イスラエルのネタニヤフ首相（写真左）は５日、ガラント国防相（右）を解任した。２０２３年１０月撮影（２０２４年 ロイター/ABIR SULTAN POOL） ［エルサレム ５日 ロイター］ - イスラエルのネタニヤフ首相は５日、ガラント国防相を解任した。進行中の軍事作戦の管理を巡り両氏の間に隔たりが生じ、戦争の正常な遂行が不可能になったためとした。
イスラエル首相、ガラント国防相を解任 後任にカッツ外相
イスラエルのネタニヤフ首相（写真左）は５日、ガラント国防相（右）を解任した。２０２３年１０月撮影（２０２４年 ロイター/ABIR SULTAN POOL） ［エルサレム ５日 ロイター］ - イスラエルのネタニヤフ首相は５日、ガラント国防相を解任した。進行中の軍事作戦の管理を巡り両氏の間に隔たりが生じ、戦争の正常な遂行が不可能になったためとした。
マスク氏とＸ、米大統領選偽情報の発信地＝専門家
１１月４日、米実業家イーロン・マスク氏（写真）が自身のソーシャルメディア「Ｘ」に投稿した米大統領選に関する偽情報や誤解を招く情報が、今年２０億回閲覧されるなど、Ｘが偽情報の発信地となっていることが、非営利団体「センター・フォー・カウンタリング・デジタル・ヘイト（ＣＣＤＨ）」の調べで分かった。写真は１０月、ニューヨークで撮影（２０２４年 ロイター/Carlos Barria） ［ワシントン ４日 ロイター］ - 米実業家イーロン・マスク氏が自身のソーシャルメディア「Ｘ」に投稿した米大統領選に関する偽情報や誤解を招く情報が、今年２０億回閲覧されるなど、Ｘが偽情報の発信地となっていることが、非営利団体「センター・フォー・カウンタリング・デジタル・ヘイト（ＣＣＤＨ）」の調べで分かった。
アングル：国家予算の3分の1が軍事支出、さらなる増税迫られるロシア
１０月３１日、 ロシア政府は３年目に入って膨らむ一方のウクライナ戦費を調達するため、さらなる増税を余儀なくされるとの見方が経済学者から出ている。モスクワで８月撮影（２０２４年 ロイター/Maxim Shemetov） ［モスクワ ３１日 ロイター］ - ロシア政府は、３年目に入って膨らむ一方のウクライナ戦費を調達するため、さらなる増税を余儀なくされるとの見方が経済学者から出ている。すでに発表されている増収策では十分ではないと彼らは指摘している。 ロシアの２０２５年度予算案では、総支出の約３分の１、国内総生産（ＧＤＰ）の６.３％相当が軍事費に割り当てられている。これは冷戦以来の最高水準だ。また防衛費の割合が社会保障費の２倍になるのは初めてだ。
アングル：ハリス氏陣営、「労組の男性」の支持確保に苦心
１０月３１日、 米大統領選が数日後に迫った中で民主党候補、ハリス副大統領の陣営は一部の労働組合で男性ボランティアを確保するのに苦心していると労組幹部が明らかにした。写真はノースカロライナ州ローリーで演説するハリス氏（２０２４年 ロイター/Sam Wolfe） [ワシントン ３１日 ロイター] - １１月５日の米大統領選が数日後に迫った中で民主党候補、ハリス副大統領の陣営は一部の労働組合で男性ボランティアを確保するのに苦心していると労組幹部が明らかにした。電話や戸別訪問で投票を呼びかけるボランティアは、民主党支持者らを投票所に向かわせるのに重要な役割を担う。
日本は財政健全化を、新たな支出への国債発行回避すべき＝ＩＭＦ高官
１１月１日、国際通貨基金（ＩＭＦ）アジア太平洋局長のクリシュナ・スリニバーサン氏（写真）は、日本が追加的な支出を行う場合、国債を発行するのではなく、予算内で賄うべきとの見方を示し、日銀が利上げに乗り出す中、政府が財政健全化を行うことが重要だと指摘した。写真は昨年５月、スリランカの首都コロンボで撮影（２０２４年 ロイター/Dinuka Liyanawatte） [東京 １日 ロイター] - 国際通貨基金（ＩＭＦ）アジア太平洋局長のクリシュナ・スリニバーサン氏は１日、日本が追加的な支出を行う場合、国債を発行するのではなく、予算内で賄うべきとの見方を示し、日銀が利上げに乗り出す中、政府が財政健全化を行うことが重要だと指摘した。
米マクドナルド、世界既存店売上高が予想以上に減少 客足低迷
米ファストフードチェーン大手マクドナルドが２９日発表した第３・四半期決算は、世界既存店売上高が予想以上に減少した。米国で２０２０年撮影。（2024年 ロイター/Andrew Kelly/File Photo） [２９日 ロイター] - 米ファストフードチェーン大手マクドナルド(MCD.N), opens new tabが２９日発表した第３・四半期決算は、世界既存店売上高が予想以上に減少した。数年にわたる値上げで離れた顧客を呼び戻すためにプロモーションを強化したにもかかわらず、主要市場全体で客足が減った。 ＬＳＥＧがまとめたデータによると、第３・四半期の世界売上高は１．５％減と、アナリスト予想平均（０．７２％減）以上に落ち込み、減少幅は４年ぶりの大きさとなった。 欧米や中国で価格に敏感な消費者が自炊する機会が増えたことなどが影響している。 需要低迷を受け、ファーストフードチェーンは特に低所得
アングル：大統領選当日は市場大荒れか、米金融機関が備え着々
１１月５日の米大統領選当日とその直後は、選挙結果を巡って市場が大荒れとなり、取引量が急増する恐れがある。ニューヨーク証券取引所で９月撮影（２０２４年 ロイター/Brendan McDermid） [ニューヨーク ２３日 ロイター] - １１月５日の米大統領選当日とその直後は、選挙結果を巡って市場が大荒れとなり、取引量が急増する恐れがある。そうした事態に備え、銀行や証券会社、資産運用会社、取引所などは人員を増強して対応に万全を期す構えだ。
アングル：オージービーフ、日韓など世界でシェア拡大 米国産は減
オーストラリアの首都キャンベラから南に約１００キロのクーマに、豪食肉加工大手ビンダリー・フード・グループの食肉加工施設がある。室内は冷蔵庫並みに冷やされ、帽子、手袋、青いプラスチック製エプロンを着けた２０人ほどのスタッフが、屠畜されたばかりの食用牛をわずか数分で切り分け、箱詰めしている。クーマで１０日撮影（２０２４年 ロイター/Peter Hobson） [クーマ（オーストラリア） １７日 ロイター] - オーストラリアの首都キャンベラから南に約１００キロのクーマに、豪食肉加工大手ビンダリー・フード・グループの食肉加工施設がある。室内は冷蔵庫並みに冷やされ、帽子、手袋、青いプラスチック製エプロンを着けた２０人ほどのスタッフが、屠畜されたばかりの食用牛をわずか数分で切り分け、箱詰めしている。 施設の加工数は１日約２００頭と２年前の３０ないし４０頭から大幅に増加したが、今後数カ月でさらに２２０
コラム：中国の急速な電動化で産油国が苦境に、需要増見通しにリスクも
１０月１６日、 今年の石油市場に影響を及ぼしているファクターの１つが中国の原油需要への過大評価だ。写真は２０２３年１０月、北京市内を走るＥＶ（２０２４年 ロイター/Tingshu Wang） [ローンセストン（オーストラリア） １６日 ロイター] - 今年の石油市場に影響を及ぼしているファクターの１つが中国の原油需要への過大評価だ。特に石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）が過大評価している。こうした中国の石油需要を巡る評価の妥当性は今後数年間も続くテーマのように見える。 国際エネルギー機関（ＩＥＡ）が１６日発表した２０２４年版の「世界エネルギー見通し」（ＷＥＯ）によると、輸送手段に使用するエネルギーが化石燃料から電気へと移行が進む「電動モビリティ」は「産油国の足元を危うくしている」
コラム：日米選挙「秋の陣」、ドル円相場はどう動く＝植野大作氏
日米両国に｢政局の秋｣が訪れている。植野大作氏のコラム。写真は米首都ワシントンで４月５日撮影（２０２４年 ロイター/Kevin Lamarque） ［東京 １６日］ - 日米両国に｢政局の秋｣が訪れている。石破茂内閣は１０月９日に衆議院を解散。１５日公示、２７日投開票の日程で総選挙を実施することを閣議決定した。一方、米国では１１月５日に大統領選挙と連邦議会選挙の投開票が予定されている。 日本の衆院選の４日後に日銀金融政策決定会合、米大統領選挙の２日後に連邦公開市場員会（ＦＯＭＣ）の結果が発表されることもあり、両国の選挙結果がその後の金融政策とドル／円相場にどのような影響を及ぼすのか、市場の関心が高まっている。以下に筆者の見解を記しておく。
トランプ氏の関税・減税実現ならユーロ最大10％下落＝ゴールドマン
１０月２２日、ゴールドマン・サックスは、来月の米大統領選でトランプ前大統領が勝利し広範な関税と国内減税を導入するシナリオでは、ユーロが対ドルで最大１０％下落する可能性があるとの見方を示した。写真はユーロ紙幣。２０２２年７月撮影（２０２４年 ロイター/Dado Ruvic） [ロンドン ２２日 ロイター] - ゴールドマン・サックスは、来月の米大統領選でトランプ前大統領が勝利し広範な関税と国内減税を導入するシナリオでは、ユーロが対ドルで最大１０％下落する可能性があるとの見方を示した。１ユーロ＝１ドルを割り込むことになる。 ゴールドマンのアナリスト、マイケル・ケーヒル氏は２２日付のリポートで、共和党が大統領選と議会選で勝利するシナリオでは、関税の引き上げと国内の減税が実施され、米経済が刺激される可能性があると指摘。
ＮｅｗＪｅａｎｓハニさん、韓国国会でいじめ証言 待遇改善訴え
[ソウル １５日 ロイター] - 韓国の人気女性グループ、ＮｅｗＪｅａｎｓ（ニュージーンズ）メンバーのハニさんが１５日、国会の公聴会で職場におけるいじめの経験を語り、若いアーティストがより良い待遇を受けられるよう訴えた。 ハニさんは環境労働委員会で、職場のマネジャーがニュージーンズのメンバーに会っても無視するよう他の関係者に話すのを聞いたと語った。Ｋ─ＰＯＰのスターが業界のいじめを国会で訴えるのは極めてまれ。 韓国の人気女性グループ、ＮｅｗＪｅａｎｓ（ニュージーンズ）メンバーのハニさんが１５日、国会の公聴会で職場におけるいじめの経験を語り、若いアーティストがより良い待遇を受けられるよう訴えた（２０２４年 ロイター/YONHAP）
アマゾン、小型原子炉開発でデータセンター向け電力確保へ
１０月１６日、米アマゾン・ドット・コムは次世代原発「小型モジュール炉（ＳＭＲ）」の開発を通じてデータセンター向け電力を確保するための３件の契約を締結したと発表した。仏ナントのアマゾン施設で１５日撮影（２０２４年 ロイター/Stephane Mahe） [ワシントン １６日 ロイター] - 米アマゾン・ドット・コム(AMZN.O), opens new tabは１６日、次世代原発「小型モジュール炉（ＳＭＲ）」の開発を通じてデータセンター向け電力を確保するための３件の契約を締結したと発表した。人工知能（ＡＩ）の利用拡大に伴ってデータセンターの電力需要が急増している状況に対応する。 アマゾンは、Ｘエナジーが開発予定のワシントン州でのＳＭＲプロジェクトの事業化調査に資金を拠出する。プロジェクトは州の公益企業連合が主導しており、ＳＭＲを活用して発電能力を９６０メガワット（ＭＷ）に拡大し、この拡大分を
コラム：電力需要急増で注目浴びる原発、米国では新設に高い壁
１０月７日、人工知能（ＡＩ）ブームに伴う電力需要の急増が、ついに米国の原子力政策を動かした。 写真はペンシルベニア州のスリーマイル島原発で２０１７年５月撮影（２０２４年 ロイター/Carlo Allegri） [ニューヨーク ７日 ロイター BREAKINGVIEWS] - 人工知能（ＡＩ）ブームに伴う電力需要の急増が、ついに米国の原子力政策を動かした。機械学習による莫大な電力消費を受けて、１９７９年にメルトダウン（炉心溶融）事故を起こしたことで知られる東部ペンシルベニア州スリーマイル島原子力発電所が再稼働に向けて動き出し、中西部ミシガン州でも来年、原発が再稼働する予定だ。民間と政府でこうした動きが起きていることで原発復活への期待が盛り上がっているが、原発を新設するには経済効率やプロジェクト管理に関わる重大な課題を克服する必要がある。 米エネルギー省の推計によると、米国は発電量を今後１０年
衆院選きょう公示、自公過半数維持が焦点 裏金問題など争点
１０月１５日、衆院選が公示される。２７日の投開票に向け、裏金問題や物価高などを争点に選挙戦に入る。写真は１０月９日、衆議院で撮影（２０２４年 ロイター/Issei Kato） ［東京 １５日 ロイター］ - 衆院選がきょう公示される。２７日の投開票に向け、裏金問題や物価高などを争点に選挙戦に入る。定数４６５議席（小選挙区２８９、比例１７６）のうち、自民、公明の与党で過半数の２３３議席を獲得できるかが焦点となる。 自民の公示前勢力は２５６で、２４議席失うと単独過半数割れとなる。共同通信など報道各社の調べでは１３日時点で１３００人超が立候補を予定しており、２０２１年の前回衆院選の１０５１人を大幅に上回る見通し。野党の候補者調整が進んでいないことなどが要因。 自民党は旧安倍派を中心とした裏金議員のうち１２人を非公認とし、多くを比例代表に重複立候補させない措置を取るなど、党の改革姿勢を強調している
コラム：労働市場軟化で強まるオフィス勤務回帰の流れ
１０月８日、どの場所で仕事をするかに関して上司と部下の考え方は一時足並みがそろったが、今は完全に対立している。ロンドンで２０２３年２月撮影（２０２４年 ロイター/Kevin Coombs） [ロンドン ８日 ロイター BREAKINGVIEWS] - どの場所で仕事をするかに関して上司と部下の考え方は一時足並みがそろったが、今は完全に対立している。一般従業員たちは通勤をしなくて済むメリットへの評価が高まり続けている一方、経営トップは完全なリモート勤務の欠点に不満を募らせるばかりだ。この緊張が離職や会社への非難につながっているとはいえ、労働市場の需給が緩むことで、オフィス勤務回帰に働き手を引き寄せる強力な力が生み出される。 コロナ禍は働き方に劇的な変化をもたらした。２０１９年の米国では年収２万ドル（約３００万円）超の勤労者が労働時間全体のうち自宅で仕事をした割合は８％未満だったことが、ＷＦＨ
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
トランプ氏の勝率約57％、賭け市場で 米大統領選まであと1日
ＮＹ外為市場＝ドル下落、共和党圧勝の可能性後退との見方
トランプ氏支持率47％、ハリス氏45％＝ＷＳＪ調査
サッカー＝女子選手100人超、サウジ企業との提携解消をＦＩＦＡに要求
