「公式党史はどう書き換えられたか」成蹊大学名誉教授 ／富田 武 ｜ 特集
執筆の動機 私が本書の執筆を思い立ったのは、ここ数年のことである。 すでに1990年代後半から和田春樹氏らと「コミンテルンと日本共産党」の研究を、科研費を得て立ち上げた。「ロシア現代史文書保存・研究センター」（旧ソ連共産党中央公文書館、現ロシア国立社会・政治史公文書館）に出かけ、Ｇ・アディべーコフ氏の協力を得て、遅ればせながら『資料集 コミンテルンと日本共産党』を刊行した（2014年）。2010年にシベリア抑留研究に進み、『シベリア抑留者たちの戦後』（2013年）を執筆しながら、コミンフォルム及び日本共産党のかかわりを調べ、戦後共産党史もやらなくてはと思った。しかし、従来のような綱領・戦略論争中心の狭い党史では魅力がなく、かといって労働運動、学生運動、原水禁運動、文化運動などを含めた総合的な歴史研究は手に負えないなと思って、断念しかかった。 ところが、中北浩爾さんが『日本共産党 「革命」を
「日本共産党からの批判に反論する」中央大学法学部教授／中北 浩爾 ｜ 特集
はじめに 私は2015年の安保法制反対運動とその後の野党共闘の進展を受けて日本共産党への関心を高め、結党100周年にあたる2022年に『日本共産党―「革命」を夢見た100年』（中公新書）を出版した（注1）。それ以来、新聞やテレビなど各種のメディアから、共産党についての論評を求められるようになり、①党員数や機関紙購読者数の減少にみられる党勢の後退、②国会や地方議会での議席の減少、③「市民と野党の共闘」の行き詰まり、という三つの困難に共産党が直面しており、抜本的な自己改革が不可欠であると主張してきた（注2）。 そうしたなか、2024年2月21日付の『しんぶん赤旗』は、谷本諭氏（日本共産党理論委員会事務局長）の執筆による「日本共産党を論ずるなら事実にもとづく議論を―中北浩爾氏の批判にこたえる」（以下、谷本論文）を掲載した（注3）。その後、3月3日付の『しんぶん赤旗 日曜版』にも転載された。まず執
「再び問う”連合よ、正しく強かれ“」元連合大阪副会長・要 宏輝 ｜ 特集／歴史の転換点に立つ
１．統一は分裂の始まり、平和は戦争の始まり 最大のナショナルセンター（ＮＣ）の連合（日本労働組合総連合会）は、官民あらゆる産別（産業）をカバーしているため、内部の政策要求の利害調整が難しい。利害対立は当然だが、妥協点を見出せないと政策要求は策定できない。政策が一致しなければ力の合目的的な発揮はできない。政権との対立軸のない連合の、漠とした状況が労働運動の方向感覚と活力を失わせてきた。 連合、全労連、全労協とＮＣは鼎立しているが、三つとも組織拡大は果たせず、逆に減少している。「戦争」には労働運動の建前上、「賛成」できないわけだから、ＮＣの枠を超えた共闘をすべきではないか。せめて「1日共闘」でもしなければ、一般大衆には連合の「立ち位置」は見えてこない。一方で、（連合事務局長に内定していた）逢見氏が「官邸で安倍と密会」などと報じられると、連合内外で戸惑い、混乱が生じるのは当たり前だ。この「脇が甘
「“世界を変えたが、国家には背けなかった”」成蹊大学名誉教授 ／富田 武 ｜ 特集
2022年8月30日、ソ連大統領ミハイル・ゴルバチョフが亡くなった（享年91歳）。すでに多くの評伝や追悼記事が書かれた。「彼は偉大な改革者だったが、民主化を徹底できず、市場経済の浸透もコントロールできず、退場した」「核大国の指導者として核軍縮に初めて着手し、冷戦終結に貢献したが、ソ連の解体を阻止できなかった」「グラースノスチを唱え、言論の自由と議会制民主主義をもたらしたが、それによる社会運動と民族運動の高まりに押し流された」等々が語られ、それぞれ一面をついているが、物足りない。 他方、人々はゴルバチョフがウクライナ戦争の最中に亡くなったため、独裁者にして侵略者のプーチンを生み出すことになったペレストロイカと対米欧協調の限界が強調される昨今である。よく人物の評価は「棺に覆われるときに定まる」と言われるが、「プーチンを生んだゴルバチョフ」といった乱暴な遡及法は同意し難い。筆者が「停滞のブレジネ
「安倍政権 受け皿不在の強さと野党の責任」 首都大学東京准教授・堀江孝司 ｜ 特集・ 次の時代 次の思考 Ⅱ
１．高支持率の謎 2012年末に第二次安倍晋三政権が発足した際、翌年の参院選まで、安倍首相は経済優先の政権運営をするだろうとの観測が多く聞かれた。そこには、安倍が憲法や安全保障の分野で、持論の「戦後レジームからの脱却」に邁進すれば選挙が危うい（つまり、それらは不人気である）という想定があったはずである。だが、日本版ＮＳＣ、特定秘密保護法、靖国神社参拝、武器輸出三原則の緩和、集団的自衛権行使容認と、安倍がやりたいことを次々と推進しても、内閣支持率はなお高い。有権者は、これらの政策を支持しているのであろうか。まず、最近の政権の発足直後と1年後（継続期間が1年未満の政権は最終月）の支持率を確認しよう（ＮＨＫ調査。スペースの都合で、本稿で参照した世論調査は、実施主体と時期のみ記す）。─ 本稿は7月上旬に脱稿 小泉：81％→43％、第一次安倍：65％→34％、福田：58％→20％、麻生：48％→15
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