そりゃそうだ・建設業界の人材不足解消、何をすればいい? : ガベージニュース
エヌ・アンド・シーは2014年2月26日、首都直下地震と防災・減災対策に関する意識調査結果を発表した。それによると関東在住の就労者から成る調査対象母集団において、現在生じている建設業界の人材不足の解消のために、もっとも有効な手段として挙げられたのは「給与水準を上げること」だった。7割近い人が同意を示している。次いで「安全・健康に働けるように取り組む」「長時間労働を抑制する」が続いている(【発表リリース：「首都直下地震と防災・減災対策に関する意識調査」】)。 今調査は関東在住の20歳から59歳までの就労者に対し、2014年2月1日から4日にかけて携帯電話を使ったインターネット経由で行われたもので、有効回答数は2000件。男女比、10歳区切りの世代構成比は均等割り当て。調査実施機関はネットエイジア。 【正社員の不足感強し、建設・製造は現場が足りない…企業の人手不足感】や【需要増に応じられない、
映画館での映画鑑賞、年々減る傾向に、ただし…(2015年)(最新) : ガベージニュース
ライフメディアのリサーチバンクは2015年2月25日付で、映画館に関する調査結果を発表した。その内容によれば調査対象母集団のうち映画を何らかの形で観る人において、映画館で半年に1度以上観賞する人は4割程度であることが分かった。年に1度も観ない人はほぼ1/3、映画は観るが映画館には行かない人は1割に達している。経年変化では足しげく通う人が減り、滅多に足を運ばない人や映画館そのものに行かない人が増える傾向にある。ただし今回発表された2015年分に限れば、やや増加の気配も確認できる(【発表リリース:映画に関する調査】)。 今調査は2015年2月13日から18日に渡ってインターネット経由にて、10代から60代の男女に対して行われた。有効回答数は1200件。男女比、10歳区切りの世代構成比は均等割り当て。 今調査に関する先行別途記事にある通り、今調査対象母集団では頻度・観賞方法を問わなければ、9割近
1950年と比べて9.20倍…過去70年あまりにわたる消費者物価の推移(最新) : ガベージニュース
商品やサービスの価格の上昇や下落は、日常生活では大きな関心事の一つ。継続的に購入する物品の上下を確認し続けることで、ある程度物価の状況は推し量れるが、定価の存在する商品は価格が日夜変動するわけではなく、また個人ベースでの観察では限度があり、偏りも生じてしまう。そこである一定領域(国や自治体)を対象とし、多様な商品・サービス価格の動向を定点観察して、物価の動きを指数化した「消費者物価指数」について、今記事では長期間の動向の確認を行うことにする。 消費者物価指数、1950年以降の動きを知る 一定期間以上の月日が離れた時期において、商品やサービスの価格の高い・安いを判断する時に、単純に金額の移り変わりだけを物差しにするのは賢い手口ではない。物価の変動を考慮する必要がある。例えば50年前の100円と今現在の100円では、額面は100円で同じでも、買えるものには大きな違いが生じている。金額に対する価
1年間で226万部減、1世帯あたり部数は0.49部まで減少…新聞の発行部数動向(最新) : ガベージニュース
【社団法人 日本新聞協会】は2024年1月1日までに、同社が公開している協会所属新聞社の各種データのうち、【新聞の発行部数と世帯数の推移】について、2023年10月分の値を2023年分として反映した最新値の公開を行った。今回はこの公開値を基に、定点観測を行っている日本の新聞業界全体における発行部数動向について、再精査とともに現状の把握をしていく。 全体で1年間に226万部減 まずは全体値。【社団法人 日本新聞協会】内の【新聞の発行部数と世帯数の推移】から必要なデータを取得する。現時点では2000年から2023年までの値が掲載されている。ただしこちらには以前からの取得値もあるので、当記事のグラフでは1997年以降のものが作成できる。 最初は新聞そのものの発行部数の推移グラフ。ちなみに朝刊と夕刊をともに取っている家庭においては双方で「1部」として換算している。
「あと何年生きられるか」が長くなる？ …「この子の七つのお祝いに」と数字が示す現実(最新) : ガベージニュース
サイト概略＆執筆者 ・サイト概要 経済・社会情勢分野を中心に、官公庁発表情報をはじめ多彩な情報を多視点から俯瞰、グラフ化、さらには複数要件を組み合わせ・照らし合わせて解説を行うサイトです。 サイトオープン：2005/09/27 (2009/02/17に今ドメインへ移行) 【更新通達用ツイッターアカウント】 【Facebookページ】 ・執筆：不破雷蔵 早稲田大学商学部卒。投資歴10年超。本業のFP事務所では分析や事務などを担当。ウェブの世界には前世紀末から本格的に参入、ゲーム系を中心とした情報サイトの執筆管理運営に携わり、その方面の経歴は10年を超す。商業誌の歴史系、軍事系、ゲーム系のライターの長期経歴あり。ゲームと歴史系(架空戦記)では複数冊本名での出版も。経歴の関係上、経済、数理的な分析、軍事、歴史、ゲーム、ゲーム情報誌、アミューズメント系携帯開発などに強い。現在ネフローゼ症候群で健康
新成人が想う、「自動車のある生活」のために払えるお金はいくらまで? : ガベージニュース
ソニー損保は2012年1月5日、新成人に対するカーライフ(自動車生活)意識調査結果を発表した。それによると調査母体においては、自動車のある生活を過ごす場合、払える費用の上限について、一か月あたり1万円以内とする人が過半数に達していることが分かった。「一円も払えない」とする人も6.5％存在する。平均額は全体で1万6000円強で、女性より男性・都心部より地方の人の方が、許容額上限が高い傾向がある(【発表リリース】)。 今調査は2011年12月14日から20日にかけて新成人(1991年4月2日-1992年4月1日生まれ)に対してインターネット経由で行われたもので、有効回答数は1000人。男女比は1対1。調査実施機関はネットエイジア。 個人の移動機関の最たるものとしてイメージされ得る自動車だが、現実に使う場合には免許取得や駐車場の確保、購入費用、維持費など、さまざまハードルをクリアする必要がある(
「麻生首相が証券会社や株式投資を見下した」と報じられた有識者会議を検証してみる:Garbagenews.com
2009年3月21日に麻生太郎内閣総理大臣が総理大臣官邸で開催した、経済危機克服のための有識者会合(第5日目)(経済界(製造業・サービス業金融)」において、証券会社や株式投資そのものを見下した発言をしたという話が相次いで報じられた。いわく[「株屋は信用されてない」「何となく怪しげよ」首相が失言？(読売新聞)]、[麻生首相：また…「株屋ってのは信用されない。何となく怪しげよ」(毎日新聞)]とのことで、「不適切との指摘も出ている」との言及もある。幸いにも今回の有識者会議は全行程が動画で即日配信されていることもあり、該当部分を検証してみることにした。 有識者会議の【概要ページはこちら】。【動画を配信しているページはこちらになる】。問題視されている部分は、会議後半の、自由討議・意見交換の場において。時間にすると、46分過ぎあたりからだ。残念ながらまだ議事録は掲載されていないため、当方が自ら動画再生
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アメリカ合衆国が抱く日本のイメージ「豊かな伝統と文化」がトップ(最新) : ガベージニュース