宮城・水産特区認定　「浜が分断、混乱」　県漁協強く反発 国の水産特区認定に対し「浜を分断させる」と反対する菊地会長（中央）と船渡専務理事（右奥） 記者会見で県漁協との連携を強調する村井知事 宮城県が国に申請していた水産業復興特区の復興推進計画が認定された２３日、特区導入に反対する県漁協は、県内３３支所の運営委員長による緊急会議を、石巻市の本所で開いた。終了後に記者会見した菊地伸悦会長は「水産特区の導入は浜を分断、混乱させる」とあらためて強調し、水産特区制度の廃止を重ねて求めた。 　非公開で行われた会議は、林芳正農相が１９日に水産特区認定に同意したことを受け計画され、会議当日に国の認定が重なった。出席した運営委員長からは反対意見が相次いだという。 　記者会見で県漁協は、水産特区の適用対象となる石巻市桃浦地区の漁業者と水産卸の仙台水産（仙台市）でつくる「桃浦かき生産者合同会社」に対し、県漁協加

再建再建予定のＪＲ女川駅　温泉施設併設の３階建てに 再建される女川駅のイメージ図 宮城県女川町は、東日本大震災で被災し従来より内陸寄りに移転、再建される予定のＪＲ女川駅について、駅舎の施設概要をまとめた。震災前、駅に隣接していた町営の温泉施設「女川温泉ゆぽっぽ」を併設し、中心部に形成を目指す商業エリアの拠点施設とする。 　駅舎は、町の復興を支援している世界的建築家の坂茂さんがデザインした。建物は３階、延べ床面積１１００平方メートルで、鳥が羽ばたく姿をイメージした。１階は駅や売店、２階にゆぽっぽが入り、３階に展望フロアを設ける。建物の前面には駅前広場を整備する。 　駅舎建設の事業主体や費用負担の在り方などは、町とＪＲ東日本が調整中。運転休止中の石巻線浦宿－女川間について、町は２０１４年度末を目標とする商業エリアの「まちびらき」に合わせて再開するよう、ＪＲ東日本に要望している。 　町は５月以降

普天間公約は平行線＝自民執行部と沖縄県連 普天間公約は平行線＝自民執行部と沖縄県連 自民党の石破茂幹事長は２５日、党本部で沖縄県連の翁長政俊会長らと会談し、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）移設を夏の参院選公約にどのように盛り込むかをめぐって協議した。翁長氏は県連の独自公約で「県外移設」を掲げたいとの意向を伝えたが、石破氏は、同県名護市辺野古への移設を明記した政府方針を堅持する考えを示し、議論は平行線のまま終わった。　 　翁長氏は「衆院選も県外移設を公約にして戦って勝利した。参院選も県外を掲げて戦わせてほしい」と要請。しかし、石破氏は「政府は日米合意に沿って（辺野古沿岸部の）埋め立て申請を出して進めている。県連も県内移設、日米合意推進で戦ってほしい」と譲らなかった。ただ、今後の協議継続は確認した。 　県連の照屋守之幹事長は会談後、記者団に対し「独自に公約を作って、県外でやりたい思いが非常に

【中国ＢＢＳ】なぜ中韓だけ？　靖国神社参拝へ抗議する国 ・中国大手検索サイト百度の掲示板に「なぜ靖国神社参拝に抗議するのは中韓だけなのか？」というスレッドが立てられた。スレ主の質問に対して、中国人ネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。 麻生太郎副総理をはじめとする閣僚3人や、168名の超党派議員連盟による靖国神社への集団参拝について、中国および韓国は強く抗議しているが、東南アジアや欧米などからは一切抗議はない。 スレ主は、「これでは中韓が自分の利益のために抗議しているように見えてしまう」と述べ、戦争で日本から被害を受けた他国も抗議すべきだと主張した。 スレ主の意見に対して「そういえば北朝鮮も抗議していないようだな」と指摘するユーザーがいたが、なかなか興味深いコメントだ。 中韓以外の国が抗議しない理由については「欧米は日本に本土を侵略されていないからだ」、「東南アジアの

松本区検は２３日、昨年１２月の衆院選の際に菓子を配って公明党への投票を呼びかけたとして、それぞれ運動員で、長野県松本市、無職井上みや子（８３）と浜松市、無職加茂賀枝(よしえ)（５５）の両容疑者を公職選挙法違反（買収）で松本簡裁に略式起訴した。 起訴状によると、２人は１２月１６日投票の衆院選で、比例選北陸信越ブロックで公明党の候補者を当選させる目的で、同月６日に松本市の女性方など１０か所で有権者１０人に対し、公明党に投票してもらう報酬として、菓子など計２８点（販売価格計６３５０円）を配った、とされる。 捜査関係者によると、両容疑者は「当選させたかった」と容疑を認めている。 菓子などを受け取ったとして同法違反（被買収）で書類送検された男女１０人については、長野地検松本支部が２３日、不起訴とした。 比例選北陸信越ブロックには公明党から、党国会対策委員長の漆原良夫氏と新人の田島公一氏が立候補。漆原

大阪市交通局が市バス車庫跡地の土地信託事業で開発した商業ビル「オスカードリーム」（大阪市住之江区）の経営を巡り、信託銀行から負債約２７６億円の補償を求められた訴訟で、橋下徹市長は２４日、市の支払いが確定した場合、バス事業の民営化を前提に、市民の税負担となる一般会計から穴埋めする考えを明らかにした。 甘い見通しの開発で失敗した市バス事業会計のつけを税で補填(ほてん)することに批判が出そうだ。 一般会計からの穴埋めには予算案の議決が必要だが、市議会の反発が予想される。 橋下市長はこの日の記者会見で、「市民の足を確保するために（バス民営化で）民間事業者に（バス路線の維持を）やってもらうという理屈なら、市民にぎりぎり説明がつく」と述べた。 オスカードリームは市交通局が１９９１年に着手し、巨額の負債を抱え経営破綻。２０１１年１２月に大阪地裁判決で市に負債全額の支払いが命じられ、市が控訴。大阪高裁で信

日中両政府は、尖閣諸島（沖縄県石垣市）を巡る日中間の緊張が高まっていることを受け、不測の事態を避けるため、防衛当局間の局長級協議を月内にも北京で開催する方向で調整に入った。 昨年９月の尖閣諸島国有化をきっかけに協議が中断している、日中防衛当局による緊急連絡体制「海上連絡メカニズム」構築が主要議題となる見通しだ。 菅官房長官は２４日の記者会見で、日中両国間の協議について、「冷静な対話を進め、防衛交流を安定的に継続・推進することが、両国の信頼関係強化と防衛政策の透明性向上の観点から必要だ」と指摘し、「中国側と調整している」と説明した。 協議は２６日を軸に調整中だが、流動的な面もある。 協議では、防衛首脳や制服組幹部間のホットライン設置や、相互信頼を醸成するための防衛交流促進について取り上げる方向だ。

東京電力福島第一原発で二十二日、２号機の使用済み核燃料プール冷却装置の変圧器内で、新たにネズミ二匹の死骸が見つかり、東電は点検のためプールの冷却を四時間あまり止めた。東電は同時多発的に起きた先月の停電事故を受け、設備の弱点の洗い出しを始めたところだった。プール周りだけでも多数の弱点があると分析していたが、それが現実だと証明された。

アベノミクスの「三本目の矢」となる成長戦略を安倍晋三首相が発表した。「女性の活躍」を中核に「待機児童ゼロ」と「三年の育児休業」が目玉だ。必要な施策だが、大事な視点が欠けている。

脱原発を求める市民グループが、七月の参院選で脱原発候補を支援しようと立ち上げた政治団体「脱原発政治連盟」（略称・緑茶会）の設立集会が二十四日、東京・永田町の参院議員会館であった。党派を問わず、脱原発を実現できる候補者を見極めた上で、市民から募金で集めた政治資金や「脱原発有権者名簿」を提供する。この日は第一次推薦候補として、選挙区と比例代表で計四十人を発表した。　 設立集会には、生活の党などの候補予定者も参加。代表に就任した自然エネルギー会社役員・竹村英明氏は「脱原発勢力が散り散りに選挙をやっていては政治は変わらない」と、脱原発勢力の結集を訴えた。福島第一原発５、６号機がある福島県双葉町の井戸川克隆前町長らの応援メッセージも紹介された。 緑茶会は、参院で脱原発勢力が過半数を占めるには、参院選の改選百二十一議席のうち少なくとも六十一議席が必要と見積もり、（１）原発の再稼働（２）核燃料の再処理（

東京電力福島第一原発の汚染水量が一月にはすでに、地上タンクの容量を超え、貯蔵計画が破綻していたことが分かった。危機的状況にもかかわらず、東電はタンクには余裕があると発表。その裏で、水漏れ事故が起きた地下貯水池に汚染水を投入していた。この時点で危機を公表し、真剣にタンク増設に取り組んでいれば、四月五日に発覚した汚染水漏れ事故は防げていた可能性が高い。　東電の計画は、セシウム以外の放射性物質も除去できる新たな除染装置が昨年九月に稼働することを大前提とし、新装置でさらに浄化された水を池に入れる予定だった。しかし、新装置の安全面の問題により、昨年九月と十二月の二度にわたり稼働を延期した。　計画は新装置が予定通り動かない場合の備えをせず、汚染水量がタンク容量をぎりぎり超えない程度の甘い内容だった。慌ててタンクを増設したが、年明けには水量がタンク容量を超えてしまうことが確実になった。　このため東電は一

安倍総理もアーリントン墓地を参拝したことだし、オバマさんに来日してもらって安倍総理と並んで参拝してもらえないかな。中韓以外の海外要人が来日されたら必ず一緒に参拝を標準化すればいいのに。 RT 麻生氏、中韓批判に反論「いまさら言われる話でない」靖国参拝

日本維新の会の橋下共同代表が、同党国会議員団に対し、夏の参院選後に憲法改正の発議要件を定めた９６条の改正賛成派の有識者らによる「国民会議」を設置すべきだとの考えを伝えたことが、２４日わかった。 橋下氏から電子メールで２３日に送信された。橋下氏はその中で「選挙で審判を受けた後に、改正国民会議を設ける必要がある。（憲法）９６条改正賛成派で固める。反対派も入れる行政審議会ではない。国民会議（の議論）を踏んだというプロセス（過程）が重要だ」と訴えている。自民党や維新の会など、憲法改正を目指す勢力が参院選で勝利すれば、国民会議で改正内容を早期に具体化すべきだとの認識を示したものだ。

新潟県の泉田知事が原子力規制委員会の田中俊一委員長と面会できないことを問題視していることについて、田中委員長は２４日の記者会見で、「本当は一つひとつ対応できればいいが（面会要請が多すぎるので）ご容赦願いたい。国会対応も忙しい」と釈明した。 一方で、「状況に応じて会う必要がある場合は会う」とも述べた。一方の泉田知事は同日の記者会見で「委員長が会わないことが（規制委の）独立性だと考えているとすれば、全く話にならない」と改めて規制委を批判。引き続き田中委員長への面会を求めていく考えを示した。

戦場で両足吹っ飛んだ兵士が、その場で女性衛生兵に「おっぱいを見せて」とお願いして拒否されたというニュースが世界的な話題になった。 断られたのは当然だと思う。ところで映画『戦火のナージャ（2010）』では全く同じシーンがある上におっぱいを見せる。今回はそのシーンを解説するけど………そのシーンはネタバレに直結なので以降は完全ネタバレになる。 『戦火のナージャ』は続編映画だ。第一作『太陽に灼かれて（1994）』はアカデミー賞とカンヌの両方を受賞したロシア映画の傑作。舞台は1936年のソ連で、ドミトリという男とソ連の英雄コトフがスターリンの粛清に巻き込まれる一日を描く。 いきなりだけど『太陽に灼かれて』のネタバレ。ラストシーンでドミトリは手首を切り、コトフは粛清されて終わる。が、20年後の続編『戦火のナージャ』はドミトリもコトフも実は生きていた！という設定だ。何じゃそりゃ。なんでそんな続編を作って

甲南大（神戸市東灘区）４年でラグビー部員の男子学生（２１）が、神戸市内の寺院でアルバイト中、下半身を露出して接客した画像がインターネット上に流出し、ラグビー部を無期限活動停止に追い込む事態となった。画像はもともと、男子学生が自ら短文投稿サイト「ツイッター」に画像を公開したといい、自業自得というしかない。境内で下半身を丸出しする“罰当たり”な行為はネット上でも大きな反響を呼んだが、寺側はいまなお、言われなき中傷の電話やネットの書き込みに悩まされている。（木下慧人）　裏切られた信頼　この寺では数十年前から毎年、１月の祭事の際、会場設営やお守りなどを販売するアルバイトとして、甲南大ラグビー部員約１０人を雇っていた。住職（３９）は部員らについて「力もあってよく働いてくれた。みんな挨拶（あいさつ）もしっかりできるので、ずっと好印象を持っていた」と信頼を寄せていた。　ところが４月１１日、同寺に１本の匿

次々と消えた「ＳＡＮＹＯ」ブランド 　【北川慧一】ＳＡＮＹＯからＰａｎａｓｏｎｉｃへ――。三洋電機の充電式ニッケル水素電池「エネループ」が２６日、パナソニックのブランドに衣替えする。三洋電機がパナソニックの子会社になって約３年半。これで「ＳＡＮＹＯ」ブランドの商品は消える。 　現行のエネループは、商品名が大きく、ブランド名は裏に小さく書かれている。変更後は「Ｐａｎａｓｏｎｉｃ」が大きくなり、商品名はその下に小さく記される。 　エネループは、２００５年から続く三洋電機のヒット商品。従来品より自然放電が少なく、今も国内シェアの６割ほどを占める。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方） 無料会員登録はこちら朝日新聞デジタルのサービスご紹介はこちら関連記事パナ、描けぬ家電戦略　当面、リストラ頼り(3/29)大坪・パナソニック会長が退任

唐津市民交流プラザのホール＝佐賀県唐津市南城内３階に唐津市民交流プラザが入るビル＝佐賀県唐津市南城内佐賀県内への大口寄付電力各社の寄付の割合寄付は原価からはずされた 　経営悪化を理由に電気料金を値上げした後も、大口の寄付を続ける予定の九州電力。「（相手との）約束は破れない」と九電はいうが、本当に続ける必要があるのか十分な説明はなされていない。巨額の寄付は、原発再稼働に向けて重要となる地元自治体の判断に、影響を及ぼす恐れがある。 ■唐津市交流プラザの運営費用全額 　九電の大口寄付先を訪ねてみた。佐賀県唐津市の中心市街地の新しいビルに入る唐津市民交流プラザ。３階に五つの会議室、地域ＦＭ局や子育て支援コーナーがある。市は会議室だけで市民らが月平均７５回利用していると説明する。ただ取材に訪れた平日の昼間は、数十分間、中心部のホールはがらんとしており、会議室が使われた様子はうかがえなかった。 　プラ

いわゆる「消費税還元セール」の禁止を盛り込んだ法案を巡って、政府は、売る側が「消費税」という文言を使わなくても、消費税と関連づけた値引きと判断されれば、禁止の対象になるという認識を示し、今後、小売業界の反発も予想されます。 これは、２４日の衆議院の経済産業委員会で政府側が明らかにしたものです。 消費税率引き上げに伴う特別措置法案では、来年４月の税率引き上げ後、「消費税分を還元する」などとうたって値引きする、いわゆる「消費税還元セール」を禁止するとしています。 ２４日の審議で、消費者庁の担当者は、「『消費税』ということばがなくても、例えば新聞の折り込みチラシの場合、チラシ全体から見て、消費税と関連づけて値引きの宣伝をしていることが明らかな場合には禁止される」と述べました。 そのうえで、「春の生活応援セールといったものも禁止するのか」という質問が出たのに対し、この担当者は、「一部の文言だけでな

市民グループが二十四日に設立した政治団体「脱原発政治連盟」（緑茶会）。自民党は、原発維持路線をとり早ければ今秋にも再稼働させる見通し。対抗する政治勢力を結集するため、参院選に向けた大同団結を政党に任せるのではなく市民側から迫る方針だ。　（城島建治、宮尾幹成）

紙面で読む地球温暖化対策をめぐる国内外の動き 　今秋の国連気候変動枠組み条約締約国会議（ＣＯＰ１９）に向けた作業部会が２９日、ドイツで始まる。地球温暖化防止の新しい体制に向けた交渉だが、日本政府は手ぶらで臨まざるを得ない。京都議定書の義務の枠組みから離れ、それに代わる独自の目標も作れていないためだ。 　■主要国は計画設定 　… 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方）無料会員登録はこちら朝日新聞デジタルのサービスご紹介はこちら※有料記事の一部を自動で取り出して紹介しています。関連記事〈ロイター〉地球温暖化が減速か、各国の政策や企業経営にも影響(4/18)温暖化対策、なお国益の壁　京都議定書、第２約束期間に(1/10)〈記者有論〉地球温暖化対策　新政権は先送りするな(12/26)京都議定書８年延長　ＣＯＰ１８合意　新体制へ作業計画

米、東アジア不安定化に懸念＝安倍政権非難の主要紙も−靖国問題 米、東アジア不安定化に懸念＝安倍政権非難の主要紙も−靖国問題 【ワシントン時事】安倍政権の閣僚による靖国神社参拝や歴史認識をめぐり、日韓、日中関係が一段とぎくしゃくしていることに対し、米国内で懸念が強まってきた。経済、安全保障両面の思惑から東アジアの安定を望むオバマ政権は冷静な対応を要請。安倍晋三首相がいたずらに対立を深めたと非難する主要紙も出てきた。 　２４日付のニューヨーク・タイムズ紙は「日本の不必要なナショナリズム」と題する社説を掲載。靖国参拝について「北朝鮮の核問題を協力して解決すべきときに日本の方から中韓両国の反感をあおったのは著しく無謀な行動だ」と指摘した。 　ウォール・ストリート・ジャーナル紙は同日付の国際面トップでこの問題を取り上げて高い関心を示し、「首相は経済政策から歴史問題に軸足を移している」と解説した。 　

【画像うｐあり】元地下アイドルだけど何か質問ある？ 22 2013年04月24日 カテゴリ： 質問ある？ http://hijikisokuhou.doorblog.jp/archives/7072745.html【画像うｐあり】元地下アイドルだけど何か質問ある？ http://hijikisokuhou.doorblog.jp/archives/7072745.html【画像うｐあり】元地下アイドルだけど何か質問ある？ 1：以下、名無しにかわりましてVIPがお送りします：2013/04/23(火) 18:56:16.59ID:j795b1Zh0 特定されるような質問は勘弁(´・ω・`)  3： 忍法帖【Lv=40,xxxPT】(-1+0：15) ：2013/04/23(火) 18:56:55.62ID:ntKrz7js0 枕はあったの？  12：以下、名無しにかわりましてVIPがお送りし

１８８５年に東京・国立競技場であった野外音楽フェスティバルのステージ＝日本民間放送連盟提供 　「伝説のライブ」が２８年ぶりによみがえる――。１９８５年に東京・国立競技場で開かれ、６万３千人を動員した野外音楽フェスティバルの音源が、５月４、５日に全国の民放ラジオ全１００局で放送される。 　放送されるのは「国際青年年記念　ＡＬＬ　ＴＯＧＥＴＨＥＲ　ＮＯＷ　ｂｙ　ＬＩＯＮ」の一部。２３組のアーティストが参加し、吉田拓郎さんとオフコースが共演したり、坂本龍一さんや加藤和彦さんらによって当日限りの「サディスティック・ユーミン・バンド」が結成されたりした。 　各局は４、５日の午前９時〜午後１１時の間に約１時間の特別番組を放送。ＡＭは藤井フミヤさんと坂本美雨さん、ＦＭは星野源さんがパーソナリティーを務め、松任谷由実さんもゲストで出演する。藤井さんは２４日の会見で「初めて聞いた小田（和正）さんの生の声の響

「ハンター民宿ＢＡ−ＢＡＲ」を営む梅野知子さん＝鳥取市河原町弓河内 　鳥取市河原町弓河内に、２０代女子が営む民宿がある。その名も、「ハンター民宿ＢＡ−ＢＡＲ（ババア）」。若い女性が、ハンターのババア？どんな民宿なのだろう。 　「バーのような憩いの場にしたいという思いを込めて、あえてババアという名前にしました」 　そう話すのが、宿主の梅野知子さん（２８）だ。身長１５２センチと小柄で、まっすぐな黒髪と大きな瞳が印象的。だが、わな猟の狩猟免許と、県の鳥獣技術士資格「イノシッ士」を持つ、正真正銘のハンターだ。狩りに出るときは、真っ赤なつなぎの作業服に、「大日本猟友会」のオレンジ色のベストとキャップをかぶって山に入る。 　イノシシやシカを狙ってわなを仕掛けるが、「腕はまだまだ未熟。先輩と狩りに出て、夜は一緒にお酒を飲みながら、狩りの技術や肉のおいしい食べ方を教わっています」と梅野さん。先輩から教わっ

【野口陽】九州電力は、来月１日から家庭向け電気料金を平均６・２３％値上げした後も、玄海原発がある佐賀県内の３事業への寄付（総額６５億円）を続ける方針だ。経営状況が悪化し、再値上げにも含みを持たせるなか、専門家や消費者からは、寄付の必要や妥当性を疑問視する意見があがる。 　３件の大口寄付は、早稲田佐賀中学・高校に総額２０億円、九州国際重粒子線がん治療センター（サガハイマット）に同約４０億円、唐津市民交流プラザに同５億円。九電は分割して支払いを始めている。 　電気料金は燃料費や人件費など発電にかかる費用に、電力会社のもうけなどを上乗せした「原価」から料金をはじき出す。九電も、電力事業に必要だとして寄付分を電気料金に上乗せしてきた。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方） 無料会員登録はこちら朝日新聞デジタルのサービスご紹介はこちら

紙面で読む基準値を超えたため隔離、保管されている２０１２年産のコメ＝福島県内、小川智撮影（画像を一部修整しています） 　東京電力福島第一原発事故の影響で出荷できなくなった福島県産のコメがたまっている。「隔離米」と呼ばれ、事故があった２０１１年産を中心にその量、１万数千トン。焼却処分するのが国の方針だが、風評被害を心配する施設側が焼却を拒み、処分が進まない。農家からは「燃やさず、再利用できないか」との声も出ている。… 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方）無料会員登録はこちら朝日新聞デジタルのサービスご紹介はこちら※有料記事の一部を自動で取り出して紹介しています。関連記事トキの兄妹交配ヒナ、隔離へ　絶滅リスクを懸念(4/5)PR情報

ブレジンスキー氏＝ロイター 　【ワシントン＝大島隆】尖閣諸島を巡る日中の対立について、米国のブレジンスキー元大統領補佐官は２４日、ワシントンで講演し、「最近の日本の発言、特に中国人が島に上陸しようとしたら何が起きるか、どういった軍事的な行動を取りうるかに関する発言は好戦的だ。（問題解決の）助けにならない」と語った。 　具体的に日本のどの発言に対するものかは不明だが、安倍晋三首相は２３日に国会で「上陸となれば強制排除は当然だ」などと語っており、こうした発言を念頭に置いたものである可能性がある。 　ブレジンスキー氏はカーター政権で国家安全保障担当の大統領補佐官を務め、２００８年の大統領選挙ではオバマ氏陣営の外交政策顧問を務めた。現在もオバマ政権の外交政策に影響力を持つと言われている。 　ブレジンスキー氏はまた、日中両国の政府高官との意見交換の際、「一方の船や飛行機が領海内にいないことを互いに確

【モスクワ＝関根和弘】日本の人気漫画「デスノート」が自殺した１５歳の女の子に悪影響を与えたとして、ロシア中部のエカテリンブルクにある保護者団体が政府に対し、ロシア国内での出版禁止を求める公開書簡を送った。２４日のインタファクス通信が伝えた。 　出版禁止を求めているのは、子どもの健全な育成などに取り組む市民団体「ウラル保護者委員会」。今年２月、エカテリンブルクで女の子がアパートから飛び降り自殺した事件を捜査した警察当局が、女の子の部屋からデスノート４冊を発見。遺書とともに鑑定し、自殺に影響を与えたかどうか調べている。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方） 無料会員登録はこちら朝日新聞デジタルのサービスご紹介はこちら

麻生太郎副総理兼財務相は２４日、東京都内での参院議員のパーティーであいさつし、政府支出が膨らむ医療費に関して「（健康維持に）努力している人にインセンティブ（動機づけ）を与えてもらいたい」と指摘し、医療費削減策として「７０歳以上で、年に一度も病院に通わなかった人には１０万円あげる」とのアイデアを披露した。 　麻生氏は「１０万円あげます、となったら『ちょっと病院行こうかな』という人が行かない。７０歳以上の医療費は百数十万円かかっている。もっともカネのかからない方法で政府支出も抑えられる」と語った。 関連記事「連合の仕事。おれたちの仕事じゃない」麻生副総理(3/18)「韓国での日本製品不買、大人の対応必要」　麻生副総理(3/1)「さっさと死ねるように」真意を説明　麻生副総理(2/20)雇用・所得の拡大強調　財務相演説、補正早期成立求める(2/4)「もう１１９番なんてもんじゃない」麻生副総理(1/

原子力規制庁が２月に予定価格を６６５７万円に設定して一般競争入札を行った研究委託事業で、公益財団法人が２７１万円で落札していたことがわかった。 別の独立行政法人は６５７０万円で応札していたが、同庁は公益法人の事業計画を検討した結果、問題はないとして契約を結んだ。余った予算は国庫に返納する。予算消化を焦った規制庁の見積もりの甘さが見え隠れしている。 入札が行われたのは、規制庁が発注した「原子力発電施設等安全調査研究委託費事業」。東京電力福島第一原発事故の廃炉作業で使う放射線測定機器などを開発するため、必要な技術の調査研究を行い、報告書を規制庁に提出するというものだった。 規制庁は、過去の委託事業の実績などから予定価格（非公開）を６６５７万円に設定。２月１８日の入札には、独立行政法人「日本原子力研究開発機構（ＪＡＥＡ）」と公益財団法人「原子力安全技術センター」の２者が参加した。ＪＡＥＡは６５７

衆院経済産業委員会は２４日、２０１４年４月からの消費税率引き上げに向けて、「消費税還元セール」などの安売りセールを禁止する消費税転嫁対策の特別措置法案を審議した。 消費者庁の菅久(すがひさ)修一審議官は「『消費税』という文言を用いていない場合でも、全体から見て消費者が消費税に関連した安売りと認識するもの（広告）は禁止される」との見解を示した。 例えば、「３％還元セール」や「全品３％値下げセール」「生活応援・全品価格据え置きセール」「こういう時期だから全品生活応援セール」などの表現については、その他の表示との関連を踏まえて総合的に判断する必要があるとした。 政府は今後、具体的な事例をまとめた指針を公表する予定だ。

福島県の「廃炉安全監視協議会」が汚染水が漏れた「地下貯水槽」を初視察（２４日、福島県大熊町で、代表撮影） 東京電力福島第一原子力発電所の地下貯水槽から放射性物質を含む汚染水が漏れた問題で、地震、原子力の専門家らで作る福島県の「廃炉安全監視協議会」が２４日、貯水槽を初めて視察した。 一部の専門家は同行した報道陣に対し、「貯水槽の止水シートが極端に薄い」と設計不備の可能性を指摘した。 同原発には、汚染水を保管する七つの地下貯水槽がある。いずれも地面に掘った穴に３層の止水シートが張られている。内側の２層から漏水した場合に備え、土に接する最も外側には、水を含むと膨らんで遮水効果が高まる粘土質のシート（厚さ６・４ミリ）を使用している。 これについて、協議会メンバーの中村晋・日大教授（地震工学）は、視察後の記者会見で、「一般の産業廃棄物処理施設でも、粘土質の材料を厚さ５０センチに敷いており、これはあま

大阪大学社会経済研究所教授・付属行動経済学研究センター長1961年生まれ。京都大学経済学部卒、大阪大学大学院修了。経済学博士。専門は行動経済学、労働経済学。2008年日本学士院賞受賞。主な著書に、サントリー学芸賞受賞『日本の不平等 格差社会の幻想と未来』（日本経済新聞社）、『競争と公平感』（中公新書）など。最新刊に『脳の中の経済学』（共著・ディスカバー携書）。 おかねは「論」より「感情」で動く!?――最新経済学で考える「よりよい社会」のつくり方 「行動経済学」に「神経経済学」と、ここ数年、続々と新しい経済学の潮流が生まれています。バブルの分析や不合理な人間感情と経済の関係など、すでに社会的にも意義のある成果が生まれています。これらの成果は、経済学が、心理学や神経科学、果ては物理学といった研究領域と協働して生まれたものでもあります。本連載では、こうした社会科学と自然科学が融合して進められてい

栃木県日光市でかつて運行された後、岡山市内で長年走ってきた路面電車の車両１台が２４日、４５年ぶりに日光市の観光施設「日光霧降高原チロリン村」に戻ってきた。 この車両は、日光駅周辺から「いろは坂」の手前までを走っていた東武鉄道日光軌道線で使われていた。１９６８年の廃線まで約１５年間運行し、岡山電気軌道（岡山市）に譲られた。 約４０年使用され、通常運行から退いていたが、岡山電気軌道が開業１００周年を迎えた２０１２年、記念事業として無償譲渡先を公募。多数の応募者の中から、日光への帰還運動を進めたチロリン村の山本雄一郎社長（６２）へ譲られることになった。 車両は幅２メートル、長さ約１２・５メートル。２３日に岡山を出発し、２４日朝、日光に到着した。清めの儀式の後、チロリン村の敷地内に特設されたレールへの設置作業が行われた。 岡山では水色のチェック柄の車体色だったが、日光での展示に当たり、黄緑色に朱色

経済理論をめぐるアカデミックな世界での論争が大きな話題になっている。米マサチューセッツ大の研究者が、ハーバード大のカーメン・ラインハート教授とケネス・ロゴフ教授が２０１０年に発表した公的債務に関する研究について、誤りがあると批判したことだ。 　問題の「ラインハート・ロゴフ論文」は、公的債務残高が対ＧＤＰ（国内総生産）比で９０％を超えている国家の平均実質成長率はマイナス０・１％に減速すると主張している。この「９０％」という数字は一人歩きして、ここ数年、緊縮策をめぐる議論で影響力を発揮してきた。そのため、アカデミックな論争が一般紙でも報じられているのだ。 　ラインハート・ロゴフ論文が出された当時、ＩＭＦ（国際通貨基金）をはじめとする国際機関などでは、財政再建の必要性のバイブルのように扱われていた。欧州委員会のレーン委員（経済・通貨問題担当）も今年２月、公的債務残高対ＧＤＰ比が９０％を超えれば成

東京－大阪間で平成５７（２０４５）年に全線開業予定のリニア中央新幹線の早期実現を目指す「リニア中央新幹線建設促進県期成同盟会」の総会が、奈良市内で開かれた。奈良県と同様に中間駅が建設される三重県と協力し、「三重・奈良ルート」を実現することなどを決議した。一方、ルートのＰＲ看板の掲示も東京で始めた。　両県では昨年８月、経済界がリニアの東京－大阪間の同時開業などを目指し、連合協議会を設立。行政も合同で国に要望活動をするなど、協力してきた。　総会では、災害リスクに備えるためリニアのルートは東海道新幹線と離し、整備計画通り三重・奈良ルートとすることなどを決議した。　東京で看板を設置したのは、官公庁の集まる東京メトロ丸ノ内線霞ケ関駅のホーム１カ所。今年度末まで掲示する予定。官公庁の職員や、来庁者にＰＲするのが狙い。　三重県の伊勢神宮や奈良県の奈良公園、平城宮跡などの写真をはじめ、奈良県のマスコットキ

敦賀原発敷地内の断層をめぐり議論された原子力規制委員会の有識者会合＝２４日、東京都内敦賀原発と断層の位置 　【小池竜太】日本原子力発電敦賀原発（福井県）の原子炉建屋直下の断層について、原子力規制委員会は２４日、有識者会合を開き、日本原電に意見を聴いた。設計上考慮すべき活断層の可能性が高いとする有識者会合の判断に、原電は「活断層ではない」と反論した。しかし、有識者らは原電の主張は根拠が薄いとして判断を変えなかった。 　有識者らは昨年１２月の現地調査などから、２号機原子炉建屋直下にある「Ｄ―１」断層を「耐震設計上考慮する活断層である可能性が高い」とする報告書案をまとめた。別の専門家による検証も受け、「丁寧なプロセスを踏みたい」（規制庁幹部）としてさらに原電に意見を聴いた。 　会合で原電は、Ｄ―１断層やそこから延びているとみられる断層は、１２万〜１３万年前に降った火山灰が含まれる地層より古く活断

（2013年4月24日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 英国の純公的債務残高は1816年に国内総生産（GDP）の240％に相当する規模に達した。125年間にわたるフランスとの戦いの産物だった。この莫大な債務負担を抱えた後、英国はどんな経済的惨事に見舞われたのか？　やって来たのは産業革命だった。 だが、ハーバード大学のカーメン・ラインハート氏とケネス・ロゴフ氏は有名な論文で、公的債務のGDP比が90％を超えると経済成長が急激に鈍化すると主張した。 英国の産業革命が覆す「ラインハート＝ロゴフ論文」の命題 19世紀の英国の事例は、この主張に対する非常に強力な反論になる。なぜなら、我々が暮らす世界の特徴である生活水準の絶え間ない上昇は、ほかならぬこの時代に始まったからだ。当時の英国の経済成長は、その後に世界各地で見られた持続的な経済成長の生みの親になったのだ。 米ブラウン大学のマーク・ブライス氏

陸上自衛隊が、日本最西端の与那国島（沖縄県与那国町）で計画する沿岸監視部隊の配備が頓挫する可能性が出てきた。 誘致に積極的だった与那国町長が突然、１０億円の「市町村協力費」（迷惑料）を要求したことから、用地取得交渉が暗礁に乗り上げたためだ。「国境の島」への部隊配備は尖閣諸島をはじめとする南西諸島防衛の「切り札」の一つだが、先行きは不透明だ。 ◆亀裂◆ 「『こいつが（安値で）土地を売った』と末代まで言われる。国賊ならぬ町賊になってしまう」 今月上旬、町役場で取材に応じた外間守吉町長（６３）は、「迷惑料」を求めた事情を興奮気味に話した。 迷惑料を町長が持ち出したのは３月中旬。町長らによると、経緯はこうだ。 防衛省は２０１２年度予算で、同島の「用地取得費など」として約１０億円を計上しており、町民らは町に１０億円が入ると思っていた。だが同省は３月になって突然、土地を借りた場合の賃料が年５００万円、

スイスのジュネーブで開かれているＮＰＴ＝核拡散防止条約の会議で、核兵器は非人道的なものだとして、いかなる状況でも使用すべきではないなどとする共同声明が提出されましたが、唯一の被爆国の日本はこの声明に署名せず、ＮＧＯなどから批判の声が上がりました。 この共同声明は、ジュネーブで行われているＮＰＴの再検討会議に向けた準備会合で２４日、南アフリカの代表団が提出しました。 声明では「核兵器の使用によって、直接に人が死ぬだけでなく、社会や経済の発展は停止し、環境は破壊され、将来の世代は健康や食糧や水を失うことになる」として、核兵器の非人道性を強調しています。 そのうえで、「いかなる状況でも核兵器を二度と使わないことこそが人類生存の利益につながる」として、核兵器の不使用を訴えています。 共同声明には７４か国が名前を連ねましたが、唯一の被爆国である日本は署名しませんでした。 これについて、軍縮会議日本政

企業が払う法人税について、自民党は２４日、国と地方をあわせた実効税率を大幅に引き下げて「２０％台」にすることを参院選の選挙公約に明記する方針を固めた。アジア諸国に比べて高い税負担を軽減することで企業の経営を後押しして経済成長につなげる狙い。工場建設などの投資意欲を刺激するとともに、日本企業の国外流出の防止にも効果があると見込んでいる。平成２６年度の税制改正に反映させたい考えだ。　自民党は昨年末の衆院選公約で「法人税の大胆な引き下げを行う」と明記していたが、参院選では具体的な税率にも踏み込み、安倍晋三政権の経済政策「アベノミクス」の成長重視の姿勢を印象付ける。　法人税の実効税率は、２３年度税制改正で４０％強から３５・６４％に引き下げられたが、中国や韓国の２０％台半ば、シンガポールの１７％、ドイツの２９・４８％に比べれば高く、経済団体からも「アジア諸国並みに引き下げるよう議論すべきだ」（経団連

日本エネルギー経済研究所は２４日、レギュラーガソリンの全国平均価格（４月２２日）を発表した。１リットルあたりの平均価格は前週から０．７円下がって１５４．１円になった。値下がりは７週連続で、下落幅は先週の０．２円より大きくなった。下落が続くのはガソリンの需要がふるわず、値下げ競争が激しくなっているためという。 関連記事ガソリン価格、５週連続下落　全国平均１５５円(4/10)ガソリン、４週連続値下がり　１Ｌ平均１５５．２円(4/3)ガソリン小売り、１０週続け値上がり　灯油は１１週連続(2/14)ガソリン平均価格、８週連続値上がり(1/30)燃料代、高値続く　ガソリン４週、灯油５週連続値上がり(12/27)

【ソウル＝黒田勝弘】「円安・歴史挑発…日本また“韓（朝鮮）半島侵略”」。麻生太郎副総理に続いて日本の国会議員多数が靖国神社を参拝した２３日、韓国の夕刊紙（文化日報）が１面トップで伝えた見出しだ。　さらに翌２４日の各紙は安倍晋三首相が国会答弁で「侵略の定義は国際的にも定まっていない」と発言したとして「安倍総理、日帝の侵略まで否認…ドイツなら辞職もの」（朝鮮日報、１面トップ）などと激しくかみついている。このところ北朝鮮の官営メディアが「核戦争脅迫」で大げさな“言葉の戦争”をやっていたが、今度は韓国メディアが大々的に反応している。　韓国にとっては“極右・安倍政権”（韓国メディアの表現）から予感通り歴史問題で論争を仕掛けられたかたちだ。しかし、韓国はすでに竹島や慰安婦の問題で日本非難・糾弾をやり放題でやってきている。おとなしかった日本が反撃に出始めたことで日韓の“歴史戦争”は本格化しそうだ。　日韓