最近、田野さんの本が話題になっているということなので、この点はきちんと明確にしておかなければならないと思い、昨年のエントリをそのまま再掲することにしました。 http://eulabourlaw.cocolog-nifty.com/blog/2022/05/post-ed416b.html 昨日の朝日新聞の15面に、「逆張りの引力」という耕論で3人が登場し、そのうち田野大輔さんが「ナチスは良いこともした」という逆張り論を批判しています。 https://www.asahi.com/articles/ASQ5S4HFPQ5SUPQJ001.html 私が専門とするナチズムの領域には、「ナチスは良いこともした」という逆張りがかねてより存在します。絶対悪とされるナチスを、なぜそんな風に言うのか。私はそこに、ナチスへの関心とは別の、いくつかの欲求があると感じています。 ナチスを肯定的に評価する言動

昨日紹介した『POSSE』51号ですが、他にも引用したくなる名台詞がけっこう点在しています。 鼎談の次に載っている今野さんと中村天江さんの対談「経団連のジョブ型推進と労働組合の交渉戦略――雇用の流動化により労働条件の交渉力は高まる⁉」の、「流動化を否定するあまり交渉力を失った労働組合」という一節でのやりとりは、戦後型企業別労働組合にとって厳しい言葉が並びます。 今野　興味深いですね。もともと日本の労組は解雇なども絶対に反対してきましたが、世界のスタンダードだと、絶対反対ではなくて、どのようなルールで解雇するかが焦点になります。日本は降格も絶対に反対です。条件交渉がジョブ的なものに接近していけば、恐らく労使交渉も成立するのでしょうが、歴史的には絶対反対した結果、すべて経営が決めるようになっています。 中村　私自身は、雇用の流動化に消極的なことは、労働組合にとっても望ましくないと考えています。

連合のHPに、11月18日の記者会見の動画と文字起こしが載っています。 https://www.jtuc-rengo.or.jp/info/rengotv/kaiken/20211118.html 例によってマスコミの皆さんは政治政局の話が大好きで、どの党がどうとかこうとか、そういう記事ばかりがデスク受けして載るんだろうな、というのはよくわかりますが、そういうのだけ見てたんではもったいないようなやり取りもちゃんと交わされています。 そのうち、最近はやりの「安い日本」の元凶という意味で、芳野会長が大変本質的なことにちらりと触れているところがあったので、ちょっと引用しておきますね。 ････あともう1つは先ほど少し触れた適正価格の問題ですが、おそらくこれまで労働組合としても物価が上がるということに対しては消極的だったかというふうに思います。前回の記者会見のときにも申し上げたかもしれませんが、私

中国経済の梶谷懐さんが、現代ビジネスに「竹中平蔵氏と中国・習近平政権、提唱する「経済政策」がこんなに似てきている」というエッセイを寄稿しています。これが大変面白い。 https://gendai.ismedia.jp/articles/-/76094 あの竹中平蔵氏が、中国で大いに人気を集めているらしい。中国の人々はいったい竹中氏の何に惹かれ、彼から何を得ようとしているのか。神戸大学・梶谷懐教授による全3回のレポート。最終回となる今回は、竹中氏が提唱する経済政策と、習近平政権が目指す経済体制（「シーノミクス」と呼ばれる）に見られる類似、そして、日中で共振する「新自由主義」の動きについて解説する。 まあ、今の中国社会を、共産党一党独裁による徹底した新自由主義と考えるのは、割とポピュラーな見方だとは思いますが、そこにここ二十数年にわたって陰に陽に日本の政策決定に関わり続けてきた竹中平蔵という補

そのものズバリ、聞きたいことをそのままタイトルにした本です。曰く：人手不足なのになぜ賃金が上がらないのか？ https://www.keio-up.co.jp/np/isbn/9784766424072/ “最大の謎”の解明に挑む！ 働き手にとって最重要な関心事である所得アップが実現しないのは、なぜ？ 22名の気鋭が、現代日本の労働市場の構造を、驚きと納得の視点から明らかに。 ▼企業業績は回復し人手不足の状態なのに賃金が思ったほど上がらないのはなぜか？　この問題に対して22名の気鋭の労働経済学者、エコノミストらが一堂に会し、多方面から議論する読み応え十分な経済学アンソロジー。 ▼各章は論点を「労働需給｣「行動｣｢制度｣｢規制」「正規雇用｣「能力開発」「年齢｣の七つの切り口のどれか(複数もあり)を中心に展開。読者はこの章が何を中心に論議しているのかが一目瞭然に理解できる、わかりやすい構成とな

水島治郎さんの本で繰り返し論じられていることではありますが、こういうシンボリックなかたちで演じられてしまうと、改めて、近代ヨーロッパが作り上げた価値観を体現しているのは右翼政党なのか！？という何とも言えない奇妙な気分になります。 http://www.cnn.co.jp/world/35096984.html （仏ＦＮのルペン氏、レバノンでベール着用拒否　会談中止に） ベイルート（ＣＮＮ） 仏大統領選の有力候補とされる極右政党、国民戦線（ＦＮ）のルペン党首は２１日、訪問先のレバノンでイスラム教の女性が頭を覆うスカーフの着用を拒否し、予定されていた大ムフティ（イスラム法最高権威者）との会談を中止した。・・・ ＦＮのフィリポ副党首は直後にツイッターでこの件に言及し、「フランスと世界の女性たちに向けた自由と解放のメッセージだ」と称賛した。 ルペン氏はかねてイスラム教のベールに反対の立場を示し、公

時宜に適したという言葉が、今現在これほどどんぴしゃに当てはまる本はないでしょう。水島治郎さんより新著『ポピュリズムとは何か　民主主義の敵か、改革の希望か』(中公新書)をお送りいただきました。いつもありがとうございます。 http://www.chuko.co.jp/shinsho/2016/12/102410.html イギリスの国民投票でEU離脱が多数を占め、アメリカではトランプが大統領に当選するという「アヌス・ホリビリス」の年末を飾るにふさわしい本ですが、例によってすっぽこすっぽこ刊行される粗製濫造新書と違って、そこはさすが中公新書、かつて『反転する福祉国家』でオランダモデルともてはやされるオランダの「影」の部分と、しかしそれが「光」と表裏一体であることを見事に浮き彫りにして見せた水島さんの手により、現代ポピュリズムを論じる際に必携の一冊となっています。 イギリスのＥＵ離脱、反イスラム

連合総研の機関誌『DIO』311号をお送りいただきました。 http://rengo-soken.or.jp/dio/pdf/dio311.pdf 特集は「希望としての定常型社会〜成長戦略への対抗軸を求めて〜」で、次のような論考が並んでいるのですが、 希望としての定常型社会 広井良典……………………6 金利と利潤のない経済の構想 水野和夫 …………………10 救済から必要へ−寛容な社会と格差是正 井手英策 …………………14 社会的分断を超えて 筒井淳也 …………………18 正直言って、労働者の労働者としての利益を追い求めるために存在するはずの労働組合のシンクタンクが、こういう（あえてきつい言い方をしますが）腹ふくれ満ち足りたブルジョワの息子の手すさびみたいな議論をもてあそんでいて良いのでしょうか、という根本的な疑問が湧いてくるのを禁じ得ません。特に最初の二つ。 心のビッグバンだの、精神革

WEB労政時報に「雇用保険法の見直し――65歳以上も適用へ」を寄稿しました。 https://www.rosei.jp/readers-taiken/hr/article.php?entry_no=480 労働政策審議会の雇用保険部会は、2015年8月からいくつもの論点について審議を重ねてきましたが、昨年末の12月25日に報告を取りまとめました。その論点は多岐にわたっていますが、ここでは労働市場政策の観点からかなり重要な意味を持つ65歳以上の者への適用拡大を中心に取り上げたいと思います。 もともと、雇用保険の前身の失業保険が1947年にできた時には、年齢制限などは存在しませんでした。日雇労働者を除けば全ての労働者について一律に、6カ月の被保険者期間があれば180日分の給付が支給されるという簡素な仕組みだったのです。その後、累次の改正が重ねられていき、支給の局面において年齢という要件が重要な

マスコミは、内田樹氏みたいな学生を呪うしかできないようなのを偉い「学者」扱いする一方で、菊池桃子さんみたいな雇用問題に見識を持つ人はいつまで経っても「タレント」扱いしたがるという抜きがたい偏見がありますね。 確かに出発点は「パンツの穴」だったかも知れないけれど、戸板女子短大客員教授でキャリア権推進ネットワーク理事の彼女をタレント枠に入れるのは、内田樹氏を学者枠に入れるのと同じくらい違和感があります。 まあ、それはともかく、産経新聞にこんな記事が： http://www.sankei.com/life/news/151029/lif1510290029-n1.html（菊池桃子氏が名前に「ダメ出し」　１億総活躍国民会議初会合　「ソーシャル・インクルージョンと言い換えては？」　記者団とのやり取り詳報） 「はい。１億総活躍のその定義につきましては、ちょっとなかなかご理解いただいていない部分がある

今朝の読売新聞にかなり大きく出た記事ですが、 http://www.yomiuri.co.jp/politics/20150603-OYT1T50150.html?from=ytop_ylist （大学を「職業教育学校」に…１９年度実施方針） 政府は、実践的な職業教育や技能訓練を行う高等教育機関として「職業教育学校」を設置する方針を固めた。 高校卒業後の進学や、社会人の専門知識の習得を想定している。学校は新設せず、希望する既存の大学や短大などに職業教育学校へ転換してもらう考えだ。４日の政府の産業競争力会議（議長・安倍首相）で原案が示され、月内にまとめる成長戦略の柱とする。 中央教育審議会で詳細を検討する。学校の種類などを定める学校教育法の改正など、必要な法整備を来年度中に行う。２０１９年度からの実施を目指す。 その今日の産業競争力会議に出された資料を見ると、 http://www.kant

1月28日の規制改革会議の議事録がアップされています。 松浦民恵さんと小林良暢さんがプレゼンしてるのですが、小林さんのはやはりというか小林節が炸裂していまして､これは必読です。 http://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kaigi/meeting/2013/committee3/150128/gijiroku0128.pdf 小林さんは連合ができたときに電機労連から連合総研に出向して、8年間やったけど働き方改革はできなかった。 ・・・連合は一体何をしてきたんだろうかということを最近ずっと考えております。 で、3つの課題というわけですが、このあたりのしゃべりが何とも小林節です。 第１の課題は、すぐできる「働き方」の「改革」をすることです。もともと何でこんな働き方をしているのか、これを変えるにはどこかツボがあるはずだ。ツボだけ押さえてやれば、少しは前へ進むだろうと

本日の日経新聞の社説が悲惨です。 http://www.nikkei.com/article/DGXKZO83522330S5A220C1PE8000/（撤廃したい有期雇用への規制） これだけ口を酸っぱくして説き聞かせてきても、未だに特殊日本的な契約の中身が無限定であるが故の終身雇用と、欧米でもごく普通の単に期間の定めがないというだけの無期雇用との違いが全然理解できていないようなのです。 もっとも、この社説が取り上げている今回の特別措置法自体が、国家戦略特区ワーキンググループの八田達夫座長のこういう無知蒙昧な認識から出発していることを考えれば、こういう社説に帰結することも当然なのかもしれません。 有能な人材が終身雇用の職場の大企業に囲い込まれたり、大企業から飛び出せない原因の一つは、現行法では、有期雇用の自由な再契約が認められていないことにあると考えられる。すなわち、一定期間を経過した有期

上西充子さんが、「厚生労働省は労働法啓発冊子で労働組合の説明を削除！」したと、かなり怒りを示しておられます。 http://bylines.news.yahoo.co.jp/uenishimitsuko/20150212-00042968/ 厚生労働省が昨年末に開設した総合情報サイト「確かめよう労働条件」で提供している冊子には、労働組合の役割に関する説明がない。厚生労働省は労働組合の意義を認めないのか？ 上西さんが指摘するのは、２０１０年に厚労省労働政策担当参事官室が作った『知って役立つ労働法～働くときに必要な基礎知識～』と、昨年末に厚労省労働基準局監督課が作った『知っておきたい働くときのルールについて』で、かなりの中身が落とされているということなんですが、 確かに、赤字の部分が、労働政策担当参事官室が作った冊子にはあるのに、労働基準局監督課が作った冊子には入っていません。 これを捉えて、

『経済界』2015年2月24日号が「ポスト団塊・バブル世代の研究」を特集しておりまして、その中にわたくしも顔を出しております。 この面子がなかなかですが・・・、 ポスト団塊・バブル世代の研究 「課長・島耕作」は特殊例　中高年にこそ限定正社員制度を 濱口桂一郎（労働政策研究・研修機構） 日本の未来で働くための、「40歳定年制」  柳川範之（東京大学大学院教授） 「人材流動のネックとなる年功制度は改めるべき」  渡部昭彦（ヒューマン・アソシエイツ・ホールディングス社長） 働かないオジサンを企業はどうするか 楠木 新（『人事部は見ている。』著者） 青春への回帰か、新たな自分発見か 活況呈する〝リターン〟マーケット バブル世代、注目経営者の仕事観と人生観  田岡 敬（ＪＩＭＯＳ社長） 歌謡曲を共通項に人が集う「世代遺産」  安東暢昭（スポットライト社長） わたくしのコメントは次の通りですが、他の方

大関若三杉＠しのぴー（戦隊副本部長）さんが、ツイッター上で標記についてまとめておられますので、労働政治学的関心からも興味深い資料ですので、引用しておきます。 https://twitter.com/wakamisugi/status/552837755743375360 民主党代表選挙推薦人から見る、連合系（労組系）議員の動向 （その１）長妻氏の推薦人となっている労組系議員。 相原氏（自治労）、田城氏（JR総連・JR東労組）、石橋氏（情報労連・NTT労組）、大畠氏（電機連合・日立労組）、神本氏（日教組）、那谷屋氏（日教組） https://twitter.com/wakamisugi/status/552839560242003968 民主党代表選挙推薦人から見る、連合系（労組系）議員の動向 （その２）細野氏の推薦人となっている労組系議員。 加藤氏（電機連合・三菱電機労組）、津田氏（JAM

連合HPに『月刊連合』１月号がアップされています。 http://www.jtuc-rengo.or.jp/shuppan/teiki/gekkanrengo/backnumber/new.html 表紙にもでかでかと出ていますが、古賀会長と対談しているのは、どこぞのワカモノを詐称する中年おじさんとは違い、正真正銘の我らが若者代表こと古市憲寿さんです。 戦後70年の節目を迎える2015年。日本の経済社会は、少子高齢化・人口減少、人手不足、格差と貧困、地方の疲弊、安全保障など、いくつもの難問に直面している。もう、先送りは許されない。将来に向けて、今、問題をどう認識し、何を選択していくのかが問われている。さて、月刊「連合」2015年のスタートは、気鋭の社会学者・古市憲寿氏と古賀連合会長の新春対談！難問解決に向けて「若者」と「おじさん」は手を組めるのか？ なんで古市さんを呼んだかというと、やっぱ

というわけで、なんと『週刊ダイヤモンド』が労基署を特集しちゃいました。 http://dw.diamond.ne.jp/category/special/2014-12-20 税務署よりも目立たないが、実は強い権限を持つ労働基準監督署。実動部隊である労働基準監督官は、ある日、突然あなたの会社にやって来る。そんな知られざる労基署を完全解剖した。さらに最新の労務トラブルも徹底研究し、ブラック企業の烙印を押されないための知恵を詰め込んだ。 中身は盛りだくさん。目次は次の通りですが、 あなたの会社は労働基準監督署の調査、処分を受けているか──。これまで外へ出ることのなかった企業の労務実態を初調査した。 ○初調査！　上場237社の労務実態　「わが社に労基署がやってきた」76％ 【図解0－1】　あなたの会社は大丈夫？　労基署が狙い撃ちする企業はここだ！ 【Part1】知られざる労基署大解剖 労働問題の

平家さんの「労働、社会問題」ブログが、「人手不足対策の空騒ぎ」というエントリを書かれています。 http://takamasa.at.webry.info/201411/article_2.html 人手不足の代表とされる外食産業と建設業について、極めて辛辣な表現で安易な人手不足対策論を叩きます。 外食産業の雇用はかなり急速に拡大しているので、絶対的な供給不足というわけではなさそうだ。この産業で不足しているのは、低賃金労働者だ。・・・・・これを人手不足と呼ぶべきだろうか？このような労働条件でも簡単に人が集まるというのは、深刻な仕事不足だったからだ。現状は、仕事不足が解消してきたととらえるのが正確ではないか？景気が回復すれば、このような現象が起こるのが当たり前で、国民の負担で対策などを打つ必要はない。 だからこそ、今まで我が世の春を謳歌していた某外食大手が、大量閉店に追い込まれたりしているわ

本日の毎日新聞の社説が「年功賃金見直し　政府が口を出すことか」と言っています。 http://mainichi.jp/opinion/news/20141006k0000m070136000c.html いや、口を出してもいいんですよ。ちゃんと物事の仕組みがわかった上で、雇用システム論的な議論の上でなら。高度成長期の政府はまさにそうだったんですから。1960年の国民所得倍増計画はまさに、社会全体をジョブ型に変えていくという構想の上に、年功賃金の見直しを訴えていたのですから。 問題なのは、雇用がシステムであることを理解せず、社会がシステムであることを理解しようともせず、全体の中のある部品だけを取り出して、中高年が既得権にしがみついていると言わんばかりの奇妙なルサンチマンでもって、年功制を目の敵にする一部の愚かな議論に惑わされないことなのですから。 その意味では、社説のタイトルはともかく、次の