特別寄稿 インドに抜かれ「GDP5位」なぜ、日本は凋落一途か／中野剛志・評論家
特別寄稿 インドに抜かれ「GDP5位」なぜ、日本は凋落一途か／中野剛志・評論家 日本だけが成長しなくなったのは、この30年間の政策担当者が誤った経済政策を行い、世界でも突出して愚かだったから。 2024年6月号 BUSINESS ［失われた30年］ 日本は、2023年のドル建ての名目国内総生産（GDP）でドイツに抜かれ、世界第4位に転落した。世界第2位の地位を中国に明け渡したのは、2010年である。しかし、中国の場合は人口が日本よりはるかに多く、また高度成長期にあった。このため、人口減少局面にある成熟社会の日本が名目GDPで中国に凌駕されるのは仕方がないというような見方が、当時は、まだ大勢を占めていた。しかし、ドイツの人口は8300万人と日本より少なく、人口が増加しているわけでもない成熟社会である。しかも、近年はドイツ経済も停滞が続いていた。特に23年はマイナス成長だったのである。したがっ
腰砕け「日本版ライドシェア」／なぜ「株式会社」参入はダメなのか／「交通弱者」の悲鳴が聞こえる！／政策アドバイザー・藤原豊
腰砕け「日本版ライドシェア」／なぜ「株式会社」参入はダメなのか／「交通弱者」の悲鳴が聞こえる！／政策アドバイザー・藤原豊 号外速報（12月28日 11:45） 2024年1月号 LIFE ［号外速報］ 来年4月に始まる「タクシー会社限定」のライドシェア。反対を続けたタクシー業界に任せて、地域の生活と経済を守れるのか？まずは過疎地などの「地方」を優先し、直ちに抜本的対策を――。 「世界標準」とかけ離れた「日本版」 この夏から俄かに持ち上がった「ライドシェア」論議――。結末は12月20日だった。政府は来年4月から、運行主体を「タクシー会社に限定」した措置、それも地域や時期・時間帯も限られるという「日本版ライドシェア」を開始することを決定した。本来、ライドシェアのような新しい業態にしっかり対応するためには、諸外国と同様、「ライドシェア事業法」といった「新法の制定」が必要である。しかし、今回の措置
「かぼちゃの馬車」残党らが後押し／「暁建設」資金繰り危うし
「かぼちゃの馬車」残党らが後押し／「暁建設」資金繰り危うし 投資用マンションの建築工事が突然、中止。工事再開のための「増額要求」レターを受け取った個人投資家らは泣き寝入りか。 2024年3月号 DEEP 急成長の新興建設会社が突然経営危機に陥り、現場が止まったり工期が大幅に遅れたりしていることから、賃貸マンション建築の発注者である多くの個人投資家や下請け会社に混乱が生じていることがわかった。その建設会社は埼玉県戸田市の「暁建設」。2014年の設立で、信用調査会社によれば19年7月期の売上高は6億円にすぎなかったが、都内でマンション投資を始める個人投資家を安定的に紹介してもらうルートができたことなどから23年同期に53億円に達した。今期は一段の拡大を見込んでいるという。このほど本誌では1月下旬に暁建設の代理人弁護士4名の連名で、発注者である投資家側の代理人に送付した「ご連絡」と題するレターを
悲惨！ 日大「志願者25％減」の奈落／ノンフィクション作家・森功
悲惨！ 日大「志願者25％減」の奈落／ノンフィクション作家・森功 前年度9万8千人の入学志願者が7万人以下に激減。理工学部、経済学部、商学部、薬学部に至っては30％減の惨状。 2024年3月号 DEEP ［奈落の信用失墜］ 2024（令和6）年が明けて間もなく、衝撃的な情報が飛び込んできた。「今年度の入学志望者が酷いことになっている。前年度比2割以上落ち込むかもしれない」その根拠は確かにあった。事実、入手した1月10日時点における日本大学入学志願者数の一覧を見ると、昼間の1部と夜間の2部の志願数がおよそ6500、同じ時点で去年の志願数は8400近くある。前年度と比較すると、1900人近く減っており、前年度の8割にも達していない。もっともこれはまだ序盤の1月初旬時点におけるデータに過ぎない。したがって日大関係者たちは、さして深刻に受け止めていなかった。「昨年のアメリカンフットボール部の薬物事
森元首相の子息が参院選へ
自民党の森喜朗元首相が地元石川選挙区から5選目出馬に意欲を示す沓掛哲男参院議員（町村派＝旧森派）を引きずり下ろそうとしている。4月の石川県議補選で初当選した長男の森祐喜氏（42）の擁立を目論んでいるからだ。 沓掛氏は元建設官僚で86年の参院選で初当選。05年秋に発足した第3次小泉改造内閣で、国家公安委員長・防災担当相として初入閣。すでに77歳と高齢だ。このため、自民党石川県連は10月初めの選挙対策本部の会合で新人擁立を決定。総合選対本部長を務める森氏が沓掛氏に再三にわたって「引退勧告」したが降りようとしない。というのも、祐喜氏は先の補選で「元総理の子息」という看板を背負いながら苦戦した経緯がある。背景には、県政界で長年続いた森氏と故奥田敬和元運輸相の対立が尾を引き、いまだに森氏に対する根強い反感がある。このため、地元の自民党県連が祐喜氏擁立ですん ……… ログイン オンラインサービスをご利
「令和の風雲」／ニヒリズムを超え「谷垣自民」に学ぶ／寄稿 山岸一生・衆議院議員
「令和の風雲」／ニヒリズムを超え「谷垣自民」に学ぶ／寄稿 山岸一生・衆議院議員 2024年3月号 POLITICS ［「令和の風雲」］ by 山岸一生（衆議院議員 ） 山岸一生（やまぎし いっせい）1981年川崎市生まれ、42歳。東大法学部卒。朝日新聞記者として自民党、民主党、沖縄政治などを取材。2019年参院選に惜敗。21年に衆院初当選（東京9区＝練馬区）。立憲民主党政調会長筆頭補佐、衆院予算委員。 2024年の通常国会の最大の課題が、自民党の「パーティー券裏金事件」の全容解明と責任追及そして再発防止策であることは言うまでもない。ただ私は、立憲民主党の一年生議員として地元、東京・練馬区の多くの有権者と語る中で、実は自民党の問題と同等かそれ以上に、問われていることがあると思えてならない。 それは、私たち立憲民主党をはじめ野党が、本気で政権交代する覚悟と用意こそ、求められている、ということだ
静岡県知事選は「駿河VS遠州」抗争に／大村慎一氏「鈴与」VS鈴木康友氏「スズキ」の両雄対決／相乗り目指す「自民県連」
静岡県知事選は「駿河VS遠州」抗争に／大村慎一氏「鈴与」VS鈴木康友氏「スズキ」の両雄対決／相乗り目指す「自民県連」 号外速報（04月11日 08:50） 2024年4月号 POLITICS ［号外速報］ 自身の失言が強い批判を招いた静岡県の川勝平太知事（75）が４月10日、県議会議長に辞職願を提出した。地方自治法によると、議長は知事から辞職の申し出を受けた翌日から5日以内に選挙管理委員会に通知し、50日以内に知事選が行なわれる段取りだ。川勝氏の後任を選ぶ知事選は、早ければ５月９日告示、26日投開票で行なわれる。約15年の長期にわたった川勝県政が幕を閉じ、異例の短期決戦となる中で候補者調整が本格化。リニア中央新幹線の行方も占う今回の静岡県知事選は、「駿河VS遠州」という県内の地域間抗争の様相を示している。 「鈴与」が推す元総務官僚が出馬表明 川勝氏は４月１日に開かれた県庁入庁式で、職業差別
共産党初の女性トップに「田村智子」／志位氏が異例の「後継指名」／党勢回復へ「ジャンヌ・ダルク」か
共産党初の女性トップに「田村智子」／志位氏が異例の「後継指名」／党勢回復へ「ジャンヌ・ダルク」か 号外速報（12月4日 06:40） 2023年12月号 POLITICS ［号外速報］ 共産党は2000年以来となる党首交代が確実となった。白羽の矢がたったのは田村智子政策委員長（58）――。創設101年を迎える老舗政党で初の女性党首となる。野党共闘の不調に加え組織の弱体化が続く八方塞がりの中、サプライズ人事は党勢拡大へ功を奏すか。 党大会決議案の「起草委員長」に大抜擢 党内外に「田村委員長」誕生を印象づけたのは11月13～14日に開いた第10回中央委員会総会（10中総）だ。2024年1月の党大会に諮る決議案を説明したのは志位和夫委員長（69）ではなく、田村氏だった。締めの「結語」も田村氏が務め「党大会の成功の先頭に私たち一人ひとりが立ち、必ず成功を勝ち取ろう」「強く大きな党をつくり、日本の『
「令和の風雲」自公10年政権に物申す！／特別寄稿 小沼 巧・参議院議員
「令和の風雲」自公10年政権に物申す！／特別寄稿 小沼 巧・参議院議員 政府与党が主張する政策成果なるものは、本当に良かったのか。検証なき追従は有害であり、検証なき新機軸は蛮勇だ。 2023年10月号 POLITICS おぬま・たくみ 1985年茨城県鉾田市生まれ、37歳。早大政経学部卒業後、経産省やボストン・コンサルティングに勤務。2019年7月参議院選挙初当選。立憲民主党所属。 令和5年1月27日、私は「自公政権10年間の総決算」を問うべく代表質問を行い、この国の危機感を訴えました。官民双方の経験と若造の感覚を総動員するとともに、過去の早大雄弁会OBや現在の地元国会議員の演説を勉強し、気合いを入れて演説を行いました。新人かつ会派最年少（37）の私が総理大臣に物申すチャンスを与えて下さった諸先輩に感謝しています。 臭い物に蓋をする政府与党 対立軸が鮮明だったのが自民党の代表質問です。曰く
ビッグモーターと二人三脚の損保ジャパン／金融庁が厳格な調査／櫻田会長、白川社長の「引責」不可避
ビッグモーターと二人三脚の損保ジャパン／金融庁が厳格な調査／櫻田会長、白川社長の「引責」不可避 号外速報（8月4日 06:20） 2023年8月号 BUSINESS ［号外速報］ 損害保険業界に激震が走っている。大手中古車販売・整備のビッグモーター（東京都港区）による保険金の不正請求問題を発端に、同社と損保業界のもたれ合いの構図が浮かび上がり、金融庁が厳しい調査に乗り出したからだ。同庁は7月末、ビッグ社と損害保険ジャパンなど損保７社に保険業法に基づく報告徴求命令を出し、同社との保険契約をめぐる実態を詳細に報告するように求めた。損保業界では東急電鉄グループとの共同保険取引をめぐり、カルテルを結んでいた疑いが強まったとして、金融庁が６月に報告徴求命令を出したばかりだ。損保業界には２つの命令が同時に出され、世間の目は厳しさを増している。とくにビッグ社と関係が深い損保ジャパンに対しては、業務改善命
広島1区の岸田代議士が秋葉広島市長に挑戦か
来春の広島市長選で自民党衆院議員広島1区選出の岸田文雄氏を擁立する動きが本格化しそうだ。地元では経済界など保守層の間で革新系現職の秋葉忠利氏に勝てる候補への待望論が根強い。少ない残り時間や地元での知名度から「岸田氏しかいない」という見方が急速に強まっている。 二世議員の岸田氏は当選5回の49歳。早大卒後、旧日本長期信用銀行に入り、衆院議員だった父の死後、後を継いだ。ハンサムな容貌と若さから、地元では「全国区の人気者になる」と期待されていた。当選を重ねて安定感は出たが、永田町では「その他大勢」の中に埋没したままで存在感がない。閣僚経験も副大臣止まりで、「中央では先が見えた」との声もある。 一方、現職の秋葉氏は、社民党の元エース。63歳。数学者として米国の大学で教鞭を執り、CNNの番組でキャスター経験もあるなどの国際派。「原爆忌」の平和宣言で、米 ……… ログイン オンラインサービスをご利用い
特別寄稿／日本共産党が「革命政党」に先祖返り／中央大学教授・中北浩爾
特別寄稿／日本共産党が「革命政党」に先祖返り／中央大学教授・中北浩爾 全く見通しがない革命のために、党内民主主義を 抑制し、党首公選を否定することが正しいのか。 2023年8月号 POLITICS 日本共産党の先祖返りが浮き彫りになっている。6月26日の『しんぶん赤旗』の一面には「革命政党として統一と団結固める」という見出しが躍った。前日まで開かれていた第8回中央委員会総会（8中総）での志位和夫委員長（68）の結語を受けたものだ。2015年の安保法制反対運動以来、「市民と野党の共闘」を進めるなかで強めてきたソフト・イメージをかなぐり捨て、覆い隠してきた革命政党の固い核が露出した感がある。 論争力も著しく低下 8中総で注目されたのは、志位氏が幹部会報告で「委員長の在任期間が長すぎるのが問題だ」という批判に対して、それを「日本共産党そのものに対する攻撃」であり、「21年総選挙以来の反共攻撃のな
「我田引鉄」主役は“パンツ大臣”
「我田引鉄」主役は“パンツ大臣” 下着泥棒で名をはせたあの男が、どう考えても無駄な整備新幹線建設で吠えまくる。 2023年2月号 BUSINESS 2030年代の全面開業を目指して工事が進む北陸新幹線。24年春には金沢－敦賀間が開業し、その後新大阪までの延伸工事が計画されている。ただ環境影響評価（アセスメント）への地元住民の反対などにより必要な手続きが進まず、与党が求める23年度早期の着工が難しいと判明したのが昨年12月14日に開かれた与党の北陸新幹線敦賀・新大阪間整備委員会だった。 「どの口が言っているんだ」 「裏切り行為だ」「自治体に説明できないじゃないか」。委員会ではこんな怒声を投げつけられた国土交通省の幹部は、必要な手続きや国の認可後に行うべき作業のいくつかを前倒しで実施すると約束した。アセスの意義を蔑ろにする事実上の着工宣言だ。禁じ手以外の何物でもない。委員会に出席する議員らはい
産経新聞が100万部割れ／実売80万部程度／12道県で1千部割れ／東京・大阪中心の「ブロック紙」に
産経新聞が100万部割れ／実売80万部程度／12道県で1千部割れ／東京・大阪中心の「ブロック紙」に 号外速報（11月24日 21:10） 2022年12月号 BUSINESS ［号外速報］ 全国紙の一角を占めてきた産経新聞の朝刊販売部数が10月、ついに100万部を割り込んだことが分かった。複数の販売関係者によると、新聞販売店にその希望する部数以上の買い取りを強いる「押し紙」を除いた実売部数は80万部程度とみられる。同新聞は既に取材網と販売網を首都圏と関西圏に集中させてきており、全国紙の看板を事実上下ろして東京と大阪を基盤とするブロック紙になりつつある。 ピーク時から15年間で半数以下に落ち込む 日本ABC協会のまとめによると、産経新聞の10月の朝刊販売部数は99万743部と、前月を1万7千部余り下回り、前年同月に比べ約7万部のマイナスとなった。産経新聞は、昭和前期を代表する新聞経営者、前田
スクープ！ 創価学会「佐藤浩副会長」引退の真相
スクープ！ 創価学会「佐藤浩副会長」引退の真相 選挙の仕切り役の佐藤氏に代わって「菅首相の盟友」となり得るのは、公明党の山口代表のほかにない。 2021年4月号 POLITICS 2月に満60歳を迎えた創価学会の佐藤浩主任副会長が定年退職し、長年通った本部がある東京・信濃町を去った。公明党の支持母体である学会の選挙を切り盛りし、折に触れ菅義偉首相と政局の見通しを語り合う仲だった。その突然の引退劇に学会内の権力闘争が勃発したとの見方が広がった。きっかけは佐藤氏が秘蔵っ子として目をかけてきた公明党の遠山清彦衆院議員（51）のスキャンダル発覚だった。「私の不適切な行動と、資金管理団体の不祥事で政治への信頼を深く傷つけてしまった」――。遠山氏は2月1日、緊急事態宣言下の東京・銀座の高級クラブを訪れたことなどの責任を取って議員辞職した。 神奈川6区擁立断念の衝撃 問題が発覚した1月下旬、遠山氏は山口
日本維新が攻め込む「神奈川」が統一選の天王山
日本維新が攻め込む「神奈川」が統一選の天王山 県内に50人以上の候補を擁立。自民も立憲も 「議席を持っていかれる」と危機感を募らせる。 2023年2月号 POLITICS 4月に統一地方選挙が行われる。自民党が旧統一教会問題や増税方針で失速する中、統一選の結果次第では岸田文雄首相が苦し紛れの解散に踏み切るとの観測もあり、国政と切り離せない。勢いを欠く野党の中で、唯一気を吐いているのが日本維新の会だ。維新は関西2府4県に加え、関東では神奈川を要所と位置づけ、同県内で50人以上の公認候補を擁立、県知事選でも独自候補を立て、「関西偏重の地域政党」からの脱皮を目指す。維新が神奈川に傾注する理由は四つある。一つは都市部の無党派層の多さだ。維新関係者は「都市住民は非自民保守の受け皿を求めている」と言い切る。二つ目は、元県知事でベテラン参院議員の松沢成文の存在がある。維新は神奈川選出の衆院2人、参院1人
自民党「参院選東京選挙区」情勢調査が判明／朝日がトップ、追う蓮舫／組織固めた山添、竹谷／食い下がる生稲／滑り込む山本
自民党「参院選東京選挙区」情勢調査が判明／朝日がトップ、追う蓮舫／組織固めた山添、竹谷／食い下がる生稲／滑り込む山本 号外速報（6月09日 11:40） 2022年6月号 POLITICS ［号外速報］ 参院選の公示を直前に控えた中で、全国最激戦区の東京選挙区（定数６）をめぐる自民党の情勢調査の結果が判明した。自民党の朝日健太郎氏（46）が業界団体などの組織票を生かして先頭を走り、過去2回にわたってトップ当選を果たした立憲民主党の蓮舫氏（54）が追い上げる展開を見せている。これに党内組織票を固めた共産党の山添拓氏（37）と公明党の竹谷とし子氏（52）の２人が続き、自民党の生稲晃子氏（54）も両者に割って入ろうと食い下がっている状況だ。そして最後の議席争いは、知名度が高いれいわ新撰組の山本太郎氏（47）が日本維新の会の海老沢由紀氏（48）をわずかながらリードしており、立憲民主２人目の松尾明弘
セブンイレブン・井阪社長に忍び寄る「勇退」
セブンイレブン・井阪社長に忍び寄る「勇退」 さして実績もなく、5年前のクーデターで手を組んだ創業家、社外取締役から総スカン。 2021年10月号 BUSINESS 2021年2月期の純利益は前期比18％減、株価も上場来高値を記録した15年から2割近く安く推移。「勝ち組」の名を欲しいままにしてきたセブン＆アイ・ホールディングス（HD）が振るわない。にわかに現実味を帯びてきたのが社長の井阪隆一が退任するという観測だ。 「鈴木派」社長を実質解任 「社長に就任したのは16年。5年間務めているから、退任しても勇退と言えなくもない。ただ問題は本人はやる気満々なのに、周りの多くが『もういいよ』と思っている評価の低さにある」（セブン＆アイ関係者）井阪に厳しい視線を向けるのが創業家の伊藤家と社外取締役だ。特にセブン＆アイの指名委員会が「井阪の再任は難しい」とみているという。「因果応報なんだよ」。別の関係者が
立憲事務局のドン「秋元雅人」の火種
立憲事務局のドン「秋元雅人」の火種 「ブルージャパン」なる会社に多額の政治資金。元締め自ら野党第一党の「前哨基地」に転身か。 2021年9月号 DEEP 秋の政治決戦を控えた立憲民主党で新たな火種がくすぶり始めた。「立憲事務局のドン」と呼ばれる秋元雅人事務局長が定年を迎え、党から億単位の資金が流れる「ブルージャパン」という、得体の知れない会社に転身するというのだ。秋元氏は過去に左翼運動に関わった経緯があり、公安筋も野党第一党と謎めいた会社を結びつける「赤い糸」に関心を寄せている。「立憲事務局を牛耳る秋元さんが、次の衆院選後に退職し、学生団体の元SEALDs（シールズ）のメンバーが設立にかかわった会社に入り、事実上の裏選対として仕事を続けることになった。党の功労者に報いる、形を変えた再雇用であり、党執行部も『一石二鳥』と喜んでいるようだ」（党関係者）というシークレット情報が寄せられたのは6月
「日経が提灯」三浦瑠麗の旦那のヤバい会社
「日経が提灯」三浦瑠麗の旦那のヤバい会社 トラブルの渦中にあるトライベイ社の三浦清志代表は、テレビでお馴染みの政治学者の連れ合い！ 2021年11月号 BUSINESS 「小規模太陽光の環境債」9月28日付の日本経済新聞に3段見出しでそんな記事が掲載された。太陽光発電ビジネスを手掛けるトライベイキャピタル（登記上の名称はTRIBAY CAPITAL）が米系ゴールドマン・サックス証券をアレンジャーに5億円超のグリーンボンドを起債するとの内容で、調達資金は全国50カ所の開発に充当するという。何とも前向きな話だが、トライベイ社を巡る昨今の情況に照らすと、少し首を傾げたくなるような記事だ。じつは同社は現在、兵庫県福崎町の大規模開発を巡り出資者と重大な金銭トラブルを抱えている。10億円を拠出した出資者側は刑事告訴の可能性さえ言及する強硬姿勢だ。トライベイ社の代表取締役を務める三浦清志氏は東京大学卒業
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