話している。

JR東日本が重いコストに苦しんでいる。2024年3月期の運輸事業の営業利益予想は940億円と新型コロナウイルス禍前の19年3月期の3割弱にとどまる。コストの大半が固定費で、減収がそのまま減益要因になる独特の構造が響く。今後、費用増が続き、通勤定期の収入も以前の水準に戻らないとされる中、どう成長軌道を描き直すか。同社では固定費がコストの9割程度とされ、比較的合理化しやすい変動費が少ない。例えば「

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ジャーナリスト。アジア・ビズ・フォーラム主宰。上海財経大学公共経済管理学院・公共経営修士（MPA）。およそ15年滞在した上海で情報誌創刊、“市井の息遣い”から時代の変遷をウォッチ。「中国取材はデッサンと同じ。あらゆる角度から取材して光と影で実像をつかむ」を持論に30年近く中国に向き合う。近年は中国からの人や資本の流入をフォロー。ダイヤモンド・オンライン「ChinaReport」は10年を超える長寿コラム。 著書に『中国で勝てる中小企業の人材戦略』（テン・ブックス）、『インバウンドの罠』（時事出版）『バングラデシュ成長企業』（共著、カナリアコミュニケーションズ）、『ポストコロナと中国の世界観』（集広舎）ほか。内外情勢調査会、関西経営管理協会登録講師。宅地建物取引士。3匹の猫の里親。 China Report 中国は今 90年代より20年超、中国最新事情と日中ビジネス最前線について上海を中心に

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台風2号に伴う記録的な大雨が日本列島を襲い、6月2日ごろから各地の鉄道で大きな混乱が起きた。集中豪雨をもたらす線状降水帯が各地で発生し、新幹線の一時運休のほか、地方鉄道でも浸水被害や脱線事故などさまざまな影響が出ている。 そんな中、6月1日に国土交通省と鉄道・運輸機構（JRTT）が「鉄道災害調査隊」の創設を発表していたのをご存じだろうか。今回の豪雨では6月6日時点で出番はなかったそうだが、今後に向けて注目しておきたい組織だ。 「早期復旧」を支援 鉄道災害調査隊が主に想定するのは中小の地方鉄道の被災だ。近年は水害や土砂崩れなどで不通となり、長期運休に追いやられるケースも後を絶たない。 すぐ復旧工事ができない事情はさまざまだが、中小鉄道ゆえの資金力のなさ、非常時の技術要員確保の難しさなども背景にある。被災調査や対策立案などの段階から時間がかかってしまうのだ。 こうした現状を踏まえて発足したのが

非正規労働者の賃金一律10％の賃上げなどを訴える「非正規春闘2023実行委員会」のメンバーら＝千代田区大手町で2023年2月15日、東海林智撮影 低賃金、非正規労働、ブラック企業――。深刻な問題に、労働組合は役割を果たせているか。 労働組合の効果について研究してきた大阪公立大学大学院教授の野田知彦さんに聞きました。【聞き手・須藤孝】 ◇　◇　◇ 組合より「会社の一員」 ――組合が賃上げに果たした役割をどう考えますか。 野田氏　企業別組合の日本では、労働組合は所属する企業のための組合になっています。労働者も、企業が生き残らなければ自分は生き残れないと考えます。 自分の雇用を守ることが優先されるのは自然なことです。賃金を上げろと言えば、会社の競争力に影響力すると考え、あまり言ってこなかったのです。 ――組合の存在意義は何でしょうか。 ◆高度成長期からバブル経済が崩壊するくらいまでは、とりあえず

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自民党は８日、日本維新の会とＬＧＢＴなど性的少数者への理解増進法案を修正することで合意した。９日午前に協議し、与党案に維新と国民民主党の案の内容を反映させる。与党案に対する自民内の根強い異論に配慮したほか、野党を巻き込み幅広い合意形成が必要だとの判断に傾いた。 自民の萩生田光一政調会長は８日に国会内で維新の馬場伸幸代表、遠藤敬国対委員長と会談し、修正を巡り協議した。その後、両党の実務者間や自民幹部間で断続的に協議が行われた。 維新と国民の案は、与野党で「性同一性」「性自認」と割れている表現をいずれにも訳せる「ジェンダーアイデンティティー」に改め、「全ての国民が安心して生活できるように留意する」との条文を新設した。自民内にはこの案に賛成すべきだとの声や、党議拘束を外すよう求める意見もあった。 与野党は与党案など計３案を９日に審議し、採決する日程で合意しているが、自民と維新の修正合意に対する立