丹羽総務会長がホワエグに慎重姿勢 - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
NHKニュースですが、 http://www3.nhk.or.jp/news/2007/01/04/d20070104000083.html 「丹羽総務会長は、厚生労働省が導入を目指している、一定以上の年収がある人を対象に労働時間の規制を外すホワイトカラーイグゼンプションと呼ばれる制度の導入について「賃金の抑制や長時間労働を正当化する危険性をはらんでいるのではないかという指摘が出ており、法律の改正にはきわめて慎重に対応しなければならない」と述べ、今月召集される通常国会への法案の提出に慎重な考えを示しました」 ほらほら、公明党ばかりじゃなく、自民党内部からも火の手が上がってきたよ。 いつまでも、自律的な働き方だの、自由な働き方だのと、空虚なことばをまきちらしているから、長時間労働を正当化する云々とまっとうな批判が吹き出してくるのです。 ホワイトカラーエグゼンプションは仕事と育児の両立に役立つ
ホワエグ大全集 - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
この際ですから、今までこのブログに書いたホワイトカラーエグゼンプション関係のエントリーを時代順に並べます。年末お蔵出しセールだよ！ http://eulabourlaw.cocolog-nifty.com/blog/2006/01/post_90a2.html （ホワイトカラー適用除外の迷走） http://eulabourlaw.cocolog-nifty.com/blog/2006/01/post_20af.html （日本経団連のエグゼンプション提言） http://eulabourlaw.cocolog-nifty.com/blog/2006/01/post_39a1.html （労働時間制度研報告） http://eulabourlaw.cocolog-nifty.com/blog/2006/02/post_a51a.html （モルガン・スタンレー証券事件判決について） htt
革命的労働ビッグバン主義者万歳！ - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
昨日内閣府が開いたシンポジウムの席で、経済財政諮問会議の八代尚宏氏が「正社員と非正規社員の格差是正のため正社員の待遇を非正規社員の水準に合わせる方向での検討も必要との認識を示した」と報じられています。 http://www.mainichi-msn.co.jp/keizai/seisaku/news/20061219k0000m020089000c.html >低成長のうえ、国際競争にさらされた企業が総人件費を抑制している中、非正規社員の待遇を正社員に合わせるだけでは、「同一労働・同一賃金」の達成は困難と指摘。正規、非正規の待遇を双方からすり寄せることが必要との考えを示した。 >現在の格差問題が規制緩和の結果生じた、との見方を否定し「既得権を持っている大企業の労働者が、（下請け企業の労働者や非正規社員など）弱者をだしにしている面がかなりある」と述べた。 つまりですね、「同一労働同一賃金」と
日本に職種別賃金はあるか？ - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
平家さんから連投でトラックバックを頂いています。こちらは職種別賃金の話題です。 http://takamasa.at.webry.info/200612/article_9.html 私が「はっきり言って、日本には職種なんてモノ自体がほとんどないのですから、職種別の賃金もなく、それゆえ職種別設定賃金なるものを公的に設定するなどということができるはずもない」と書いたことに対して、いやこういうのは職種があるんじゃないの？と批判されています。 まずもって、私が日本の労務管理の典型として主として念頭においていたのは、日本経済の主流産業のブルーカラーやホワイトカラー労働者であって、それ以外の様々な部分社会には職種型の労働市場やそれに近いものがあることは確かです。それを「ほとんどない」などというのはけしからんというご批判は、それはそれとして仰るとおりという面はあります。幾つも留保はありますが、とりあえ
労働ビッグバンの議事録 - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
経済財政諮問会議が先月30日に行った労働ビッグバン関係の審議の議事録が内閣府HPに公表されています。 http://www.keizai-shimon.go.jp/minutes/2006/1130/shimon-s.pdf 八代委員からまず： >再チャレンジに関しては非常に多くの施策があるが、１つ大事な点は、再チャレンジを妨げている規制を緩めたり、無くしていくということ。これは、残念ながら各省からの提案には余り出てこないと思う。フリーターの人が定職に就くために一つの専門的資格を取りたいと思った場合、例えば美容師や理容師は高卒以上でないと試験を受けられないという規制がある。なぜ義務教育だけで試験に挑戦することができないのか。こういう再チャレンジを妨げている規制の問題点についても是非よろしくお願いしたい。・・・ いや、仰るとおり、是非八代委員の大学でも実現していただきたいところです。 問題の
御手洗ビジョン原案 - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
朝日が御手洗ビジョンの原案なるものを報じています。 http://www.asahi.com/business/update/1211/077.html 例のビッグバーーーンがどうなっているかが関心事なのですが、朝日さんは「「労働ビッグバン」といった経済的なテーマだけでなく」と、あんまりご関心のない模様。これは経団連内部の力関係的にも興味深いテーマなんですが・・・。 労働について興味深いのは、「１５年までの労働力人口の減少幅を１００万人以下にする」という数値目標を掲げた」というところです。これは、まさに私がEUを引いて言ってきた就業率を高める政策に転換すべきという話に対応するものですね。その中味は、「少子高齢化によって労働力人口は１５年までに４００万人減少すると予測されているが、御手洗ビジョンは外国人の受け入れや女性、高齢者の活用を通じて減少幅を減らせるとした」というもので、外国人について
自民党が労働調査会復活またはリベサヨとソシウヨの選択 - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
朝日が「自民、労働調査会復活へ 「雇用・生活調査会」に衣替え」という記事を書いています。 http://www.asahi.com/politics/update/1203/001.html 自民党の労調といえば、かつては公務員の労働運動に対決するのが最大の目的でしたが、官公労が力を失ってからはほとんど活動しなくなり、昨年廃止されていたんですね。それが、「雇用・生活調査会」と名を変えて復活するというのです。それは、 「政府の経済財政諮問会議が労働市場の規制緩和「労働ビッグバン」を検討していることに対し、党内からは「経済界の論理が強すぎる。働き手に果実を分配するべきだ」などの意見が続出」 したからということのようです。「パートや派遣などの非正社員の増加や正社員との格差問題、生活保護基準以下の収入で暮らすワーキングプア（働く貧困層）などの問題が深刻化する中で、「企業の都合に合わせるのではなく、
リベじゃないサヨクの戦後思想観 - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
最近、仕事の関係もあって福祉国家論の周辺をいろいろ読んでいるのですが、今月出版された後藤道夫『戦後思想ヘゲモニーの終焉と新福祉国家構想』(旬報社)は想定した以上に興味深いものがありました。 http://www.amazon.co.jp/gp/product/4845109964/sr=1-7/qid=1164872198/ref=sr_1_7/250-9670210-7433052?ie=UTF8&s=books この後藤さんというのはかなりゴリゴリのサヨクのようなんですが、それだけにリベラルなサヨクの弱点がよく見えているなあという感じです。 要は、戦前の開発独裁(という評価は些かどうかと思いますが、それはともかく)を否定すべく、日本はもっと市民社会にならなくちゃいけない、もっと個人の自由を、という「近代の不足」を基調とする戦後思想の中で、多くの戦後知識人が自由主義の本格的批判を経験せず
パートの正社員化促進 - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
産経が一面トップで書いています。 http://www.sankei.co.jp/news/061105/kei002.htm >厚生労働省は４日、正社員と非正社員の格差是正のため、企業に正社員とパート社員のバランスのとれた処遇（均衡処遇）をとることや、正社員への転換を促進するようパート労働法に明記する方針を固めた。現在は同法に基づく指針で法的拘束力のない努力義務だが、法律に書き込むことで一定の強制力をもたせる。パート社員の均衡処遇や正社員転換は、安倍晋三首相が掲げる再チャレンジ支援の中核策でもあり、厚労省は次期通常国会に改正法案を提出する。 具体的な規定ぶりまで出ていまして、「パート社員について、（１）責任（職務）や転勤・昇進などの有無（人材活用の仕組みや運用）が正社員と変わらないなら、同じ賃金表や査定基準を使う（２）正社員転換を容易にするための諸制度を整備する－などが柱。均衡処遇に関し
日教組ももう少し政治感覚を - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
今官公労がどういう立場に立たされているかということをもう少し考えて、特殊な政治言語が通じる相手だけでなく、もっと広く国民に訴えるような言葉遣いというものができないのだろうか、と保守反動のパターナリストは考えるのですがね。 http://www.jtu-net.or.jp/news/06/10/26n1.html 「教育基本法改悪阻止に非常事態宣言」、って、そりゃちょっと普通ひくよ、まともな人なら。 さいわい、そう、実にさいわいにも、安倍さんの周囲の人達が考えていたのとは異なる教育問題が一気に噴出してきているのだから、それをどううまく使うかという風に思考をめぐらさなければいけない。細かい議論より何より、例えば「今こそ教育基本法にいじめ防止の努力義務を書き込むべきだ」とか「受験偏重にならないような監視体制を規定せよ」とか、とりあえず今は思いつきでもいいから、「アフォなサヨクがわめいとるで」とな
奥谷禮子氏の愉快な発言 - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
まだ厚生労働省のＨＰにも連合のＨＰにも議事録は載っていませんし、水口洋介さんのブログでも紹介されていませんが、そこからリンクされている「Endless labor」というブログに、10月25日の労働政策審議会労働条件分科会で、「あの」奥谷禮子氏が大変愉快な発言をされた旨の記述がありました。 http://bonmomo.de-blog.jp/never_ending_workers/2006/10/post_f60b.html >使用者側委員の奥谷禮子氏が有期労働契約や管理監督者の扱いの議論のなかで、過労死の問題について「自己管理の問題。他人の責任にするのは問題」「労働組合が労働者を甘やかしている」と発言。 現時点ではここにしか書かれていませんので、これが事実かどうかは分かりませんが、もしこれが事実だとすると、労働側が抗議するよりも何よりも、経営側が苦言を呈しなければなりませんね。 過労死
社会保険庁を民営化? - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
毎日によると、「政府・自民党は２１日、継続審議となっている社会保険庁改革法案について、臨時国会の会期末に審議未了・廃案とする調整に入った」そうです。 http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/seitou/news/20061022k0000m010127000c.html 「社保庁職員が国家公務員のまま新組織に移る案では、来年の参院選で勝てない」からだそうですが、「公的年金を非公務員に委ねることに対する議論は不十分で、自民党が志向する法案が実現するかどうかは不透明」としています。 私にとって関心があるのは、誰を非公務員型組織に移し、誰を残すのかという話をどういう風に扱うのかということです。同紙曰く、「強制徴収などの中核業務を厚生労働省に移し、社保庁を周辺業務を請け負う非公務員組織とする案も有力視される。だが、泥縄的で難点も多い」。 http://www.ma
労働ビッグバン！？ - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
昨日、新たなメンバーの経済財政諮問会議が第1回目の会合を開催し、そこにいわゆる有識者委員（財界2名と学者2名）が「創造と成長に向けて」というペーパーを出したそうです。 http://www.keizai-shimon.go.jp/minutes/2006/1013/agenda.html http://www.keizai-shimon.go.jp/minutes/2006/1013/item1.pdf 先日ここに書いたドーア先生を囲む意見交換会では、ドーア先生、えらく御手洗冨士夫さんと丹羽宇一郎さんを誉めあげていたんですが（最近出た両者の対談で、会社は株主のものだ、なんてとんでもない、という旨が書いてあったとか）、このお二人を含む名前で提出された文書は、なんのなんの竹中路線全開という感じです。なにしろ、「労働ビッグバン」が７大課題の一つなんですから。なんと、ビッグバーーン。 労働ビッグバ
差別と格差の大きな差 - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
昨日の労政審雇用均等部会に、厚労省事務局が、「来年の通常国会で改正を目指しているパート労働法で、正社員との賃金格差の是正と正社員への転換制度の導入などを検討対象にしていく考え」を示したそうです。現時点ではまだ厚労省のHPに掲載されていません。 http://www.asahi.com/life/update/1011/002.html 「パートタイム労働者の日本経済を支える労働力としての重要性は高まっているのに、働き方に見合った処遇がなされていない場合がある」という考え方から、「正社員と仕事や責任が同じ場合、同じ賃金表や査定基準を使うことや、パート社員に対する賞与や退職金、各種手当のあり方を検討対象とし」ているようです。また、パート社員から正社員への転換については制度創設や優先的な応募機会の提供などを企業の努力義務にすることも検討課題としているようです。 こういう政策方向は、1993年のパ
城繁幸氏の近著 - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
私が言っているのは、富士通の内幕暴露本ではなく、最近出た『若者はなぜ３年で辞めるのか？』(光文社新書)のことです。 http://d.hatena.ne.jp/charis/20060926 このブログに内容の紹介と感想が書かれています。ちなみに、そこに私がこういうコメントをしていますので、ご参考までに。 hamachan 『採用基準が、90年代半ばに、それまでの「なんでもやりますやらせます」型から「何がやりたいんだこれがやりたいんだ」型にがらりと変わったのに、これは実は採用を絞り込むための方便で、会社の中のしくみは変わらなかったのが若者が「3年で辞める」原因だという分析自体は、かなり的確だと思います。自分探しをさせられて入ってみたら自分を殺せといわれた、なんだなんだこれはなんだ、という若者側からのメッセージとしては。ただ、的確なのはそこまで。 それと、人事部にいたにしては、年功賃金制と年
日本経団連の政策評価 - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
日本経団連が、自民党と民主党を対象にして政策評価２００６というのをやっています。 http://www.keidanren.or.jp/japanese/policy/2006/067.html 「個人の多様な力を活かす雇用・就労の促進」という項目を見ると、自民党は「若年者や女性の雇用・就労環境改善に向け、06 年通常国会で職業訓練制度、幼保一体化、男女雇用機会均等に関する法案を成立させた。勤務形態の柔軟化や労働生産性の向上の観点から、ホワイトカラー・エグゼンプションの検討を開始したが具体的な進展無し。」ということで合致度、取り組みはB評価、実績はC評価。 対する民主党は、「06 年通常国会において、幼保一体化実現の観点から、政府提出の関連法案に賛成した。ただし、ホワイトカラーエグゼンプションの導入には、労働者保護を過度に重視し、消極的。パート労働者については、正社員との均等待遇を求める法
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