大阪市は、学校での授業用にタブレット端末を配る事業について、「教育委員会の職員が業者と不適切なやり取りをしていた」として、端末の入札を中止することを決めました。 大阪市は、橋下市長の「肝いり事業」として、今年度、数十億円をかけて40台のタブレット端末を各学校に配備する計画で、今月21日に入札実施の予定でした。おととしからモデル校には配備が進んでいて、そのアドバイザーの業者と「大阪市教育センター」の複数の職員が、入札実施が決まった後もメールや電話で端末の仕様などの情報を交換し続けていたということです。直接の入札情報は漏らしていないということですが、大阪市は、「誤解を招く行為」だとして、21日の入札の中止を決めました。大阪市は警察にも相談する考えで、調査などの結果を待って、改めて入札をし直す方針です。
「大阪都構想」を巡る橋下前市長の辞職に伴って告示された大阪市長選挙について、公明党の山口代表は、「どんな民意をくみ取りたいのか不明確だ」と改めて橋下氏を批判しました。 公明党・山口代表:「このタイミングで選挙の費用を投じてどういう民意を取りたいのか、ここが明確でないように思う。もっと議会の側、あるいは市民の側の声を橋下さんに受け止めてほしかった」 公明党は、他の主要政党と同様に大阪市長選挙での候補者の擁立を見送っています。一方の橋下氏は、今回の市長選で再選することで市議会の慎重論を押し切り、自身が掲げる大阪都構想を進めたい考えです。これについて山口代表は、「選挙がいかなる結果になったとしても、引き続き議会も含めて協議をしていかざるを得ない」と指摘し、丁寧な議論を求めました。
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く