去年、東京 調布市の道路の陥没や地下の空洞が見つかった住宅街で、新たに地下の空洞とみられる場所が見つかり、東日本高速道路は、近くの住民に状況を説明し、詳しい調査を進めています。 空洞とみられる場所が見つかったのは東京 調布市の住宅街にある公園の地下で、周辺では、去年10月と11月に道路の陥没と地下の空洞2か所が見つかっています。 地下で「東京外かく環状道路」＝「外環道」のトンネル掘削工事を行っている東日本高速道路によりますと、地下に穴を掘るボーリング調査をしていたところ地下16メートル付近で抵抗が少なくなった場所があり、空洞とみられるということです。 このため、担当者が付近の住民に状況を説明し、周辺を地表面の変化を捉える機器で監視をして詳しい調査を進めているということです。 東日本高速道路は、去年10月に見つかった道路の陥没と地下の空洞はトンネルの掘削工事が要因の一つである可能性が高いとし

元ＦＢＩ長官のジェームズ・コミー氏。議事堂襲撃は組織的謀議による犯行と述べた/Chip Somodevilla/Getty Images （ＣＮＮ） 米連邦捜査局（ＦＢＩ）のジェームズ・コミー元長官は１４日までに、トランプ大統領の支持者による連邦議会議事堂への乱入事件に触れ、自らがこれまで目にした証拠に基づけば組織的な謀議による犯行との見方を示した。 ＣＮＮの取材に述べた。「少なくとも陰謀があったことに間違いはない」と主張した。 表現の自由などを尊重する憲法修正第１条の権利を行使する人々がロープ、はしごやハンマーを自然発生的に起きる出来事に持ち込むことはあり得ないと指摘。「計画された攻撃である」と断じた。 ＣＮＮはコミー氏の今回の発言前に、証拠が出始めたことを受け法執行機関当局者は議事堂の騒乱は統制がきかなくなった抗議行動と言うより、事前に謀議された行動だったとの見方に傾斜していると報道。

スマホは今や「日常必須のツール」だが、それと同時に非常に恐ろしい「依存物」でもある。 「特に、発育中の青少年にとっては最凶の依存物となり、人によっては依存症に陥ります。快楽と同時に不快も生じる、それが依存症の正体です」──そんなスマホ依存の本当の恐ろしさとは？　特に問題となる“合併症”について精神科医・中山秀紀氏の『スマホ依存から脳を守る』（朝日新書）からお届けする。 ＊　　＊　　＊ ■発達障害を合併してしまうスマホ依存 スマホ依存の合併症について見ていきましょう。 スマホやインターネット、オンラインゲームの依存症は、精神疾患ばかりでなく発達障害などを合併しやすいことでも知られています。 構造化面接法という精神疾患などを同定する質問をインターネット依存症の人に行ったところ、注意欠如多動性症や社会不安症、強迫性障害、うつ病などの合併率が特に高かったと報告されています。このうち注意欠如多動性症

","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"

「医療法について今のままで結果的にいいのかどうか。国民皆保険、多くの皆さんが診察を受けられる今の仕組みを続けていく中で、まあ、今回のコロナがあって。まあ、そうしたことも含めて、もう一度、検証していく必要があると思う」 【写真】この記事の関連写真を見る（10枚） 【写真】こ…

日本郵船は2021年から、日本製自動車の海外輸送の一部ルートを船と比べて二酸化炭素（CO2）の排出が少ない鉄道に切り替える。中国大陸を横断する列車を使い欧州地域に車を運ぶ。各国でCO2の排出削減徹底が進むなか、対策に積極的な荷主を取り込むため重油エンジンを使う船の活用を減らす。脱炭素の流れが物流のあり方を変え始めている。中国の鉄道会社と提携し車両や輸送の枠を確保した。日本から中国の大連に船で自

新千歳空港（北海道千歳市）など北海道7空港の民営化開始から15日で1年、積年の宿題だった二次交通の充実への胎動が始まった。3月に完全民営化する函館空港（函館市）では市電の空港延伸への模索が続く。函館市東部に位置する函館空港の約4キロメートル先に函館市電の東端「湯の川駅」がある。空港からは車で約10分。函館市企業局は仮に湯の川駅から空港間に新路線を敷いた場合、同区間で1日約1700人の利用があれ

大阪メトロ、近畿日本鉄道、阪急電鉄の３社は１４日、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態宣言が再発令されたことを受け、夜間便や特急列車などの運行本数を減らすと発表した。 大阪メトロは大阪市の要請を受け、夜間の外出を抑制するため、１８日から平日午後１０時以降に約２割を減便する。 近鉄と阪急は観光客の減少で、利用者が見込めないとして、近鉄は２３日から当面の間、土日祝日に京都－奈良間など特急の一部の計７９本を運休。阪急は１６日から大阪梅田－京都河原町間の観光特急「京とれいん雅洛」など、観光特急全てを取りやめる。

英ロンドンの首相官邸を後にするボリス・ジョンソン首相（2021年1月13日撮影）。(c)Ben STANSALL / AFP 【1月14日 AFP】英国が中国の行動や政策への痛烈な批判を展開する中、ボリス・ジョンソン（Boris Johnson）英首相は13日、「軽率な中国嫌悪」に警鐘を鳴らした。 ジョンソン氏は議会特別委員会の委員長らに対し、「英国にも英政府にも、軽々しく中国嫌悪に傾いてほしくない」と訴えた。「バランスを取らなければならない」 英国が中国による香港民主派の弾圧を非難し、香港人の英市民権取得を容易にする方針を発表し、中国の通信機器大手、華為技術（ファーウェイ、Huawei）を第5世代（5G）移動通信網から排除したことで、英中関係は徐々に悪化してきた。 12日には、ドミニク・ラーブ（Dominic Raab）外相が、中国によるウイグル人に対する人権侵害を「野蛮」と非難し、ウイ

奈良県大和郡山市の商店街が設置していた水槽に仕立てた電話ボックスに金魚を泳がせるオブジェについて、大阪高等裁判所は福島県の美術家の作品の著作権を侵害していると判断し、商店街側に賠償を命じました。 大和郡山市の柳町商店街には水を満たして水槽のように仕立てた電話ボックスに金魚を泳がせるオブジェが3年前まで設置され、観光名所になっていました。 このオブジェについて福島県いわき市の美術家、山本伸樹さんが20年ほど前に制作した自分の作品をまねたもので著作権が侵害されたと主張して裁判を起こし、商店街の組合などに損害賠償などを求めていました。 1審は訴えを退けましたが14日の2審の判決で、大阪高等裁判所の山田陽三裁判長は、山本さんの作品について「斬新なアイデアを形にして表現したもので、個性が発揮された著作物だ」と認定したうえで、オブジェについて「原告の作品に依拠して作られたと推認され、著作権を侵害してい

","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 --><!--株価検索 中⑤企画-->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">

緊急事態宣言が発令された大阪府は14日、新型コロナウイルス感染に伴う死者が新たに11人判明し、累計数は714人になったと発表した。東京都の累計数は14日分（3人）を含めて707人だったため、大阪が東京を初めて上回り全国最多になった。 府内では昨秋以降の「第3波」で、高齢者施設や障害者施設、医療機関でのクラスター（感染者集団）が120カ所以上で相次いで発生し、重症化リスクの高い高齢者を中心に約2700人が感染。33カ所で684人が陽性に…

日本医学会連合など関係学会は14日、政府が通常国会で成立を目指す感染症法改正案の中で、新型コロナウイルスの感染者が入院勧告を拒否したり保健所の調査を拒んだりした場合の罰則の創設を検討していることについて、罰則に反対する声明を発表した。声明は「感染症制御は国民の理解と協力によるべきだ」としている。 声明を出したのは他に、日本公衆衛生学会、日本疫学会。声明は、過去…

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西川公也元農相（78）が内閣官房参与だった2018年以降、鶏卵生産大手「アキタフーズ」（広島県福山市）グループの元代表（87）から受け取ったとされる現金計数百万円について、東京地検特捜部が収賄容疑での立件をしない方針を固めたことが12日、関係者への取材で分かった。職務に関する賄賂と認定するのは困難と判断したとみられる。 一方、吉川貴盛元農相（70）が、アキタ社側が求めていた施策に関して国会答弁した当日に現金の一部を受領した疑いがあることも判明。特捜部は収賄罪で吉川氏を、贈賄罪で元代表を、それぞれ在宅起訴する方向で詰めの捜査を進めている。

日本の新型コロナウイルスの感染者数は欧米各国に比べて桁違いに少ない一方で、患者を受け入れる病床のひっ迫が問題になっています。背景の1つとして、日本は人口当たりの病床数はOECD＝経済協力開発機構の加盟国の中で最も多い一方、医師の数は少なく、規模の小さい民間病院も多いことなどから、患者の受け入れを増やすことが難しいことが指摘されています。 OECDがまとめた最新のデータによりますと、おととしには1000人当たりの病床数は日本は13.0床で、37の加盟国の中で最も多くなっています。 次いで韓国が12.4床、ドイツが8.0床、フランスが5.9床、イタリアが3.1床、アメリカが2.9床、イギリスが2.5床などとなっていて、急性期の病床に限っても日本は7.8床で、加盟国の中で最も多くなっています。 また、病院の数は4年前のデータで、日本は8412か所と最も多く、100万人当たりで比べても66.4か所

【読売新聞】　新型コロナウイルスの感染拡大は、公共交通機関の運行にも影響する。東京では、都営地下鉄大江戸線の運転士が集団で感染し、年末年始の約２週間、間引き運行となった。感染が広がる要因の一つになったとみられるのは、運転士の宿直施設

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イタリアで連立政権の一角を占める政党が、新型コロナウイルスからの経済の立て直しに向けた予算案を批判して、連立からの事実上の離脱を表明し、ウイルス対策をめぐる対立によって政権が崩壊しかねない事態に陥っています。 イタリアでは、連立政権が経済の立て直しのため、日本円にして28兆円余りの予算案をまとめましたが、連立に参加する政党「イタリア・ビバ」は、医療や教育への配分が不十分だとして批判し、政権内部で対立が深まっていました。 「イタリア・ビバ」を率いるレンツィ元首相は13日、記者会見を行い「政府はウイルスを止めているのではない。政治を止めている」と述べ、所属する議員2人が閣僚を辞任すると発表し、連立政権からの事実上の離脱を表明しました。 政権は議会上院での過半数を失い、ウイルス対策をめぐる対立によって崩壊しかねない事態に陥っています。 地元メディアによりますと、コンテ首相は13日夜、2人の辞任を

早大卒業後、住友商事、博報堂勤務などを経て2007年に株式会社ディー・エヌ・エーに参画。2011年横浜DeNAベイスターズの初代社長に就任。2016年まで5年間社長をつとめ、コミュニティボール化構想、横浜スタジアムのTOBの成立をはじめさまざまな改革を主導し、球団は5年間で単体での売り上げが52億円から110億円へ倍増し黒字化を実現した。退任後はスポーツ庁参与、明治大学学長特任補佐、日本ラグビーフットボール協会特任理事などを務め、2019年3月にさいたま市と連携してスポーツ政策を推進する一般社団法人さいたまスポーツコミッションの会長に、翌2020年3月にはB3リーグさいたまブロンコスの経営権を取得し取締役にも就任した。また、現在有限会社プラスJ（https://plus-j.jp/）では、世界各国130以上のスタジアム・アリーナを視察してきた経験をもとに「スタジアム・アリーナミシュラン」と

菅義偉首相（７２）が１３日に行った新型コロナウイルの感染拡大による緊急事態宣言の対象区域を広げる記者会見の中の〝迷走〟発言が、自民党内で物議を醸している。 なかでも医療体制を強化するための法整備をめぐり、菅首相の「国民皆保険、そして多くのみなさんが、その診察を受けられる今の仕組みを続けていくなかで、コロナがあって、そうしたことも含めてもう一度検証していく必要があると思っている。必要であれば、そこは改正をするというのは当然のことだと思う」発言が大きな波紋を広げたのだ。 ネット上では「国民皆保険を見直す意向ではないか」と受け止められ、「国民皆保険」がツイッターのトレンド入りした。 ある自民党議員は「菅首相の国民皆保険の改正発言は、そういう意図ではないはず。この発言は政権を揺るがしかねない事態です。官邸は菅首相に真意をたださないといけない」と話す。 それでは、菅首相はなにが言いたかったのか。 「

国際ランキングで、トップから34位に転落 さまざまな国際比較ランキングで、日本の地位は低下を続けています。スイスの国際経営開発研究所（IMD）の世界競争力ランキングで日本の順位をみると、ランキングの公表が開始された1989年から1992年まで、日本は1位を維持していました。その後、順位が下がったのですが、1996年までは5位以内でした。 しかし、1997年に17位となり、その後、低迷を続けました。そして、2019年では、過去最低の30位まで落ち込んだのです。ここで止まらず、2020年版では、日本は34位にまで低下しました。30年の間に、トップから34位という、大きな変化が生じたのです。 デジタル技術では、2020年に日本は62位でした。対象は63の国・地域ですから、最後から2番目ということになります。 日本がこのように凋落し、世界の中での地位を下げてきたことは、日本国内で、必ずしも明確に認

変異した新型コロナウイルスの感染が拡大するイギリスでは、1日当たりの死者が13日、1500人を超え、これまでで最も多くなりました。 イギリスでは感染力が強いとされる変異した新型コロナウイルスの感染が拡大していて、厳しい外出制限などの措置がとられているものの拡大に歯止めがかからない状況となっています。 今月に入り、1日当たりの死者は、1000人を超える日が続いていて、13日には1564人とこれまでで最も多くなりました。 死者は累計で8万4000人を超えています。 ジョンソン首相は、議会下院の委員会で、「現在入院している人は、およそ3万2000人で去年4月のピーク時に比べ70％増加している。医療体制は非常にひっ迫している」と危機感をあらわにし、外出制限など政府が定めたルールを守り、人との接触を避けるよう国民に強く求めました。 また、これに先立って、現在、急ピッチで進められているワクチンの接種に

ニューヨーク（ＣＮＮ Ｂｕｓｉｎｅｓｓ） 米ニューヨーク市は１３日、先週の連邦議会議事堂襲撃を受け、トランプ大統領一族の中核企業トランプ・オーガニゼーションと結ぶビジネス上の関係打ち切りに向け検討を進めていることを明らかにした。 トランプ氏はこの日、議会議事堂を襲撃した暴徒の扇動に関与したとして、自身２度目となる弾劾（だんがい）訴追を受けた。 発表によると、ニューヨーク市当局はフェリーポイントにあるゴルフ場とセントラルパーク内のメリーゴーラウンド、スケートリンクの運営について同社と結んでいる契約を直ちに打ち切る方針。 ニューヨーク市は１３日午前の声明で、「連邦議会議事堂への襲撃では警官１人と暴動に参加した４人が死亡し、議員らが新型コロナウイルスにさらされ、憲法が定める権力移行が脅かされた」と説明。こうした状況に照らし、トランプ・オーガニゼーションに与えた営業許可を打ち切る法的根拠がないか調

「薩長史観」に彩られた明治１５０年、勝者が裁いた東京裁判、平成と象徴天皇、トランプ米大統領就任後の世界―。本紙は２０１５年から、半藤一利さんとノンフィクション作家の保阪正康さん（８１）を招いて、上記のテーマで対談していただいた。終了後、一献傾けながら昭和史の秘話を伺う時間は至福のひとときだった。

東京都の小池知事は、経団連の幹部と会談し、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐために人と人の接触を減らす必要があるとして企業に対して「週3日・社員の6割以上」のテレワークの実施などを働きかけるよう要請しました。 東京都の小池知事は14日午前、経団連の古賀信行 審議員会議長とオンラインで会談しました。 このなかで、小池知事は「飲食店の時短営業が強調されすぎたきらいがあるが感染症にとって人と人との接触を減らすことが何よりも肝心だ。企業に改めて協力してほしい」と述べました。 そのうえで、緊急事態宣言の期間となる来月7日まで、出勤する人を7割削減することを目指して、「週3日・社員の6割以上」のテレワークや、時差出勤の実施などを会員企業に働きかけるよう呼びかけました。 これに対し、古賀氏は「感染者数が全国各地で増えていて、大変危機感を持っている。テレワークの強化は会員企業に徹底している」と述べました。

クロちゃん／1976年12月10日生まれ。広島県出身。2001年4月に団長安田、HIROと「安田大サーカス」を結成。スキンヘッド、強面には似合わないソプラノボイスが特徴（撮影／写真部・小黒冴夏）この記事の写真をすべて見る もうすっかりお馴染みとなったクロちゃんのアパートの部屋（写真：本人提供） 安田大サーカスのクロちゃんが、気になるトピックについて“真実”のみを語る連載「死ぬ前に話しておきたい恋の話」。今回のテーマは「引っ越し」。バラエティ番組ではもうお馴染みとなったクロちゃんが住むアパートは、築60年を超える古い物件。しかも、住み始めてもう15年が経つという。ある番組で昨年11月の月収が400万を超えたと暴露していたクロちゃんだが、なぜいまだに引っ越すことなく、同じ部屋に住み続けているのか。どうやら、クロちゃんは「引っ越し」に対して強いトラウマがあるようだ。 【写真】もうすっかりお馴染み

JR東日本は1月13日、新幹線と在来線特急列車などで提供している飲料や食べ物の車内販売サービスを、16日から当面の間休止すると発表した。新型コロナウイルス感染拡大を受けた措置という。車内で飲み物などが必要な場合は、あらかじめ購入してほしいと呼び掛けている。 「はやぶさ」「こまち」など新幹線、「あずさ」「かいじ」など在来線特急列車の車内販売も営業を中止。「サフィール踊り子」はカフェテリアの営業も止める。 東北・北海道、上越、北陸新幹線で飲料や軽食などを提供するファーストクラス「グランクラス」の切符の販売も見合わせる。飲料・軽食ありのきっぷを購入済みの人にはグリーン車への変更を依頼しており、差額を払い戻す。 関連記事 JR東、深夜の列車を一部削減　終電繰り上げも　国・自治体からの要請踏まえ JR東日本は、終電付近の一部列車の運行を、20日から当面の間取りやめる。一部区間では終電時刻も繰り上がる

インドネシア・スラウェシ島の洞窟で見つかった、4万5500年以上前に描かれた等身大のイノシシの壁画（撮影日不明）。(c)AFP PHOTO /MAXIME AUBERT/GRIFFITH UNIVERSITY/HANDOUT 【1月14日 AFP】インドネシア・スラウェシ（Sulawesi）島の洞窟で少なくとも4万5500年前に描かれた実物大のイノシシの壁画が見つかり、これまで発見された中では世界最古の洞窟壁画だとする研究結果が13日、米科学誌サイエンス・アドバンシス（Science Advances）に発表された。この地域に人類が定住していたことを示す最も古い証拠だ。 論文を共同執筆した豪グリフィス大学（Griffith University）の研究者マキシム・オーバート（Maxime Aubert）氏がAFPに語ったところによると、この洞窟壁画は2017年、同大研究チームがインドネシア

【武漢共同】世界保健機関（WHO）の国際調査団は14日、新型コロナウイルス感染症が世界で最初に確認された中国湖北省武漢市に空路で入った。中国中央テレビが報じた。一定期間の隔離を経た後、中国側の専門家と合同でウイルスの起源や感染拡大の経緯を検証する。 感染拡大の責任追及に神経をとがらせる習近平指導部は外国の調査受け入れに消極的で、国際調査団による本格調査はこれまで実現していなかった。今回の調査で実態解明がどこまで進むかは不透明だ。 調査団は日本の前田健・国立感染症研究所獣医科学部長ら各国の専門家10人で構成。シンガポールから航空機で武漢入りした。

爆笑問題　太田光さん　 （撮影／写真部・東川哲也） 爆笑問題　太田光さん　 （撮影／写真部・東川哲也） 再びの緊急事態宣言でコロナは社会的病となった。芸能界にもその波は押し寄せ、相方が感染するなど、その脅威を目の当たりにした爆笑問題の太田光さん（55）。だが、あえて「恐るるに足らず」と語る。社会を切り取り、笑いを生み出してきた独創的視点でぶった斬る。 【写真の続きはこちら】 ──今年も新年早々、緊急事態の再宣言とコロナ禍の先が見えません。コロナに対する恐怖を多くの国民が感じています。 僕の受け止め方は、去年の春からあまり変わっていないんです。さほど恐れるものではない、と。ただ、コロナは社会的な病になってしまった。自粛警察という言葉が生まれるとか、世間の反応に対する恐怖はあるかもしれません。テレビなどで伝える側にいる僕らとしては、世の中がどう反応するのかを意識して、たとえば（MCを務める）「

1月7日、首都圏の東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県で2度目の緊急事態宣言が発令された。 記者会見を行った菅義偉首相は、「棒読みだ」「覇気がない」「逆に不安になる」など、散々な言われようだった。しかし、感染症の専門家として、コロナ診療にあたる現場の医師として、筆者はこの会見の内容を評価している。 菅首相は、「何としてもこれ以上の感染拡大を食い止め、感染を減少傾向に転じさせる。そのために、今回の緊急事態宣言を決断した」と理由を説明した。つまり、緊急事態宣言発出の理由をあくまで“感染拡大の防止”とし、“医療崩壊の回避のため”とはしていなかったからだ。 日本は本当に医療崩壊を起こしかけているのか 筆者の周辺を含め、間接、直接に聞く医療現場の疲弊の声は日に日に大きくなっている。1月2日には東京、埼玉、千葉、神奈川の4知事が西村康稔経済再生担当大臣と会談し、「1都3県における感染者数と、医療提供体制の

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宮城交通（仙台市）は１３日、高速バス仙台－京都・大阪線を１７日から当面運休すると発表した。政府が１３日に新型コロナウイルス特別措置法に…

バイデン政権下では中道派が主導権を握ることになるものの、民主党左派は必ずしもこの政治的現実に納得しない...... REUTERS/Kevin Lamarque ＜バイデン政権を取り巻く政治的環境は、連邦議会の微妙なバランスと共和党側のミスによる敵失によって、復古的中道主義を選択することが短期的に可能な状況となっているが......＞ バイデン政権の主要閣僚人事が発表された。一部のポストを除いて、極端に左派的な人事は行われておらず、中道派のバイデンカラーが前面に押し出された形となっている。このような人事は連邦上院・下院ともに民主党が僅差で過半数を制している現実を踏まえたものと言えるだろう。 中道派の上院議員達の政治的影響力は極めて高いものとなる 1月5日上院特別選挙で過半数を得たバイデン政権は、政策の選択肢が大きく広がった状態にある。上院投票結果が民主党50：共和党50であった場合、副大統

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【ワシントン=永沢毅】ポンペオ米国務長官は12日、同日から予定していた欧州訪問を見送った。国務省はバイデン次期政権への政権移行を円滑に進めるためと説明したが、複数の米欧メディアは訪問先のルクセンブルクや欧州連合（EU）高官がポンペオ氏との面会を拒否したのが一因と報じている。トランプ大統領の支持者による米連邦議会占拠事件が影響している可能性がある。13日から予定していたクラフト米国連大使の台湾訪

米東部時間1月12日午後、米国でこのところ視聴率を上げているエポックタイムズが、フリーで活動する日本人の女性ジャーナリスト、我那覇真子氏のインタビューを配信した。題名は「Video: Analysis of Ashli Babbit Video Suggests Coordinated Actions–Interview With Masako」で、12分13秒の彼女に対するインタビューだ。ログインする必要があるが、興味と時間のある方は確認してほしい。 ちなみに、エポックタイムズは法輪功系のメディアで、極端かつ徹底した反中報道スタンスで知られる。最近はトランプ大統領を支持することで視聴者を増やしており、誤情報や陰謀論を拡散しているとリベラルメディアは批判している。そして、取材を受けた我那覇氏は「琉球新報、沖縄タイムスを正す県民・国民の会」の代表で、保守派のフリージャーナリストとして活動して

【読売新聞】　自民党は１３日、吉川貴盛・元農相（議員辞職）が提出した離党届を受理した。吉川氏は「一身上の都合」を理由に１２日午後、党本部に離党届を提出していた。党関係者が明らかにした。 吉川氏は、農相在任中に鶏卵業者側から現金を受け

自民党の下村博文政調会長は13日の記者会見で、4月に予定される衆院北海道2区と参院長野選挙区の2補選に関する自身の発言について、「菅政権を支える立場で、私から『菅降ろし』のようなことをするはずがない。『政局』という言葉自体が適切ではなかった」と反省の弁を述べた。 下村氏は5日夜のBSフジの番組で、2補…

米連邦捜査局（FBI）と司法省は12日、連邦議会乱入事件に関して記者会見し、不法侵入などの容疑で70人以上をすでに訴追したと発表した。最終的には訴追対象は数百人規模に膨らむ見通しという。20日のバイデン次期大統領の就任式前に大統領選結果に抗議する集会が各地で計画されており、ワシントンはすでに厳戒態勢に入っている。 記者会見で連邦地検のシャーウィン検事代行は、事件を捜査するため安全保障の専門家を含めた特別捜査チームを設置したと発表。「重大な国際テロと同じように扱う」と強調し、事件に関与したとみられるトランプ大統領の支持者や極右団体の共謀の有無などについて解明を進める方向だ。事件前に、侵入者の一部が、議会の地下トンネルの構造を示す地図を共用するなど事件の計画性が徐々に明らかになっている。

【ロサンゼルス共同】トランプ米大統領の支持者による連邦議会議事堂襲撃を受け、大リーグ機構（ＭＬＢ）があらゆる政治献金を一時停止すると１３日、ＡＰ通信が報じた。主要プロスポーツでは初の措置という。 専門の非営利団体によると、ＭＬＢは２０１６年の大統領選以降、政治活動委員会（ＰＡＣ）と呼ばれる団体を通じ、上下両院の議員候補に約６７万ドル（約７千万円）を提供してきた。１８年にはマイナー選手の年俸を最低賃金の対象外とすることを含む法案の可決につながったとされる。 議会襲撃を巡っては、米企業の間で政治献金を停止する動きが相次いでいた。

【ワシントン=永沢毅】トランプ米大統領の弾劾決議では、共和党から10人が造反して賛成に回った。連邦議会占拠事件を扇動したトランプ氏への反発は共和党内にも強い。党指導部からは公然と同氏を批判する声が噴出しており、上院での弾劾裁判に影響する可能性がある。「大統領には暴徒による議会襲撃に責任がある」。共和下院トップのマッカーシー院内総務は13日の下院本会議でトランプ氏を非難した。「米国の分断を深める

ツイッターのジャック・ドーシー最高経営責任者（CEO）。米首都ワシントンにて（2018年9月5日撮影）。(c)Jim WATSON / AFP 【1月14日 AFP】ツイッター（Twitter）のジャック・ドーシー（Jack Dorsey）最高経営責任者（CEO）は、ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領の公式アカウントを永久停止した判断を支持しながらも、「危険な」前例であり、同社がプラットフォーム上で健全な議論を促進できなかったことの表れだと指摘した。 【関連記事】フェイクニュースにロケットマン…トランプ氏のツイート史を振り返る ドーシー氏は利用者からのフィードバックを求めたツイートで、「アカウントの永久停止を余儀なくされたのは、重要で大きな問題だ」としている。「明らかな例外はあるが、突き詰めると永久停止は健全な議論を促せなかったわれわれの問題だと感じる」 トランプ氏は大

3連休明けの1月12日も電力需給の逼迫は続き、関西電力エリアでは、午前8時台に電力供給に対する総需要の割合を示す電力の使用率が99％に達した。大手電力会社でつくる電気事業連合会や各電力会社は家庭や企業に節電を呼びかけているが、電力の需給は「綱渡りが続いている」(市場関係者)。 厳しさ増す発電用LNGの調達 今回、電力需要は2020年12月下旬から急増した。余剰電力を売り買いする日本卸電力市場では取引価格が急騰。年が明けると需給はさらに逼迫し、1月12日午前8時台のスポット市場の取引価格は、1キロワット時当たり200円という史上最高値を記録した。これは需給逼迫以前の40倍近い水準だ。スポット価格はその後も高値更新を続けている。 逼迫の原因として、火力発電所の燃料であるLNG（液化天然ガス）の調達難が指摘されている。LNG火力発電所は日本全体の発電電力量の約4割を占め、電力需要の増減にスピーデ

昨年１２月に京都市で開催された女子の全国高校駅伝で、乗用車がコースに進入して選手の前を横切る問題があり、京都府警交通指導課と右京署は、現場で交通規制をしていた警察官の指示に従わなかったとして、道交法違反の疑いで、京都市西京区の無職の６０代男性を近く書類送検する方針を固めた。捜査関係者への取材で分かった。 捜査関係者によると、男性は１２月２０日午前１１時２０分ごろ、右京区五条通西小路交差点で乗用車を運転し、駅伝の最終５区のコースとして府公安委員会が交通規制していた五条通の西行き車線に、右京署員の制止を振り切って進入した疑いが持たれている。男性は帰宅途中で、「早く帰りたかった」と容疑を認めているという。 目の前を車に横切られたのは京都府代表の立命館宇治高の女子選手（１８）で、接触する寸前で身をかわしたためけがはなかったが、進路を妨げられる形となった。男性は当初、交差点内で右折待ちをしていたが、

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【ワシントン=中村亮】米下院本会議は13日、連邦議会議事堂の占拠事件を扇動したとして、トランプ大統領を弾劾訴追する決議案を可決した。2019年12月に続く弾劾訴追で、トランプ氏は2回の弾劾訴追を受けた史上初の大統領となった。次の焦点は上院の弾劾裁判に移るが、開催は20日の新政権発足後になりそうだ。決議案は弾劾条項に「反乱の扇動」をあげた。「トランプ氏は議会での非合法行為を促す発言を意図的に行っ

菅義偉首相は13日、コロナ禍にあって就任以来推進してきた入国緩和政策を全面停止することを打ち出した。「ビジネス往来」再開を掲げた緩和政策に基づいて日本に入国した外国人のうち、中国、ベトナム、インドネシアの3カ国国籍の人が合計で約7割を占めていたことが、出入国在留管理庁（入管庁）の集計で分かった。3カ国からの入国者の在留資格は、「留学」「技能実習」が計8割強に上った。 実習生は「技術移転」の名目の下、工場や農林水産業の現場などで就労している。留学生の中にはアルバイトなどで働く人も相当数いるとみられる。いずれも「ビジネス往来」という言葉でイメージされがちな短期出張ではなく、就労や長期滞在を前提とした在留資格だ。 経済界が求める外国人労働者受け入れに、積極的に応える菅首相の姿勢が反映した入国状況、との見方もできる。 2カ月で9万7000人超　入管庁の集計「国際的な人の往来再開に向けた段階的措置等

東芝は、近距離の無線通信規格「ブルートゥース」に対応した小型の無線機器を開発した。指先に載る小ささが特徴で、世界最小級という。衣服のボタンにも内蔵でき、普及が進むウエアラブル端末などでの利用を見込む。15日からサンプル出荷を始め、2022年の量産を目指す。東芝が開発した無線機器は、縦10ミリメートル、横4ミリメートル、高さ1ミリメートルと、米粒2個分程度の大きさが特徴。現在販売されている同種の

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イラン革命防衛隊が4日、中東ホルムズ海峡付近を航行中の韓国船籍のタンカーを拿捕（だほ）した。ペルシャ湾の入り口に位置するホルムズ海峡はエネルギー輸送の動脈だ。ここで起きた拘束劇は、中東に原油輸入を依存する日本にとっても人ごとではない。韓国船はなぜ拘束されたのか。目をこらすと、米国による長い制裁下にあるイランの苦悩といらだちが見えてくる。タンカーは石油化学品のメタノールを積み、サウジアラビアから

緊急事態宣言の対象地域7府県追加を表明後、記者会見に臨む菅義偉首相＝首相官邸で2021年1月13日午後7時、竹内幹撮影 政府は13日、中韓を含む11カ国・地域からのビジネス関係者らの日本への受け入れを全面的に止めると発表した。菅義偉首相は当初、対象国・地域で新型コロナウイルスの変異株の感染が確認されない限りは受け入れを続ける方針を示していた。ビジネス往来にこだわり続けながら、一転して一時停止に転換した首相。判断が遅れたわけは――。【青木純】 変異株で外国人新規入国停止しながら続けたビジネス往来 「あらゆるリスクを予防的に取り除くため、緊急事態宣言を発令している間は一時停止することにした」。首相が13日の記者会見でビジネス往来の停止を表明すると、インターネット上では「遅い」「後手後手」…

くぼた・まさき／テレビ情報番組制作、週刊誌記者、新聞記者、月刊誌編集者を経て現在はノンフィクションライターとして週刊誌や月刊誌へ寄稿する傍ら、報道対策アドバイザーとしても活動。これまで200件以上の広報コンサルティングやメディアトレーニング（取材対応トレーニング）を行う。 著書は日本の政治や企業の広報戦略をテーマにした『スピンドクター "モミ消しのプロ"が駆使する「情報操作」の技術』（講談社α文庫）など。『14階段――検証 新潟少女9年2カ月監禁事件』（小学館）で第12回小学館ノンフィクション大賞優秀賞を受賞。 新刊『潜入 旧統一教会 「解散命令請求」 取材NG最深部の全貌』が発売中。 情報戦の裏側 できれば起きてほしくない「不祥事」だが、起きてしまった後でも正しい広報戦略さえ取れば、傷を最小限に済ませることができる。企業不祥事はもちろん、政治家の選挙戦略、芸能人の不倫ネタまで、あらゆる事

【読売新聞】

料金改定について 2023年11月より料金が改定されました。 料金改定の同意からお手続きをお願いします。 千葉市中央区で最大瞬間風速２９・８メートルの暴風が吹き荒れた７日。共産党県委員会は、県文化会館・聖賢堂で県委員会を開いた。 冒頭、小倉忠平委員長は「今年は知事選、衆院選などが続く選挙イヤー。知事選では市民団体と連携して候補擁立を目指し、衆院選では現政権を倒して野党連合政権実現に向けて頑張ろう」と呼び掛けた。 知事選へは一貫して“主戦論”を掲げているが、同党を取り巻く環境は厳しい。２０１９年の前回県議選で、積極路線が裏目に出て共倒れするなどし、五つあった議席をわずか二つにまで減らした。国会では　・・・ 【残り 864文字、写真 1 枚】

政府は１３日、新型コロナウイルス対策の特別措置法改正原案を与野党代表者との連絡協議会に提示した。焦点の営業時間短縮に応じない飲食店に対する罰則については、前科が残らない行政罰とし、支援は努力規定としたいと説明。野党側は支援の義務化などを求めた。政府は協議結果をもとに具体的な条文作りに移り、１８日召集の通常国会に改正案を提出する。 協議会には坂井学官房副長官のほか自民党、公明党、立憲民主党、日本維新の会、共産党、国民民主党の代表者が出席。政府側は緊急事態宣言の根拠法である新型インフルエンザ等対策特措法や感染症法、検疫法の改正原案を示した。

公明党の山口那津男代表は10日のNHK番組で観光需要喚起策「Go To トラベル」の再開の是非に関し「緊急事態宣言の解除後の状況を見極め、あり方を再び検討すべきだ」と述べた。社会経済活動と新型コロナウイルスの感染拡大防止の両立について「Go To キャンペーンが功を奏した部分もあった」とも語った。そのうえで「今は感染防止に最優先で取り組むべきだ」と強調した。立憲民主党の枝野幸男代表は政府の新

1月7日、菅義偉首相は1都3県に2回目となる緊急事態宣言を発令した。飲食店を中心とした営業規制に批判が集中している。一連の議論で抜け落ちていることがある。それはPCR検査体制の強化だ。 日本では、PCR論争が続いている。日本が世界で例を見ないレベルでPCR検査を抑制してきたことは広く知られている。 （外部配信先では図表やグラフを全部閲覧できない場合があります。その際は東洋経済オンライン内でお読みください） PCR検査の議論は聞き飽きたと言われる方もおられることだろう。一体、どういうことだろうか。実は、第3波以降、世界ではPCR検査の見直しが進んでいる。本稿でご紹介したい。 なぜ日本でPCR検査が増えないのか まずは日本の状況だ。なぜ、日本でPCR検査が増えないかといえば、厚生労働省で医療政策を担う医系技官と周囲の専門家たちがPCR検査を増やす必要がないと考えているからだ。この姿勢は流行当初

衆院議院運営委員会で立憲民主党の森山浩行氏（手前左から2人目）の質問に答える西村康稔経済再生担当相（手前右）＝国会内で2021年1月13日午後4時14分、竹内幹撮影 与野党は13日、衆参両院の議院運営委員会で、新型コロナウイルス対策の緊急事態宣言の拡大について西村康稔経済再生担当相から説明を受けた。野党は、政府が対象地域を段階的に広げたことを「小出しの対応」などと批判。西村氏は「専門家の意見を聞いて判断している」と強調した。 立憲民主党の森山浩行氏は、政府が午後8時以降の不要不急の外出自粛を呼びかけたことを巡り、「インターネット上で『コロナは夜行性か』と話題になっている」と指摘。昼間の人出が減っていないことに懸念を示し、国民の誤解を解くよう求めた。4都県への宣言発令が1月7日だったことを踏まえ…

菅義偉首相が政権のめざす社会像について「自助・共助・公助、そして絆」と繰り返すのを聞いて、ふと10年ほど前を思い出した。野党時代、自民党の谷垣禎一総裁が唱えていたキャッチフレーズとそっくりだったからだ。同党は2010年1月に決めた新綱領に「自助自立する個人を尊重し、その条件を整えるとともに、共助・公助する仕組を充実」と書き込んだ。有権者に自己責任を意識させる「自助」をなぜわざわざ明記したのか

国民民主党の玉木雄一郎代表は7日の記者会見で新型コロナウイルスへの対応を定める特別措置法の改正案に言及した。休業や営業時間短縮に応じない店舗について「党としては刑事罰を含めた罰則が必要との立場だ」と表明した。舟山康江政調会長は5日、記者団に「刑事罰はあり得ない」と発言した。玉木氏の発言はそれを訂正する内容だ。政府・与党は休業や時短に応じた店舗への財政支援を明記しつつ、応じない店舗への罰則の新

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北上川に流氷出現 岩手県北上市の北上川に流氷が出現し、宮沢賢治の詩「流氷（ザエ）」の世界が再現されたと関係者を驚かせている。今冬の厳しい寒さが生み出した珍しい光景。市内の会社員小玉正志さん（６３）が撮影した。 ３日午前９時ごろ、自宅近くの珊瑚（さんご）橋から下流方向をカメラに収めた。無数の氷が川面に見える。「見渡す…

新型コロナウイルスの感染拡大を受け、1都3県の知事や国土交通省が検討を要請していた終電時刻繰り上げの前倒しについて、JR東日本は13日、首都圏11路線で20日から当面の間、終電付近の一部列車の運転を取りやめると発表した。終電が8～32分早まる。大手私鉄も20日から一斉に繰り上げる方針で、13日午後に発表する。 JR東によると、緊急事態宣言期間の2月7日まで続く見通しで、その後も継続するかどうかは宣言の延長の有無などに応じて判断する。現行のダイヤのままで深夜帯の列車を運休して回送運転する。 11路線は山手線、中央線快速、京浜東北・根岸線、京葉線など。

異論正論 石破 茂 (著) 政策至上主義 石破 茂 (著) 日本列島創生論 地方は国家の希望なり 石破 茂 (著) 石破茂 非公認後援会 どんどろけの会(著） マンガで読む国防入門 石破 茂 (著) 原 望(著） 日本人のための「集団的自衛権」入門 石破 茂 (著) 日本を、取り戻す。憲法を、取り戻す。 石破 茂 (著) 真・政治力 石破 茂 (著) 国難 石破 茂 (著) こんな日本をつくりたい 石破茂 (著), 宇野常寛 (著), 田村昌裕 (写真) 国防(文庫版） 石破 茂 (著) 日本の戦争と平和 石破 茂 (著), 小川 和久 (著) 軍事を知らずして平和を語るな 石破 茂・清谷 信一 (著) 国防（単行本） 石破 茂 (著) 坐シテ死セズ 石破 茂 ・西尾 幹二 (著) 職業政治の復権 石破 茂 (著) 石破　茂　です。 各種世論調査で内閣支持率が大きく低下しています。その後も

ジャーナリストの田原総一朗氏（ｃ）朝日新聞社 イラスト／ウノ・カマキリ 再び発出された緊急事態宣言。ジャーナリストの田原総一朗氏は、通常国会に提出される予定の新型コロナウイルス対策の特別措置法改正案について、菅首相がどんな決断をするのか注目している。 【この連載の画像の続きはこちら】 ＊　　＊　　＊ 菅義偉首相が1月7日、緊急事態宣言を発出した。対象地域は首都圏の1都3県である。 なお、昨年4月に安倍晋三前首相が緊急事態宣言を発出したときには、休校要請などもあったが、今回は小中高への休校要請はせず、飲食店の営業時間などの制限を要請し、大規模イベントでの人数制限などを求めている。 ただ、最も関心を集めているのは、2月初めの成立を目指している特別措置法の改正で、休業・時短営業に応じない飲食店などに罰則を盛り込むか否か、という問題である。そして、盛り込むのであれば、どの程度の罰則を科すのか、とい

回転寿司チェーンくら寿司＜2695＞の勢いに陰りが見えてきた。同社は人気アニメ「鬼滅の刃（きめつのやいば）」とのコラボキャンペーンやGoToイートキャンペーンなどによって、2020年11月の既存店売上高が前年同月比134.4％と大幅な増収を達成していたが、12月は一転、同94.5％と4カ月ぶりの前年実績割れとなった。 鬼滅の刃とのコラボキャンペーンの影響がなくなったことや、GoToイートキャンペーンで食事券の新規発行が一時停止されていることなどが要因と見られる...

東京商工リサーチは、2020年1～12月の「旅行業の倒産動向」調査を発表した。倒産数は26件（前年比4.0％増）で過去20年間で2番目の低水準。新型コロナウイルス感染拡大が原因の倒産は7件で、旅行業全体の約3割（構成比26.9％）だった。 2020年の新型コロナウイルス感染拡大は、海外との入出国規制や緊急事態宣言による外出自粛で観光業界に大打撃を与えた。一方で政府・自治体・金融機関による資金繰り支援策や持続化給付金や雇用調整助成金などの支援策が広がり倒産を抑制した。 7月に開始した「GoToトラベル」キャンペーンも旅行業界には追い風となった。しかし、実施期間が短く、対象が国内旅行に限られたこともあり、大手旅行会社も軒並み赤字決算を発表、早期・希望退職の実施を打ち出した企業も現れた。 倒産の原因は「販売不振」21件、「既往のシワ寄せ（赤字累積）」2件などの不況型倒産が23件（構成比88.4％

緊急事態宣言の拡大に向けた政府の正式決定を前に、厚生労働省の専門家組織は現在の全国的な感染拡大の要因について、「年末年始の帰省による会食などが要因」と分析しました。 厚労省の専門家組織「アドバイザリーボード」は、現在の感染状況について、「年明けから首都圏だけでなく中京圏、関西圏、北関東、九州でも新規感染者が急増した」と分析。これ以上の感染拡大を抑えるため、「都市圏での効果的な対策が求められる」としたほか、大都市圏に隣接し感染が急拡大している栃木や岐阜でも迅速な対策の必要性を指摘しました。 また、政府が年末に「ＧｏＴｏトラベル」を全国一斉に停止したほか、忘年会の自粛を呼びかけるなどしたにもかかわらず、感染拡大が止まらない状況については、「帰省による親戚との会食などが要因の１つと考えられる」と分析しています。

1月7日、2度目の緊急事態宣言を発表する菅首相。次は特措法改正でお願いに強制力を持たせるというが、その前にやることがある　Kato Issei-REUTERS ＜コロナ対策に迷走する日本の右派政権と緊急事態宣言を支持するリベラル左派＞ 1月8日、1都3県に対して政府の緊急事態宣言が発令された。それに応じて政府は対象地域の飲食店などに対して自粛要請を行うが、遅きに徹したという声もある。昨年末、感染者数が急増していた頃から、野党を含めた多くの人が緊急事態宣言を再度発令することを要求していた。1月7日、東京都の感染者数は2000人を越えたが、これは2週間前の結果だと考えると、年末年始の感染者数が出てくるのはこれからなのだ。 「緊急事態」の危険性 政府が緊急事態宣言をためらったのは、経済への影響を恐れたからだ。さらに踏み込んで言えば、GoToなどの利権への影響を恐れたからだろう。いずれにせよ、忘年

日本高野連が第93回選抜高校野球大会（3月19日開幕、甲子園）を有観客で主催する準備を続けていることが12日、分かった。13日にオンラインで運営委員会を開き、新型コロナウイルス感染急拡大への対応を協議する。同日には、首都圏4都県に続き、甲子園がある兵庫と大阪、京都の3府県にも緊急事態宣言が発令される見通し。ただ、現時点では、緊急事態宣言は2月7日までで、宣言明けには有観客で開催できるよう、準備を進めていく。 昨夏の甲子園交流試合は、部員・指導者の家族や教職員などに限り、観戦を認めた。今春センバツは、感染対策を徹底し、数を絞った上で、一般客も観戦できることを目指す。全席指定が濃厚で、感染者が出た場合の経路を追えるようにする。 応援団の入場についても認める方針。各校の管理下にあるため、一般客よりも感染防止を徹底でき、感染経路も把握できるという判断だ。最終的な総入場者数は、政府の指針に沿う。今後

首都圏に続き、関西などにも緊急事態宣言の対象地域が拡大したことで、経済への打撃は一層、深刻化する。市場では2021年1～3月期の日本経済は再びマイナス成長に転落するとの見方が強まっており、「宣言が長期化すれば、20年春のような経済低迷に陥りかねない」との懸念も出ている。 大和総研は1～3月期の実質成長率（年率換算）について当初、前期比2・2％増のプラス成長と予測していた。だが、首都圏への再発令に伴い、マイナス成長に転落するとの見通しに下方修正。今回の対象拡大で、マイナス幅は1・4％減に悪化するとみている。 第一生命経済研究所によると、対象地域拡大を含む宣言再発令の影響で、外食や買い物といった個人消費が落ち込み、国内総生産（GDP）は年間2・3兆円程度、下押しされる恐れがある。政府の旅行需要喚起策「GoToトラベル」の再開も先送りになった影響を加えると、下押し規模は2・5兆円程度に拡大すると

すぐには止まらない 政府は1月13日、「緊急事態宣言」の対象地域を11都道府県に拡大した。新型コロナウイルスの感染者が急増しており、知事や医療関係者から、地域拡大を求める声が上がっていた。新型コロナへの対応について「遅すぎる」「緩すぎる」といった批判の声が上がっていたが、またしても後手後手に回った印象を国民に与えた。 緊急事態宣言については、2020年12月31日に東京都での感染者が1337人となり、それまで最多だった12月26日の949人を一気に上回ったことから、発出すべきだという声が一気に高まった。 1月2日には東京都の小池百合子知事のほか、千葉・埼玉・神奈川の県知事が共同で、政府に対して緊急事態宣言の発出を要請したが、結局、菅義偉首相が発出を決断して発表したのは1月7日になってからだった。 菅首相が7日夕方に会見している最中には大阪府の吉村洋文知事らが「要請」に動く姿勢を明らかにした

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立憲民主、共産、国民民主、社民の野党４党は１２日の国対委員長会談で、政府が通常国会で早期成立を目指す２０２０年度第３次補正予算案の組み替えを要求する方針を決めた。 第３次補正の追加経済対策は総額１９兆円だが、旅行需要喚起策「ＧｏＴｏトラベル」事業の延長（約１兆円）のほか、ポストコロナに向けた経済構…

新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言の対象区域に大阪や愛知など７府県が追加された１３日、立憲民主党や共産党は衆院内閣委員会などで政府の対応を「後手後手だ」と厳しく追及した。今秋までに実施される衆院選をにらみ、１８日召集の通常国会でも対決姿勢を一層強める構えだが、肝心の政党支持率は相変わらず低いままだ。政権批判に傾きがちな姿勢は現状打破に結びつくのか。 「（年末年始に）手を打っておけばここまでの爆発的な拡大を防げたのではないか。対応に遅れがあったのではないか」。立民の今井雅人氏は衆院内閣委で、答弁に立った西村康稔経済再生担当相を前に、政府が宣言発令に踏み切らないまま年を越したことを糾弾した。 また、立民の枝野幸男代表が昨年１２月２３日の衆院国土交通委員会で「一刻も早く宣言を出すべきだ」と要請していたと指摘。「耳を傾けてもらえなかったことは大変残念」と皮肉った上で、「昨年の段階で（新

やっと特措法改正に向けて、与野党協議が今日スタートしました。 野党は１２月２日に既に改正案を国会に提出し、その審議のために国会会期延長の動議まで出しましたが、自公による反対多数で否決され、１２月５日で国会は閉会したのです。 テレビによく出る著名な評論家が、政府には予算編成作業もあるので閉会したと弁護していましたが、こうした国家危急の折には年末年始返上して国会を開会した例（第18回臨時会2007年 9月10日~2008年 1月15日）もあるのです。今はそういう時ではないでしょうか？ 参照【政府・与野党連絡協議会】「われわれの特措法改正案の丸のみを」泉政調会長

南米ベネズエラの反米左派、マドゥロ大統領の与党が圧倒的多数を占める国会（1院制）が5日、開会した。新しく選出された国会議員の任期は5年間。マドゥロ氏は、自身が唯一、掌握できていなかった国会をコントロールすることで、さらに独裁色を強める。 与党は昨年12月上旬の議会選で約9割の議席を確保。野党指導者グアイド国会議長が…

埼玉県の大野元裕知事は13日の記者会見で、新型コロナウイルスの感染経路や濃厚接触者を追跡する「積極的疫学調査」の業務を保健所から本庁の保健医療部に一部移管したことを明らかにした。業務量が増えている保健所の負担を軽減し、今後の感染拡大に備える。大野知事は県内の調査体制について「保健所の業務が逼迫しているのは確かだ」と指摘。同時に「疫学調査の方法を見直す状況にはない」と述べ、陽性者の状況聞き取りと

先月、京都で行われた全国高校駅伝の女子のレースで、交通規制をしていた警察官の指示に従わず車でコースを横切ったとして、警察は運転していた60代の男性を14日にも道路交通法違反の疑いで、書類送検する方針です。 先月20日、京都で行われた全国高校駅伝の女子のレースで、最終5区の3キロを過ぎた付近で、一般の車がコースに進入し、選手が車との接触を避けて走る事態になりました。 けが人はいませんでした。 捜査関係者によりますと、車を運転していたのは、京都市西京区に住む60代の男性で、交通規制を行っていた警察官の指示に従わずコースを横切ったとして、警察は14日にも道路交通法違反の疑いで書類送検する方針です。 駅伝大会で交通規制に従わなかったとしてドライバーが書類送検されるのは異例です。 警察の調べに対し、男性は容疑を認めたうえで、「ランナーの間に距離があり、大丈夫だと思った」などと話しているということです

大学生など15人が死亡した長野県軽井沢町のバス事故から15日で5年になります。事故で問題となった法令を下回る運賃での運行は、国が監査を強化して徐々に改善傾向にありましたが、新型コロナウイルスの影響で再び悪化する動きがあることがわかりました。 平成28年1月15日、軽井沢町で起きた大学生など15人が死亡したスキーツアーのバス事故では、ツアーを請け負ったバス会社が法令を下回る運賃で運行するなど多くの違反が見つかり、安全を軽視した事業運営が明らかになりました。 その背景には、法令を下回る運賃があった可能性があったなどととして、国土交通省はバス会社に対する監査を強化しています。 国土交通省が全国のバス会社1157社に行ったアンケート調査では、軽井沢の事故前は法令を下回る運賃で運行していたと回答した会社の割合が60.9％でしたが、平成30年12月には9.4％に減るなど、ここ数年改善傾向にあるというこ

JR新宿駅の埼京線・湘南新宿ラインが発着するホームで電車を待っていると、「通過列車にご注意ください」というアナウンスに続き、電気機関車に牽引された貨物列車が通過していくことがある。都心のターミナル駅のホームにいきなり貨物列車がやってきて驚いた人もいるだろう。 しかしこれ、当然のことである。埼京線や湘南新宿ラインが通る池袋―大崎間の線路は、そもそも山手線の貨物線として敷かれた、通称山手貨物線だからだ。ついでに言えば、湘南新宿ラインは池袋から先も山手貨物線を経由して東北貨物線に入り、反対側の大崎から南は東海道貨物線を走る。 都心に貨物駅が多くあった 昔の鉄道路線は多くが旅客列車と貨物列車の両方を走らせるために生まれた。それは東京都内も例外ではない。よってかつては東京23区内にも貨物駅がいくつか存在した。山手線では品川、新宿、池袋、巣鴨の各駅などで貨物の取り扱いをしていた。恵比寿と秋葉原の両駅は

【小樽】小樽市総合博物館は、国内では生息例がない外来種のバッタの仲間が、市内で複数生息していることを確認したと発表した。朝鮮半島や中国、ロシアに分布する「ディエストラムメナ・コレアーナ」で、小樽には中国やロシアと結ぶ航路があることから、「港を経由して侵入した可能性が高い」とみている。 日本昆虫学会が昨年１２月に発行した学会誌「昆蟲（こんちゅう）（ニューシリーズ）」に、同館学芸員の山本亜生（あき）さんが東京の研究者と共同で、関連する論文を発表した。

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中国でスパイ罪などに問われた日本人２人が１審の実刑判決を不服として上訴した訴訟の判決公判が昨年に北京でそれぞれ開かれ、２件とも棄却されたことが１２日分かった。日本政府関係者が明らかにした。中国は二審制のため、懲役刑が確定した。 棄却されたのは２０１９年に懲役６年の判決を受けた日中青年交流協会の鈴木英司理事長と、１８年に懲役１２年を言い渡された札幌市の男性。いずれも北京市の高級人民法院（高裁）が棄却した。どのような行為が罪に問われたかや、上訴審判決の詳細な時期は不明。 鈴木氏は１６年、シンポジウム開催の打ち合わせで北京を訪れた際に拘束された。札幌市の男性は１５年に拘束された。コンサルタントとして日中間を往来していたとの情報がある。 中国は外国人を厳しく監視している。１５年以降にスパイ行為に関わったなどとして、これまでに日本人１５人の拘束が判明。うち今回の２人を含め、少なくとも９人が起訴され、

13日夜、菅総理大臣の記者会見に同席した諮問委員会の尾身茂会長は、緊急事態宣言のもとでの飲食店の営業時間の短縮などについて「これまでの経験で、飲食店の時短営業は万能薬ではないものの一定の効果があるのは分かっていた。しかし、今回、緊急事態宣言の対象となったような地域では、時短営業だけでは感染を下火にはできないと思う。外出の自粛や人の移動制限、テレワークの推進、イベントの入場制限など総合的な対策が必要だ。また、こうした対策で重要なのは効果が出たかどうかを頻繁に評価していくことだ。その中で仮に最悪の事態になりそうな場合は休業要請などより強い選択肢もありえるし、うまくいっていればまた別のシナリオにということもある」と述べました。 また、尾身会長は緊急事態宣言期間中の国民の協力について「自粛疲れということで、去年ぐらいから感染対策についてなかなか協力が得られなくなってきていた。理由としては、感染して

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西村経済再生担当大臣は、記者会見で「昼間も含めた外出自粛や、テレワークによる出勤者数の7割削減は、去年の春の緊急事態宣言の時にとった措置と同等であり、かなりきつい、厳しい措置だと認識している。大変な不便をおかけするが、なんとしても、桁違いの感染拡大を抑え、国民の皆さんの命をお守りするという観点から、ぜひ、ご協力をお願いしたい」と述べました。

三重県内の自宅で13歳の実の娘に性的虐待を加え、裸を撮影したなどとして監護者性交と児童買春・ポルノ禁止法違反（製造）の罪に問われた男（34）に、津地裁は13日、「相当悪質だ」として懲役8年（求刑懲役9年）の判決を言い渡した。 柴田誠裁判長は判決理由で「生まれた時から同居し、生活面で被告に依存せざるを得ない娘が、要求を拒否することは難しい状況だった」と指摘。犯行中、娘は現実逃避のためスマートフォンでアニメを見ていたとして「まことに痛ましい」と述べた。 判決によると、男は自宅で娘に性的虐待を加えたほか、348回にわたりスマートフォンで撮影した。

コロナ禍で世界中のエンタメ産業が苦境に立たされる中、アイドルグループも大規模なリストラを余儀なくされている。AKB48グループとしては初の海外姉妹グループとなる、インドネシア・ジャカルタが拠点のJKT48だ。 ジャカルタではロックダウン（都市封鎖）にともなう行動規制の強化と緩和が繰り返されており、劇場公演の一時中止を余儀なくされるなど、JKT48の活動も大幅に制限されている。劇場公演の有料ライブ配信といった新たな取り組みでも事態は好転せず、「生き残るための唯一の方法」として人員削減を決めた。メンバーのうち、実に4割がグループを去るという大リストラでグループの存続を目指す。 「生き残るための唯一の方法はJKT48のメンバーとスタッフの数を減らすこと」 人員削減策は、2021年1月11日にJKT48のウェブサイトで発表された。元SKE48劇場支配人で現在はJKT48のスペシャルアドバイザーを務

新型コロナウイルス対策の特別措置法に基づく大阪、愛知など7府県への緊急事態宣言の追加に伴い、菅義偉首相が13日、首相官邸で会見した。報道陣から質問が相次ぐ中、開始から約40分後に「次の日程」を理由に会見が打ち切られたことから、Yahoo！リアルタイム検索ランキングで「次の日程」が一時、トレンド入りした。

福岡県の小川知事は緊急事態宣言について西村経済再生担当大臣から「最後の船だ」という説明を受けたためやむをえず判断したと述べていましたが、この発言を撤回しました。 小川知事は、緊急事態宣言が出されたことを受けて、13日夜、記者会見を開き、「国から見ると福岡や九州各県では感染が急増しており、大都市から周辺への感染拡大を抑止したいという考え方が示された。緊急事態宣言が出された以上、感染拡大に歯止めをかけたい」と述べました。 一方、小川知事は緊急事態宣言について自分からは要請はしておらず、西村大臣から「最後の船だ」という説明を受けたためやむをえず判断したと13日朝、説明していました。 これについて小川知事は、「『追加指定はなく、最後の船だ』と西村大臣が言った訳ではない」と述べ13日朝の発言を撤回し、「私から感染の動向などを見ながら時間をかけて判断させてもらえないかと言ったが、国としては短期集中的に

伊賀鉄道は駅構内の枕木に名前やメッセージを印字したプレートを設置できる「二〇二一年度まくら木オーナー」を募集している。...

モンゴメリー死刑囚をめぐっては、幼少期の虐待による精神疾患を理由に、弁護団が減刑を求めていた。刑務所のあるインディアナ州の連邦地裁は11日にいったん延期を決定したものの、最高裁がこれを覆したため、予定通り12日にインディアナ州テラホートの刑務所で薬物注射による刑が執行された。