2014年7月12日、はてな匿名ダイアリーに「うちの職場で立て続けに2人が妊娠した」というエントリーがあがった。職場は「外での体力勝負」のため、妊娠すると「0.3人分程度の仕事」しかできなくなる。2人が働けない分は「すべてが回(周)りの人の負担」となり、産前休暇に入るまで人員補充はない。筆者はこの女性たちに「正直さっさと休職してほしい」「迷惑なんて言いたくないが中途半端に仕事されるのはやっぱり迷惑だ」と厳しい。「会社潰れたらどうすんの?」となじる社員も筆者は女性のようだが、うち1人が1人目を産んで復職したばかりなのに笑顔で「私また消えます~」と言い放ったのも感情を刺激したようだ。「あなたは仕事をしていないから休めるが、私はあなたの分の仕事で休めなくなっている。どうしても腹が立つ」この手のエントリーは、ネットで目にすることが多い。産休中でも人員補充がないので、「女性には早く辞めて欲しい」とい
【衝撃的】立ち食い焼き肉が東京で大ブレイク中! 人気がありすぎて激混み状態! A5牛肉を使用した高級志向 2014.08.30 14:18:54 by Buzz+ Tags : A4等級 A5等級 ガジェット通信 グルメ 新宿 治郎丸 焼肉 立ち食い焼き肉 西武新宿駅 焼き肉といえば家族や仲間とワイワイ食べるのが定番だが、一人でも焼き肉が食べたい時がある。そんな夢(?)を叶える素晴らしい飲食店が大ブレイク中だ。東京・新宿にある立ち食い焼き肉『治郎丸』である。店内は非常に狭く、内装はまさに立ち食い寿司。しかしカウンターにあるのはガスコンロ。一瞬、寿司屋にガスコンロが置かれているような錯覚をするが、ここは正真正銘の焼肉屋。 客のほとんどが1~2人で来店し、酒と焼肉を楽しんでいる。牛丼屋のようにサッと入ってサッと出ていく客もいれば、じっくり牛肉を堪能している客もいる。店としてはどんな客も大歓迎の
自民・中山泰秀代議士「電波は有限の資源。携帯税は毎月100円でも1000円でもいい」ネット民「それテレビ局に言え」 2014.07.12 08:30:44 by ガジェット通信 Tags : 2ちゃんねる NEWSポストセブン スマホ課税 テレビ局 ビジネスジャーナル 中山泰秀 政治・経済・社会 電波使用料 7月6日にガジェット通信に『NEWSポストセブン』より配信された、スマホ課税 1台毎月100円徴収なら年間1680億円の税収見込みという記事。 いわゆる「スマホ課税」についての内容なのだが、記事中の自民党・中山泰秀衆議院議員の発言が話題となっている。議連会長で安倍首相側近の1人、中山泰秀・代議士は昨年の自民党税調の会議で携帯電話への課税を言い出した人物。最近、フリーペーパーのインタビューで新税創設の理由をこう語っている。 〈自動車って持っているだけで税がかかる。それは自動車だけ。おまけ
2014.03.13 16:00:54 by NEWSポストセブン Tags : 国内 新聞は世論調査という名の“アンケート”を乱発し、その結果を大きく見出しに打つことで、自社の主張に合わせて世論を誘導しようとしている。たとえば、読売新聞が1月中旬に実施した電話全国世論調査には、こんな設問があった。Q:「沖縄県のアメリカ軍普天間飛行場の移設問題で、仲井真知事は、政府の要請を受け、移設先となる名護市辺野古沿岸部の埋め立てを承認しました。普天間飛行場を辺野古に移設する手続きが進んだことを、評価しますか、評価しませんか」A:「評価する59% 評価しない28% 答えない13%」 これが朝日の1月下旬の調査になると、こうなる。Q:「19日にあった沖縄県名護市長選挙では、普天間飛行場の辺野古移設に反対する現職市長が当選しました。安倍政権は、選挙結果とは関係なく、移設を進める方針です。安倍政権のこうした
2014.03.12 20:00:50 by ガジェット通信 今回はメカAGさんのブログからご寄稿いただきました。 ■生産性を高めたら給料は下がるんじゃね? アベノミクスは予想以上に成功している。にも関わらずそれを認めようとせず、真の景気回復のは構造改革による生産性の向上が必要だという。 具体的な内容のない「構造改革」って、単に「なにかしろ」といってるに過ぎないと思うのだが、一体何をどう改革するのだろう。また生産性の向上というが、生産性を高めたら給料は下がるよね? 生産性は生み出した価値とそれを生み出すためのコストで決まる。生産性を高めるには、同じ価値を少ないコストで生み出せばいい。同じコストで多くの価値を生み出してもいいが、結局は同じこと。 コストというのは原材料費と人件費なのだから、生産性を高めるということは、人件費を下げるということ。一人あたりの給料を下げるか、あるいは人員削減。
2014.03.06 20:30:30 by ガジェット通信 橋下徹氏の辞任にともない、大阪市長選(3月9日告示、3月23日投開票)が行われる。 以前、 大阪市長選に立候補予定のマック赤坂さんが『niconico』でダブル・トリプルと増殖中 という記事でもお伝えした、その得票数とは裏腹に政見放送でのパフォーマンスにはネットを中心に絶大なる支持とスマイルが集まっているマック赤坂氏が出馬を表明、会見を行い『niconico』にて生中継された。 【大阪市長選】マック赤坂氏 出馬会見 生中継 http://live.nicovideo.jp/watch/lv171352244 [リンク] 今回は、おなじみのコスプレはなかったものの、 「大阪市立大学を『大阪スマイル大学』に変えて世界初の『スマイル学部』を作る」 「スマイル商品券を発行」 「USJにスマイルテーマパークを」 「市長になったら名前を変
4月から新しい土地で心機一転、新生活をスタートさせるという方も多いのでは。賃貸サイト「賃貸オウチーノ」を運営するオウチーノ総研が、昨年1月1日~12月31日までのアクセス数をもとに、「2013年、人気の高かった駅・沿線ランキング[賃貸編]」を作成した。首都圏では数ある人気駅を抑えて、「武蔵小杉駅」が第1位を獲得。主な人気の理由は、商業施設の増加と交通の利便性だろう。昨年、駅直結のショッピングセンター「武蔵小杉東急スクエア」がオープンしたことに加え、今年の4月にも新しく駅直結の施設がオープン予定。さらにJRと東急電鉄を使えば新宿、渋谷、横浜、東京、川崎まで乗り換えなしで20分前後で出ることができる上に、家賃相場も安い。都心の大学や勤め先に通う学生、社会人にとって、通いやすく暮らしやすい街と言える。第2位は「吉祥寺駅」。JR中央線と京王井の頭線が通り、新宿、東京、渋谷まで乗り換えなしで出ること
従業員をクビにして再就職支援をすれば、企業に助成金が出る――。そんな制度が、2014年3月から大幅に拡充されそうだ。これは「労働移動支援助成金」という制度で、離職を余儀なくされる従業員に「再就職支援」をあっせんするため、リストラをする企業に国がお金を出す。これまでは中小企業が対象だったが、拡充後は大企業も支給対象になる。「リストラ対象者が置き去り」の指摘も再就職が決まれば、支援会社への委託費用のうち最大60万円が支給される。決まらなかった場合でも、再就職支援会社に「頼むだけ」で10万円が支給される。企業が従業員のクビを切り、再就職支援会社を紹介しさえすればお金をもらえるしくみだ。企業のリストラコストの一部を国が負担してくれる構図だが、この制度にはネット上で大きな疑問が投げかけられている。「転職支援会社に頼むだけで10万貰えるとか、税金の無駄遣いだろ」これでは、社員をクビにする会社と転職支援
2014.02.25 01:00:56 by NEWSポストセブン Tags : マネー 安倍政権による消費増税は日本経済に決定的なダメージを与える。『アベノミクスが激論で解けた!』(共著、小学館刊)で安倍政権の経済政策を評価しつつも、増税には一貫して反対してきた、経済評論家・三橋貴明氏が警鐘を鳴らす。 * * * 私はアベノミクスを基本的に評価してきたが、デフレ脱却前の消費増税は愚策としかいいようがない。昨年上半期には、立て続けに放った第1、第2の矢が功を奏し、輸出企業を中心に業績が好転。企業の所得が増えたことで税収も増えていた。ところが、それに水を差すように消費増税を決定してしまった。今年4月の消費税引き上げでこれまで順調だった安倍政権の経済・金融政策は水泡に帰す可能性がある。 そもそも税金の原資は国内の所得の合計「名目GDP(国内総生産)」だ。税収を増やすには名目GDPを成長させ
2014.02.15 16:00:10 by NEWSポストセブン Tags : 国内 舛添要一元厚労相の圧勝に終わった東京都知事選はこれまでの日本と何かが変わる予兆はあったのか――、池上彰さんが解説する。 * * * 投票率は過去3番目に低い都知事選でしたが、これからの日本を左右しそうな「芽」がいくつかありました。 まず、新しい野党のあり方です。元航空幕僚長の田母神俊雄さん(65才)の得票数は、60万票を超えました。安倍政権よりも強硬派で、純化した保守といえます。そこに、20代など若い有権者の票が集まりました。若者の右傾化を示唆してもいますが、こういった候補がこれからも出てきて、自民党では物足りないと思っている人たちの支持を集めると、新しい野党が誕生するかもしれません。 新しい野党の可能性は、細川護煕元首相(76才)が目指そうとしていたものにも感じられました。健全な政治には、すぐに与党
2014.01.30 07:00:37 by NEWSポストセブン Tags : 国内 小泉純一郎元首相が都知事選で民主党などが推す細川護煕元首相を支援したことに呼応して、地方議員などが小泉派に寝返るなど、足下では安倍官邸の求心力の低下が指摘されている。そんな安倍政権にさらに外から圧力を加えようとしているのが、オバマ米大統領である。「安倍さんは日米関係強化のために日本版NSC(国家安全保障会議)をつくったが、谷内正太郎・初代局長の初仕事が、対中国でも対北朝鮮でもなく、訪米して安倍さんの靖国参拝の後始末をすることだというのだから、こんなブラックジョークはない」(親米派の自民党ベテラン議員) 安倍政権寄りのメディアは、谷内氏がヘーゲル国防長官、ライス大統領補佐官、ケリー国務長官と会談したことを「異例の厚遇」(産経新聞)などと持ち上げたが、外務省OBの天木直人・元駐レバノン全権大使の見方はまるで
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