昨年秋に菅首相が旗を振ったことで、日本は「脱炭素社会」実現に向け、大きく動き出したが、これに慌てているのが自動車業界。脱炭素は日本の産業構造を大きく変える可能性があるだけに、業界の盟主である豊田章男・トヨタ自動車社長自ら、懸念を表明する事態となった。文=ジャーナリスト/立町次男(『経済界』2021年3月号より加筆・転載) 菅政権で突如浮上した2050年の脱炭素 政策転換の黒子は経産省 昨年9月に就任した菅義偉首相は、2050年までに二酸化炭素などの温室効果ガス排出を「実質ゼロ」にする目標を打ち出した。これを受けて経済産業省は、30年半ばに国内で販売する新車をすべて「電動車」とする目標を掲げる検討に入った。 事実上の規制強化は、自動車業界をはじめ、産業界に与える影響が大きい。日本自動車工業会の豊田章男会長(トヨタ自動車社長)もオンライン会見で、「ビジネスモデルが崩壊してしまう」と懸念を示した
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