日本のGDPベスト3脱落危機を招いた「痛恨の政策」とは？ | M＆A Online - M&Aをもっと身近に。
55年もの間、日本が守り続けてきた「名目国内総生産（GDP）ベスト3圏内」の座から転落する可能性が出てきた。円安が定着すれば、2023年にもドイツに3位の座を奪われ世界4位へ後退する可能性があるという。「失われた30年で日本の経済力が低下したため」と言われているが、実はそうではない。今回の転落は、この10年間で起こったことなのだ。 アベノミクスでドイツとの格差が一気に縮まった 日本とドイツの名目GDPの推移（単位10億ドル、2022年は10月時点の推計。IMFのデータを元に世界経済のネタ帳が作成） バブル景気前の1980年から2022年（10月までの数値）までの日本とドイツの名目GDPの推移を見てみよう。1980年は日本が1兆1278億ドル、ドイツが8537億ドルと日本はドイツの1.32倍程度だった。その後、日本はバブル経済による景気拡大と円高の進行でドル換算のGDPが膨らみ、両国の格差が
横浜市長選で確実となったカジノ撤退で「IR消滅」リスク高まる | M＆A Online - M&Aをもっと身近に。
横浜市長選で、カジノを含む統合型リゾート（IR）の誘致撤回を掲げた候補が勝利した。当選した山中竹春氏は「早い段階で横浜市としてIR申請は行わないと宣言する」と明言し、市が進めているIR事業者の選定作業についても中止する意向を示した。これにより横浜市はIRから撤退する。 誘致自治体に「横浜ショック」 幻に終わった「横浜カジノ」（横浜IRウェブサイトより） 政府が開発を認めるIRは最大3カ所。横浜市の撤退が正式に決まると、残るは大阪府・市、和歌山県、長崎県の3地域で、申請内容に問題がなければ全ての立候補都市が選ばれることになる。しかし、問題はこの3地域が「このまま残ってくれるか」どうかだ。 日本人のカジノに対する抵抗感はいまだ根強く、横浜市長選挙で「誘致撤回」の民意が推進派の現職市長の支持を大きく上回ったことにより、残る3候補地で住民による反対運動が激化する可能性が高まった。日本経済新聞とテレ
金融庁が選挙前に「年金2000万円不足」報告書案を出した理由 | M＆A Online - M&Aをもっと身近に。
世間を騒がせている「年金2000万円不足」騒動は、不可解なことだらけだ。不可解な現象には必ず「裏」がある。そうした不可解を読み解くことで、「年金2000万円不足」騒動の本質が見えてくる。それは「年金の問題」ではない。今回の不可解な騒動を全く違う視点から検証してみよう。 3つの「不可解」から読み取れることは何か 「年金2000万円不足」騒動の不可解な点は3つある。 (1)なぜ、金融庁が参議院（場合によっては衆参同一）選挙直前の2019年5月22日のタイミングで、騒動の引き金になった「高齢社会における資産形成・管理」報告書案を金融審議会で公表したのか。 (2)そもそも、なぜ厚生労働省のシマ（テリトリー）である年金問題を金融庁が報告書案に盛り込むという「領空侵犯を犯したか」。 (3)厚生労働省の公開したデータに基づけば赤字の発生が明らかなのに、なぜ政府は「誤解を招く」「年金制度は万全」と主張する
アイドルグループ「SKE48」を買収したKeyHolderってどんな会社 | M＆A Online - M&Aをもっと身近に。
KeyHolder＜4712＞は芸能プロダクション経営のAKSから名古屋を拠点に活動しているアイドルグループ「SKE48」事業を2019年1月に取得する。 SKE48事業の商標権などの知的財産権や運営、管理の人員などの具体的な内容や規模などについては、今後両社で協議するという。 KeyHolderは今回の買収が同社の業績や
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「くら寿司」の勢いに陰り 「スシロー」も2カ月連続で前年実績割れ | M＆A Online - M&Aをもっと身近に。
意外な子会社 紀州鉄道｜不動産業の「逆転の発想」 | M＆A Online - M&Aをもっと身近に。