駒崎弘樹さんが、昨日2017年1月31日に発表されたご記事 子どもの未来のために、生活保護を受けられなかったリアルな体験談 に対し、生活保護も息子さんの進学もあれもこれも断念せざるを得なくなりそうな大阪のシングルマザーの方に、 「こうすればなんとかなる可能性が高いです」 という方法をお示ししたく存じます。 駒崎さん、どうかご本人にお伝えください。 なお、息子さんの志望校は国公立大学であると仮定します。この状況で私学は、ほとんど無理でしょうから。 問題の要点詳細は駒崎さんのご記事をお読みいただきたいのですが、3行でいうと、 一人で息子（高卒・大学進学を目指して浪人中）を育ててきたシングルマザーが病気のため働けなくなり、生活費も底をついた。元夫からの養育費支払いは途絶えている。共済に加入しているが、医療費を請求すると死亡時の共済金が5年間は出なくなるらしい。それでは自分に万一のことがあったとき

障害者に対する公的支援、さらに減免・手当・助成などの制度は、都道府県・市区町村などの自治体が独自に行っています。その自治体の障害者観は、提供されている制度と利用者数・利用率・金額ベースの利用実績に表れている、と言っても過言ではありません。 しかし、精神障害は見た目で分かりにくいため、どうしても制度の整備が立ち遅れがちです。 本記事は、医療費助成に焦点を当て、この問題の「傾向と対策」を考えてみます。 制度の不備と地域生活の困難は「ニワトリと卵」精神障害者が病院の中や施設ではなく地域で「ふつう」に暮らすことは、地域で利用できる制度が不十分であることによって困難になり、地域生活している精神障害者が少なくイメージされにくいことにより、さらに地域生活が困難になるという悪循環を形作っているものの一つは、利用できる制度が不十分であることです。 ニワトリが先なのか、卵が先なのか。 「基本、精神障害者は地域

こんにちは、内閣府子ども子育て会議委員の駒崎です。 正月気分が抜けず、ぬるぬる仕事始めしてたら飛び込んで来ましたよ、ビッグニュースが。 待機児童解消へ、都が保育士１人に２万円上乗せ　読売新聞 http://www.yomiuri.co.jp/national/20170104-OYT1T50113.html これはヤバい（良い意味で）。 ヤバすぎます（良い意味で）。 どうヤバいのか、これから解説します。 【待機児童の根本にある保育士不足】待機児童が非常に多いことは皆さんご存知かと思いますが、東京都は最多の待機児童を抱えています。 待機児童と言っても、自治体によっては「保育園入れなかったから、育休延長した」みたいな人を抜いたりしてるので、まやかしの数字で、実際は現状の数字よりも、もっと多いわけです。 このたくさんの待機児童を救うべく、我々保育事業者は何とか保育園を増やそうとしているのですが、

赤字ローカル線が失われると、交通弱者や社会的弱者の「アクセス」が失われます。（ペイレスイメージズ/アフロ） JR北海道管内では、数多くの赤字路線が廃止されてきました。現在は、日高本線の廃止に関する議論が焦点となっています。 赤字路線が廃止されるとき、誰のどのような「アクセス」が失われるのでしょうか？ 2011年8月、最後になるかもしれない日高本線・浦河駅で私は2011年8月、北海道・浦河町を訪れ、4日間滞在しました。 浦河町では、1980年代から精神障害者たちが共同生活を行っており、その中心となっている「浦河べてるの家」には世界中から視察が絶えず、今や、町の貴重な観光資源にもなっています。 東日本大震災直後、私は浦河町について、 「町に住んでいる精神障害者たちを、町の人たちが守ろうとして一緒に避難したので、みんな津波から助かった」 という噂を耳にしました。 その瞬間は「なんと素晴らしい」と

今、フランスでは電気料金が上がり、電力会社の株価が急落する「大惨事」が起きている。原因は、フランスの「クルゾ・フォルジュ」社や日本の「日本鋳鍛鋼株式会社」が供給した鋼材にあるのだという。 一体何が起きているのか。核問題に３０年以上携わり、この問題を調査中のグリーンピース・ドイツのショーン・バーニーさんに話を聞いた。 Ｑ：今、フランスでは多くの原発が止まり、原子力産業が危機に陥っていると聞きましたが、本当ですか？　何が起きたのですか？ フランスには５８基の原子炉があり、電力の７５％を原子力で賄っています。現在、定期検査や、強度不足の問題で停止しているのは２０基ほどです。そうした停止中の原発も含め、１２基が、「日本鋳鍛鋼株式会社」が製造した鋼材を使っています。その鋼材の品質が、フランスで原子炉を運転するための規制基準を満たしていないことが分かりました。それらのうち１１基は、現在停止させられてい

安倍首相が議長を務めた主要国首脳会議「伊勢志摩サミット」で「パリ協定の２０１６年中の発効」を盛り込み、「可能な限り早期の批准、受諾又は承認を得るよう必要な措置をとる」と 首脳宣言 を行ったのは安倍首相本人である。それから４カ月以上が経過したが、安倍首相は臨時国会の所信表明でも「パリ協定」について言及せず、閣議決定も行っていない。 そんな中、中国、米国に次いで、ＥＵ、インドが立て続けに批准して、パリ協定の発効要件を満たし、１１月７日からモロッコ、マラケシュで始まる第２２回気候変動枠組条約締約国会議（ＣＯＰ２２）に先駆けて首脳宣言どおりに協定は発効することとなった。 出典：環境省 日本が１０月１９日までに批准しない場合、発効後に始まるルール作りに日本は参加できなくなる。 都合が悪いと自民党総裁になる安倍首相 批准を求める承認案が未だに国会に提出されていないことを「何故ですか」「いつですか」と政

熱を込めて用意してしまったコメント原稿熊本市で被災の現場・被災者支援の現場を訪ね歩いていたとき、毎日新聞の記者さんから 「NHKの番組で紹介された『貧困女子高生』が、実は貧困ではない、というバッシングの対象になっている」 という件で、コメント依頼を受けました。私のコメントは、 毎日新聞；ＮＨＫ「貧困女子高生」に批判・中傷　人権侵害の懸念も に掲載されています。 取材と取材の合間を縫ってのやりとりを、端的にまとめてくださった記者さんに、感謝申し上げます。 コトがコト、巻き込まれたのが高校生女子であるゆえに、私は移動の合間に、熱の入ったコメント原稿を用意してしまいました。それは、新聞記事のコメントに収まるようなサイズではありませんでした。 本記事では、そのコメント原稿の再編集という形で、この「ホントに貧困女子高生？」問題についての私見を述べます。 「炎上」するネット社会のありようについて積極的

鬼怒川の無堤地帯「若宮戸」の溢水の真相（１）、（２）、（３）、（４）の続き。河川管理者の責任を見えにくくする「被害の矮小化」は、「鬼怒川堤防調査委員会」（委員長：安田進・東京電機大学理工学部教授）で、お墨付きを得ている。 ９月２８日に設置されたこの委員会の目的は、広大な浸水被害があった中で「堤防の決壊について、被災原因を特定し（略）復旧工法を検討すること」と役割が規約で最初から限定されていた。 つまり調査対象は三坂の「決壊」のみで、無堤地帯「若宮戸」の溢水を含めた鬼怒川流域全体の「浸水被害事件」を対象としていない。 ■本来やるべきこと堤防など河川管理施設については、河川法第１３条２項によって、構造の基準が定められている。 河川法第１３条２項河川管理施設又は許可工作物のうち、ダム、堤防その他の主要なものの構造について河川管理上必要とされる技術的基準は、政令で定める。 この場合「政令」とは「河

7月15日新潟日報朝刊に、新発田（しばた）駅前複合施設の計画についての記事が出ています。新発田駅前に複合施設が建設され、民間棟は4階建て、床面積約3130平方メートル。今年11月頃着工、16年春の開業を目指すそうです。施設内に入居するものとして、新発田市観光協会などとならんで、敬和学園大学の学生寮という案を、市が議会に対して報告したという記事でした。 非常にローカルな話題ですが、人口10万を切りかかっている地方都市が、中心市街地ににぎわいを取り戻そうとする取組みであり、そこに地元の大学がどう関わることができるかは、ある程度他の都市にも共通する話題かと思います。 自分の本務校敬和学園大学の話題ですので、計画があることや、これについて大学が関係機関と協議していることは知っています。とはいえ、私が現在の状況を詳しく知っているわけではありません。もちろん個人的にも、ぜひ実現させたいという大前提に立

障害者の就労を推進する動きは、今世紀に入ったころから日本でも強まってきました。 しかし、「障害者の就労」の枠にハマりにくい人を無理に既存の何かにハメ込むような就労促進で、良いのでしょうか？ この問題意識から、極めて小規模ながら、精神障害者に仕事を用意して報酬も支払うということを続けてきました。 しかし「もう続けられない」と思っていたところに、「もう止めなくちゃ」という状況が発生しました。 障害年金の判定基準見直しです。 障害年金判定基準見直しに怯える精神障害者現在、精神障害・知的障害に対する障害年金の判定基準見直しが進められています。 障害年金には基礎（国民）、厚生、共済の３種類がある。 このうち基礎年金は、申請して不支給と判定される割合に、都道府県で最大６倍もの開きがあることが問題となっていた。 主な原因は、精神・知的・発達障害の判定に地域でばらつきがあるためだ。厚生労働省は診断書を評価

厚生労働省が6月12日、2014年度の個別労働紛争の相談状況を公表しました。パワハラを示す「いじめ・嫌がらせ」の相談件数が３年連続でいちばん多く、件数も6万2,191件と過去最多を更新し、初めて６万件の大台を超えています(▲上表参照）。 この厚生労働省のデータでは、相談件数ごとの雇用形態別は公表されていないので、「いじめ・嫌がらせ」の相談件数に占める派遣労働者の割合は分からないのですが、2014年度に寄せられた全相談件数に対する雇用形態別は分かるので、それぞれ１万人当たりで計算してみると以下になります。 ◆正規労働者の全相談件数9万1,111件÷3,278万人＝27.7 ◆パート・アルバイトの全相談件数3万8,583件÷1,347万人＝28.6 ◆派遣労働者の全相談件数1万399件÷119万人＝87.3 （※労働者数は、総務省「労働力調査」の雇用形態別雇用者数の各2014年平均） 派遣労働

「３年ごとに新人としてやりなおすのはたまらない」「３年で終わりと言われたら、次の仕事があるのか不安でたまらない。働きがいを感じることが難しい。（職場を変わることで）キャリアアップというが、私たちの年代はスキルを維持して活かす年代。３年ごとに新人としてやりなおすのはたまらない」（専門26業務に当たる仕事をしている44歳女性）出典:弁護士ドットコム　労働者派遣法改正案「3年ごとに新人になるのはたまらない」緊急電話相談に不安の声「年寄りの技術者なんて誰も雇ってくれない。60社も面接してやっと長く働けるところを探せた。今回のような改正がされれば、やっと探した派遣先を失ってしまう」（専門26業務の40代女性）出典:弁護士ドットコム　労働者派遣法改正案「3年ごとに新人になるのはたまらない」緊急電話相談に不安の声日本労働弁護団の緊急電話相談に寄せられた派遣労働者の悲痛な声です。 そして、派遣元業者からも

山本一郎さんに「「シルバーデモクラシー」問題における井上伸さん辛坊治郎さんや池田信夫さんの謎議論」というエントリーで大変丁寧な指摘をしていただきました。 相対的貧困率は高いけど、高齢者世帯の1世帯あたり資産額は2,400万円ほどあるわけです。40歳未満だと保有資産は平均600万円もないのにね。出典:山本一郎さん　「シルバーデモクラシー」問題における井上伸さん辛坊治郎さんや池田信夫さんの謎議論いちばんのポイントは上記になると思います。それで、まず相対的貧困率はあまりたいした問題じゃないんじゃないかというような指摘なんですが、その点については阿部彩首都大学東京教授が分かりやすく解説してくれています。 いま、日本の相対的貧困率は16％です（厚生労働省推計）。つまり、６人に１人が相対的貧困の状況と言うことです。特に、近年、急激に貧困率が増えているのが、20歳代。そして、一人暮らしの女性、男性です。

辛坊治郎氏が渡辺輝人弁護士の「辛坊治郎氏に贈る大阪市の住民投票結果の分析」などの批判によって少し軌道修正して、大阪都構想は「次世代の意思高齢者が押しつぶした」としながら、「日本の未来のために」「７０歳以上は投票権剥奪すべき」という言説を「捨てたもんじゃない」などと評価しています。 また、池田信夫氏は、大阪で「老人の老人による老人のための政治」が横行しているとか、「高齢者、年金受給者には選挙権を与えるべきではない」などいうようなことを言ったり、おときた駿東京都議会議員は「一定額の税金を納めた人でなければ、選挙では投票権を持てない仕組み」が正当で、「現代の日本で言えば、大半の年金受給者は納税者ではなくなり（消費税はあるけど）、主に税金を受け取る側の立場にあります。そのような受益者たちに意思決定権を与えてしまえば、社会がどうなるかなど推して知るべし…ということですね。」などと述べています。橋下徹

大阪の住民投票結果について、「シルバーデモクラシー」の弊害を言い立てる方が結構いるようです。 「よく、シルバー民主主義って言われることもある。高齢者の意向に左右されているような日本の構造、そのことの象徴的なものだったのかも…」出典:小泉進次郎氏、大阪都構想での「注目点は、世代別の動き」　シルバー世代の反対多数で「高齢者の意向に左右された」と分析今日負けたのは、橋下さんじゃなくて、日本の若者だよね。出典:ちきりん氏のツイートかわいそうに。出典:ちきりん氏のツイート70歳以上の高齢者得票は0.5票としたい。高齢者の皆さま、日本を変えさせてください出典:ちきりん氏のリツイート各種数字からも「70代以上の人びと」の熱烈な反対が、こと20－40代の賛成を上回ったということでしょうね。投票のパーセンテージとともに、そもそも世代別の母数が違うのもまた事実ですしね。けれど、そんなことはわかりきっていたこと

5月17日に行われる「大阪市における特別区の設置についての住民投票」で賛成票が過半数を上回ると、大阪市が廃止され５つの特別区となり、その５つの特別区は大阪府に権限と財源も吸い上げられ財源は４分の１に減り、住民の行政サービスが大幅にカットされることになります。「大阪市民は非常にぜいたくな住民サービスを受けている」（2012年4月5日、記者会見での橋下徹氏の発言）から、「大阪市の権限、財源をむしり取る」（2011年6月29日の政治資金パーティーでの橋下徹氏の発言）ための住民投票です。 「憲法改正は絶対必要だ。もう安倍総理しかできないと思う」「その予行練習ですよ、大阪都構想は」（2015年1月15日、記者会見での橋下徹氏の発言）などという発言も見過ごせませんが、これまでの政治手法からもうかがえる橋下徹氏の強い思いは、「日本の政治のなかで一番重要なのは独裁」（2011年6月29日、政治資金パーティ

朝日新聞（4/13）の報道です。 １２日に投開票された統一地方選の前半戦は１３日朝までに開票が終了し、各地で歴史的な低投票率を記録した。１０道県知事選の平均投票率は４７・１４％。戦後最低だった２００３年の５２・６３％から大幅に下落し、初めて５割を切った。（中略）４１道府県議選の投票率も低迷した。平均投票率は４５・０５％。前回の４８・１５％より下がり、これも戦後最低だった。このうち岐阜、大阪、奈良以外の３８道府県議選で、戦後最低だった。前回と比べて下落幅が最も大きかったのが４６・８１％の富山で、１０・７３ポイント下がった。出典:朝日新聞（4/13）１０知事選、平均投票率４７．１４％　初の５０％割れ戦後最低の投票率になってしまった原因はいろいろあるのだろうと思いますが、私はちょうど１カ月前に報道されたＮＨＫニュースを思い出しました。それは、「統一地方選の投票所　４年前より約１２００減」（3/1

戦後最大の思想家と呼ばれ、2012年3月16日に死去した吉本隆明氏。吉本氏が生前に語った講演の音声データが、「ほぼ日刊イトイ新聞」で無料公開されている。１月９日からスタートしてもので、計183回、合計21746分の講演が随時公開されていく予定だ。 同サイトが企画し、2008年に発売されたCDセット『吉本隆明　五十度の講演』で吉本氏の講演に親しんでいた筆者としては、大きな喜びである。さらに多くの人に吉本氏の言葉が届くきっかけになることを期待したい。筆者もこれを機に、吉本氏の講演をいくつか聞き返してみた。 そのなかで、「戦争」について、興味深い指摘をしている箇所があったので紹介したいと思う。 戦中派の吉本氏が「戦争」について語ったのは、1993年7月28日に有楽町・よみうりホールで行われた講演。作家・太宰治が第二次世界大戦末期に執筆した短編集『お伽草紙』の話に絡めて、吉本氏は戦前についてこう語

（朝、出勤してくる男性社員と女性社員）男性社員「顔が疲れてる。寝てないの？」女性社員「普通に寝ましたけど」男性社員「寝て、それ？」（２人の前に巻き髪に膝上スカート姿等派手な格好で単に男性に媚びているような存在の同僚女性社員があらわれる）男性社員「やっぱかわいいなあ～、あの子」「大丈夫だよ～、ヨシノ（女性社員の姓）とは“需要”が違うんだから」文字テロップ「【需要】この場合、『単なる仕事仲間』であり『職場の華』ではないという揶揄」ひとりになった女性社員ヨシノ、鏡の前で顔を眺め「は～」と溜め息し「変わりたい、変わらなきゃ」というナレーションが流れ、ルミネのロゴ表示 いま問題になっているルミネの動画ＣＭの内容です。そして、その末路です。 ＪＲ東日本の子会社で商業施設を運営する「ルミネ」（本社・東京都）は２０日、インターネット上の動画サイトで公開していた動画ＣＭについて、不快に思われる表現があったと