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名古屋鉄道は、中部北陸圏の観光客誘客を図るプロジェクト「昇龍道」の取り組みで、昇龍道エリアを周遊する訪日外国人旅行者向け企画乗車券「昇龍道高速バスきっぷ」の新サービスを開始すると発表しました。 新たに2014年12月1日(月)から、「昇龍道高速バスきっぷ」の利用客を対象に、高山から新宿、京都、大阪行きの高速バスの運賃を通常と比べ10%から13%、割安にします。 割引は、高山濃飛バスセンターで、対象のきっぷを提示すると適用されるサービスで、高山/新宿線、高山/京都線、高山/大阪線の高山発の乗車券が割引となります。これにより、名古屋、北陸圏と新宿、京都、大阪と大都市圏の周遊が便利になります。 なお、「昇龍道高速バスきっぷ」は、名鉄観光サービスの海外提携旅行会社で販売され、中部国際空港から名古屋、高山、白川郷、金沢、小松空港を結ぶ路線に適用されています。引換は中部国際空港駅や小松空港で行うことが
加藤紘一氏ら元自民党幹事長の共産党機関紙「しんぶん赤旗」への登場が相次いでいる。自民党とあらゆる面で正反対の「宿敵の土俵」のはずだが、いずれも安倍晋三首相への批判を展開。かつての政権・与党中枢の“反乱”は、共産党による「保守派でさえ反対することを推し進める首相」というイメージの拡散作戦に活用されている。 加藤氏は18日付赤旗日曜版の1面で、安倍政権が目指す集団的自衛権の行使容認について「徴兵制まで行き着きかねない」と反対を訴えた。加藤氏は昨年1月にも紙面に登場。慰安婦募集の強制性を認めた河野洋平官房長官談話の見直しを進めようとしていた首相を批判した。 政界引退後も自民党岸田派(宏池会)名誉会長を務める古賀誠氏は昨年6月、憲法改正の手続きを定めた96条改正に意欲を示す首相に対し「絶対にやるべきではない」と主張。昨年11月には野中広務氏が特定秘密保護法案反対を訴えた講演内容が紹介された。
将来の政治家の発掘・育成を目的とした自民党の「地方政治塾」の開校が相次ぎ、定員を上回る応募が集まる活況となっている。今年に入り、香川、鳥取など6県連で開校し、今月には小沢一郎生活の党代表の地元・岩手県でも発足した。これに対し、政治家の登竜門といわれた“老舗”松下政経塾(神奈川県茅ケ崎市)は近年、入塾者が減少し、かつての賑わいを失っている。 ■自民系の受講生は年1千人超 自民党の地方政治塾のうち、党東京都連は党本部で「TOKYO自民党政経塾」を開催している。女性閣僚2人の辞任劇で動揺が広がる10月下旬。集まった約100人の塾生を前に、塾長を務める深谷隆司元通産相が講演したが、約1時間のほとんどは辞任劇に関することだった。 「身体検査が足りなかった。『政治とカネ』の問題はきちんと対応しなければいけない」と安倍晋三首相に注文も。一方で「政権運営が停滞してはならない。首相にはここを乗り越えてほしい
二階俊博氏 予算委員長の立場を逆手に取って安倍官邸に圧力 「間合いが抜群というか、ケンカ上手。とにかく駆け引きでは何枚も上」 安倍首相側近の1人がそう話すのは二階俊博予算委員長。そして、警戒心をあらわにした。 「官邸が今一番(動きに)神経をとがらせているのは野党でも何でもない。二階さんだ」 二階は当選10回の重鎮。運輸相、経産相、自民党総務会長、国対委員長などを歴任してきたが、二階の厚みは、過去、新進党や保守党などにも籍を置いてきたこと。「逆にそれで根気や胆力を身に付け、結果的に与野党問わず幅広い人脈を築くことになった」(自民党幹部)のである。 人脈は、野党では新進党以来の公明党との太いパイプ。このほか他党の落選議員や、かつて敵対していた議員らが路頭に迷うような状況になれば自らの二階派に受け入れ、「今の時代数少ない本当の親分肌」(前出・自民幹部)との評もある。 そんな二階を、安倍政権はむし
小笠原諸島近海などで、中国漁船によるサンゴの密漁が深刻化し、日本政府が対応に追われている。与党から取り締まり強化を求める声が相次ぎ、海上保安庁も態勢強化を打ち出したが、海保も沖縄県の尖閣諸島との「二正面作戦」になり、難しい対応を迫られている。■自民部会、取り締まり強化など決議 「金を払うだけで許されるんだから、彼らにとって日本は天国だ」。5日、自民党が緊急に開いた部会では、政府への厳しい意見が相次いだ。約50人の議員が出席し、取り締まり態勢の強化と中国への厳重な抗議を求める決議を採択した。 特に問題となったのは罰則の仕組みだ。排他的経済水域(EEZ)での違法操業容疑などで船長を逮捕しても、保釈金にあたる「担保金」を支払えば釈放され、押収された漁獲物も返還される。裁判に出廷すれば担保金が戻され、改めて罰金など刑事罰が科されるが、担保金を積んだまま出廷しないケースもある。 罰金との兼ね合いなど
消費増税以降、月に1回、レポートして来たが、11月は「雇用にも異変」と書くことになりはしないかと、内心、恐れていた。実際、有効求人倍率の季節調整値は、前月から0.01減の1.09倍と、3年4か月ぶりの低下となり、6~8月の1.10倍の高原状態から、とうとう下降に転じた。わずかな変化に止まり、「異変」とまでは言えないが、ここで踏み止まるかどうかの分岐点に至った。 ……… 最近の動きは、有効求人数の「除くパート」の季節調整値が分かりやすい。減り始めは6月の前月比-0.2で、7月-0.3、8月-0.6、そして、9月は-1.2と、マイナス幅が拡大してきた。今月は新規求人倍率が上昇して1.45倍の最高値となったが、求職数の減少によるところが大きい。残念だが、雇用の正規化への動きには陰りが差している。 他方、労働力調査の季節調整値を見ると、雇用者数の前月からの増減は、5月の21万人から、6月14万人、
10歳の少年が事故にあって救急病院に搬送されたものの、両親が熱心なエホバの証人であったため輸血を拒否し、最終的に少年が亡くなるという事件*1がかつてあった。十分に情報提供された成人が宗教上の理由で輸血を拒否する権利はあるし、また、子供がどのような医療を受けるかについては、原則として親権を持つものが選択・決定するというのもわかる。しかしながら、医学的にあるいは社会通念上、あまりにも常識から外れた決定を親が行った場合、社会が介入して子の生命を守るべきだ。今回、1歳の男児に対して輸血を拒否した両親の親権を一時停止することで輸血が行われた例が報道された。 ■即日審判で父母の親権停止 家裁、息子への治療拒否で(47NEWS) 東日本で2008年夏、消化管内の大量出血で重体となった1歳男児への輸血を拒んだ両親について、親権を一時的に停止するよう求めた児童相談所(児相)の保全処分請求を家庭裁判所がわずか
1964年生まれ。同志社大学卒業後、リクルート入社。リクルートで6年間連続トップセールスに輝き、「伝説のトップセールスマン」として社内外から注目される。そのセールス手法をまとめた『営業マンは心理学者』(PHP研究所)は、10万部を超えるベストセラーとなった。 その後、情報誌『アントレ』の立ち上げに関わり、事業部長、編集長、転職事業の事業部長などを歴任。2005年、リクルート退社。人事戦略コンサルティング会社「セレブレイン」を創業。企業の人事評価制度の構築・人材育成・人材紹介などの事業を展開している。そのなかで、数多くの会社の社内政治の動向や、そのなかで働く管理職の本音を取材してきた。 『上司につける薬』(講談社)、『新しい管理職のルール』(ダイヤモンド社)、『仕事の9割は世間話』(日経プレミアシリーズ)など著書多数。職場での“リアルな悩み”に答える、ダイヤモンド・オンラインの連載「イマドキ
通信社などの勤務を経て、フリーのジャーナリストに。1997年から日本の「ひきこもり 」界隈を取材。東日本大震災直後、被災地に入り、ひきこもる人たちがどう行動したの かを調査。新刊は『ルポ「8050問題」高齢親子〝ひきこもり死〟の現場から 』(河 出新書) 他に『ルポ ひきこもり未満』(集英社新書)『ひきこもる女性たち』(ベ スト新書)、『大人のひきこもり』(講談社現代新書)、『あのとき、大川小学校で何 が起きたのか』(青志社)など多数。TVやラジオにも多数出演。KHJ全国ひきこも り家族会連合会本部広報担当理事。東京都町田市「ひきこもり」ネットワーク専門部会 委員なども務める。YAHOO!ニュース個人オーサー『僕の細道』 「引きこもり」するオトナたち 「会社に行けない」「働けない」――家に引きこもる大人たちが増加し続けている。彼らはなぜ「引きこもり」するようになってしまったのか。理由とそ
どう中国と付き合うか 日中首脳会談は実現するのか、両国は何を話すべきなのか 今年で3回目となる日中関係を考える連載「どう中国と付き合うか」。今年は11月に中国北京でAPECが開催されることから、この機会を利用した日中首脳会談が開催されるかどうかは、早い時期から日中関係ウォッチャーの間で話題となっていた。しかし、両国の閣僚や政府筋の発言を見ていても、明確な関係修復の兆しは見られない。識者には「APECで日中首脳会談が開かれなければ、両国関係は本当にマズいことになる」という危機感が募る。果たして11月、安倍晋三首相と習近平国家主席は会談の席につくのか。席につかせるためには、両国はどのような努力をすべきなのか。日中の歴史、外交、防衛などの専門家に寄稿、インタビューから、その答えを探る。 バックナンバー一覧 いよいよ11月10日から、アジア太平洋経済協力会議(APEC)の首脳会議が中国北京で開催さ
自民党は、朝日新聞による慰安婦問題の大誤報の影響などを検証する「日本の名誉と信頼を回復するための特命委員会」(中曽根弘文委員長)を発足させた。朝日報道や韓国系団体によって、世界中に「慰安婦=性奴隷」という大ウソが広まるなか、日本が着せられた汚名をそそぐ戦いが始まった。特命委員会を発足させた稲田朋美政調会長に聞いた。 「朝日が、吉田清治氏の証言が虚偽だったと認めた今こそ、日本の名誉を取り戻すべき時だと考えました。本来はオールジャパンで国民運動としてやるべきですが、まずは自民党内の正式な組織として立ち上げました」 稲田氏は10月30日の初会合を終えて、語った。 自民党は慰安婦問題について、9月の時点で国際情報検討委員会が「慰安婦問題解決決議」を可決している。同委員会の原田義昭委員長も、今回の特命委員会の役員に名を連ねている。党が一体となって問題解決に取り組んでいる証しだ。 注目の初会合では、慰
黒田日銀のジャブジャブ金融緩和ではっきりした「アベノミクス失敗」「黒田(日銀=筆者注)総裁が記者会見を行った日、日銀内で機関投資家らに対する説明会が催されました。そこで、機関投資家らは説明にあたる日銀幹部に対して、口々に黒田総裁への不満をぶちまけたのです。日銀が国債の実質的な『買い占め』を進めていることについて、『債券市場を壊す気か!』との怒号も上がったといいます」(全国紙経済部デスク) 11月6日(2014年11月)午前11時時点で、円相場は約7年ぶりに1ドル=115円台まで下落した。これは10月31日に日銀の黒田総裁が以下のことを発表したからである。 (1)長期国債の買い入れを年30兆円増やし、年80兆円にする。 (2)株価指数に連動する上場投資信託(ETF)の買い入れ額をこれまでの3倍、年3兆円にする。 (3)上場不動産投資信託(J-REIT)の買い入れ額をこれまでの3倍、年900億
三井物産はブラジルの旅客鉄道事業に参画する。ブラジルの建設大手、オデブレヒトが主導する地下鉄運営会社に2割程度を出資し、建設・経営にかかわる。投資額は500億円以上になる見込み。三井物産は車両の輸出やリースに加えて今春には貨物鉄道会社に出資するなど、鉄道関連事業を強化してきた。三井物産が参画するのは2020年にサンパウロで開業予定の地下鉄6号線。ブラジルの主要都市で鉄道
「もう黙っちゃいられない。安倍首相は国民の声に耳を傾けよ!」と、29日に国会周辺で開かれる「打倒!安倍政権 守れ!国民のくらし、いのち、平和 11・29国民大集会・大行動」の詳細が決まりました。 ●正午~午後0時30分 スタート集会(1)(参加者は首都圏中心、日比谷野外音楽堂) ●午後0時40分から 国会請願デモ~国会包囲の準備~アピール行動~大集会 ●午後1時30分~2時 スタート集会(2)(参加者は首都圏以外、日比谷野外音楽堂) ●午後2時10分から 国会請願デモ~国会包囲の準備~大集会。銀座デモもおこないます。 ●午後2時45分から 暴走政治ストップ! 国会包囲大集会(3時30分終了予定) スタート集会前に、各地の駅頭で午前10時30分から宣伝行動をおこないます。予定しているのは、労働法制(東京駅丸の内口)、社会保障(有楽町・銀座マリオン前)、消費税(新宿駅西口)。これ以外にも積極的
福光 恵 ライター 美術業界を経て、1990年代からフリーライター。日本経済新聞土曜朝刊プラスワン「コトバ百貨店」、日経BPネット「トレンド・リテラシー講座」などの連載がある。 この著者の記事を見る
カジノを含む統合型リゾート(IR)をめぐり、大阪市此花区の夢洲(ゆめしま)への誘致活動を進める橋下徹市長(大阪維新の会代表)と松井一郎大阪府知事(維新幹事長)が、カジノ反対派の井戸敏三兵庫県知事と〝バトル〟を繰り広げている。これまでにも関西3空港問題などで対立してきた因縁の関係だけに双方の発言はエスカレート。ギャンブル依存症を懸念する井戸氏の発言に対し、松井氏が「それなら兵庫県ではパチンコも規制すればいい」とかみつくなど、溝は深まるばかりだ。 「ギャンブル国家」助長? 「地域振興のために手段を選ばないという姿勢そのものが、基本的に間違っている。人が集まって金さえ使えばいいのか」 井戸氏は10月14日の定例会見で、積極的なIR誘致活動を行う橋下氏らを痛烈に批判した。さらに「日本はすでに相当のギャンブル国家。それを助長するカジノをなぜ解禁するのか」と疑問を呈し、「依存症が兵庫県内にも出てくる。
安倍政権は成長戦略の柱のひとつとして、「女性の活躍推進」を掲げる。配偶者控除の見直しで女性の社会進出を後押しするほか、消費税率を10%に引き上げることを前提に、得られる財源で保育サービスを拡充させる方針だ。一方で世論は、「女性の活躍」という耳あたりの良いスローガンに、まだまだ懐疑的な見方が多い。 内閣府が今年8~9月、全国の20歳以上の男女を対象に行った世論調査によると、「夫は外で働き、妻は家庭を守るべきである」という考え方について、「賛成」が44.6%、「反対」が49.4%となった。2年前と比べて、「夫は外、妻は家庭」への「賛成」は7ポイント低下し、「反対」が4ポイント増加した。90年代から一貫して、「夫は外、妻は家庭」については「反対」が増える傾向にあったが、2年前に一転して「賛成」が増加。今回調査では、ふたたび「反対」が増える結果となった。安倍政権の謳う「女性活用」には、追い風かもし
アイドルグループ・AKB48のメンバーが、内閣府大臣官房政府広報室のウェブサイト「政府広報オンライン」に登場。「私の成長戦略」についてコメントしている。 同サイトでは特集として、アベノミクスの“第3の矢”と謳う「成長戦略」に関するページを公開。色々な分野に携わる250人に、自身の成長戦略について尋ねており、その中に渡辺麻友や小嶋陽菜、川栄李奈といったAKBメンバーも含まれている。 小嶋は「楽しく仕事ができるちょうどいい努力」、川栄は「仕事は大変だけど自分の時間で資格をGET!」、渡辺は「猛勉強して、芝居やミュージカルに挑戦したい!!」などと、それぞれの成長戦略を明かしている。 そのほか、AKBからは北原里英や横山由依、加藤玲奈などがこの特集に登場している。 《花》
閣僚スキャンダルに見舞われながら、高い支持率をキープする安倍政権。自民党内では「早期解散」が囁かれ始めた。第1次政権で抜けなかった伝家の宝刀。安倍首相の決断はいかに。 安倍首相は予算委で「解散は今のところ全く考えていない」と否定したが、ある副大臣は「当然検討している」と指摘する。 「総理は普段から内閣支持率を気にしていますが、ここ最近は特に細かに見ている。08年発足の麻生政権が早期解散に踏み切らず、1年近く先延ばしにした結果、総選挙で大敗したことも分析しているらしい」 第1次安倍政権は1年と短命で、自ら解散・総選挙に打って出ることすらできなかった。 「今後、支持率をアップさせる秘策がない。景気悪化を避けるため、総理は消費税10%への増税を見送る。そしてアベノミクス継続を掲げて信を問う、という具体的な話まで伝わってきます」(副大臣) 菅義偉官房長官の敏腕秘書官が9月の内閣改造後に横浜の地元事
内閣発足の前後や「政治とカネ」の問題が浮上するたびに、東京・永田町では「身体検査」という言葉が飛び交う。「身体検査」って何なのか。歴代官房長官や首相秘書官らに聞いて、その実態がおぼろげながら見えてきた。また「身体」の隅々までは「検査」しきれない限界もわかった。 永田町の隠語だった「身体検査」がクローズアップされたのは、第1次安倍内閣の閣僚の辞任が相次いだころだった。2007年の流行語大賞の候補にもなった。 今回再び注目されたのも、小渕優子前経済産業相、松島みどり前法相のダブル辞任がきっかけ。自民党の二階俊博総務会長は「『身体検査』は正直言ってほとんどやっていないのと一緒だ」と発言した。 組閣の時期が近づくと、官房長官や首相秘書官らが内閣情報調査室(内調)などに指示。入閣の可能性がある政治家の政治資金、選挙活動、異性関係、飲酒癖などについて問題がないか調べさせる。 自民党の官房長官経験者は「
<自転車事故率ランキング>ワーストは埼玉県草加市 上位は固定化 道路環境が影響 289都市調査 毎日新聞 11月6日(木)8時23分配信 人口10万人以上の全国289都市について毎日新聞が2012年まで10年間の自転車乗用中の死傷事故発生率を調べたところ、平均で埼玉県草加市がワーストだったことが分かった。東京、大阪やその周辺の自治体などが上位を占めた。顔ぶれは固定化する傾向にある。専用レーンの整備が進まず歩道上で人と混在するなど、自転車に危険な道路環境が影響しているとみられる。【馬場直子、北村和巳】 【インフォグラフィックで見る】自転車の利用率と事故率の関係 公益財団法人「交通事故総合分析センター」のデータを基に、人口10万人以上の市と東京特別区を対象に、10万人当たりの死傷者数を算出した。10年間の平均では草加市がトップで、同じ埼玉県の戸田市が2位、高松市が3位だった。 各年の事故率
原子力規制委員会の田中俊一委員長は5日の定例記者会見で、規制委に原子力発電所の審査基準の見直しを求めた日本火山学会原子力問題対応委員会(委員長=石原和弘・京都大学名誉教授)に対し、「もっと早急に発信すべきだ」と批判した。 規制委は昨年6月にまとめた審査手引で、原発の周辺の火山をモニタリング(継続監視)し、異常を捉えたら運転を止めることにしている。九州電力川内原発(鹿児島県)の再稼働を控え、火山学会の専門家らによる規制委の検討チームで観測方法を議論している。 しかし、検討チーム委員でもある石原氏は2日に提言を発表した際、噴火予測の限界に触れ、「モニタリングで噴火予測ができるという前提は怖い」と規制委を批判していた。 これに対し田中氏は「火山学会をあげて夜も寝ずに観測して頑張ってもらわないと困る」と不快感を示した。
【ソウル=吉田敏行】韓国政府が島根県竹島(韓国名・独島)で計画していた観光客用の支援施設建設で、施工業者を決める入札を取りやめたことがわかった。 韓国メディアは「日本との外交摩擦を避けた」と指摘したが、韓国首相室は4日夜、「安全管理や環境などの面で追加の検討が必要だった」として、日本への配慮を否定している。 問題は4日夜、韓国の一部新聞などが報じていたもので、韓国政府は領有権の主張を強化する目的で2017年までに100億ウォン(約10億円)を投じ、緊急時に観光客を避難させるなどとして施設の建設を計画。先月20日に入札公告が行われた。だが、関係閣僚らの今月1日の会議で、入札公告の取り消しが決まり、建設は暫定的に中止されたという。 ただ、韓国政府関係者は5日、本紙に対し、「建設すれば日本を刺激し、反発を招く恐れがある」と述べた。
生活保護世帯数、過去最多を更新 47%が高齢者世帯 8月に生活保護を受けていた世帯は160万9830世帯で、前月より836世帯増えて過去最多を4カ月連続で更新した。一方、受給者数は前月より564人減り、216万3152人だった。厚生労働省が5日、速報値を公表した。 受給世帯の内訳(一時的な保護停止世帯を除く)をみると、高齢者世帯が75万7118世帯で最も多い。前月より1308世帯増え、全体の47%を占める。働ける世代を含む「その他世帯」は前月より1613世帯減り、28万981世帯だった。同省保護課は「現役世代は景気回復の影響で減少傾向にあるが、単身の高齢者世帯が増えている」とみている。 【生活保護関連の記事】生活保護申請の女性に「ソープで働け!」という対応 大阪市だけでなく「氷山の一角」 | 水島 宏明生活保護法「永住外国人は対象外」 中国人女性の逆転敗訴が確定「遊び」こそが進歩のみ
交通トラブルの相手を殺害しようとしたとして、警視庁は5日、東京都町田市森野4丁目、会社員山田義次容疑者(45)を殺人未遂の疑いで現行犯逮捕し、発表した。山田容疑者の車にしがみついた男性は道路に投げ出されて死亡。同庁は容疑を殺人に切り替えて調べている。 町田署によると、死亡したのは同市本町田、大学生佐々木貴史さん(23)。山田容疑者は5日午後3時50分ごろ、同市木曽東1丁目の交差点で、運転席のドアに佐々木さんがしがみついたまま車を急発進させ、佐々木さんを振り落として殺害しようとした疑いがある。佐々木さんは頭などを打ち、約1時間後に死亡した。 山田容疑者と佐々木さんは異なる方向から乗用車で交差点に進入、いずれかが進路をふさぐ形になったとみられる。佐々木さんが車を降り、山田容疑者の車に手をかけたところ、山田容疑者が急発進させたという。「男性がすごい剣幕で近寄ってきたので、怖くなって発進させた」と
神奈川県議会決算特別委員会が5日開かれ、牛丼チェーン「すき家」を運営する「ゼンショーホールディングス」(本社・東京都港区)の社員を県の任期付き職員に採用したり、社長を有識者会議の委員に選任したりする人事に対し、自民党議員から苦言が呈された。 同社は横浜市で創業。2011年の知事選では、黒岩知事陣営の応援に同社社員も駆けつけた。県公報によると、同社の小川賢太郎社長から選挙運動費用として150万円が寄付されている。 県は11年6月~今年3月、知事室に任期付き職員として同社の男性社員を採用した。委員会で自民党の敷田博昭議員は「県職員にできない仕事とは思えない。なぜゼンショーから受け入れ、なぜ選挙直後のタイミングか。非常にわかりづらい」と疑問視した。 小川社長は12年3~9月に設置された「緊急財政対策本部調査会」の委員に選任されている。 また、今年10月からは県職員と同社員の相互派遣が始まった。県
東京への直通ルートの再開が相双地区に与えた変化は目覚ましく、開通の翌週からすでに上り方面への渋滞が始まりました。粉じん測定をした研究者の話では、朝10時~11時の1時間で180台以上の大型トラックが通過したそうです。 浪江町の近辺には早くも飲食店が増え始め、少しずつ新しい住宅も建てられています。「鎖国」の解かれた相双地区に物流が復活したこと示す、活気のある風景です。 しかし一方で、モノとカネの流れが急激に増えたことで、この3年間に相双地区にあった人の復興、というイメージが見失われてしまうのでは、という不安もあります。 東京から見た経済による復興、つまりモノとカネが入ってくれば地域が復興する、という概念は、この相双地区では必ずしも当てはまらない気がするからです。6号線をたどり、東京と、ここ、相双との風景を比較することで、そのギャップが見えてきます。 電力を辿る旅 南相馬市から福島第一原子力発
株式会社クレイジーワークスの代表。家電メーカー系エンジニアでプリンタやSDカード関連の開発に従事。ケータイのアプリやサイト、電子書籍のシステムなどに詳しい。最近、断食にはまる。 「頭が良くて理解力があって我慢強くてスキルがある若者」が異常に増えた一方で、「頭が悪くてワガママで我慢できなくてノースキルな若者」も異常に増えたように思います。 この大量にいる「頭が悪くてワガママで我慢できなくてノースキルな若者」が仕事が無くて、貧困に陥っている場合、どう支援すればいいのでしょうか? 教育が悪いのか、企業研修がショボいのが悪いのか、若者の親が悪いのか、少子化がわるいのか、ゆとり教育が悪いのか、原因はわかりません。 彼らの望む「自分らしさ」「高収入」「やりがい」「将来性」「時間的ゆとり」をすべて満たせて、彼らの能力で遂行できる業務が地球上に存在するのかと思います。 それとも、今後、「頭が悪くてワガママ
舛添要一東京都知事が、「東京オリンピックは今のままでは大失敗する」と発言し、批判が殺到している。 ロンドンを訪れ、オリンピック会場を視察 就任後から外遊に熱心な同氏は、今回イギリスのロンドンを訪れ、2012年に開催されたオリンピック会場を視察した。 当時選手村が置かれていたスペースには市民用住宅施設「イーストビレッジ」に変貌した。また、プレスセンター跡地にはシリコンバレーのような産業集積地を念頭においた施設「ヒア・イースト」となっている。 視察後、記者会見に臨んだ知事は「大会後、きちんと国民のための貴重な財産として有効活用されるべきであるということでした」と話し、その計画性に驚きの声を挙げた。 「このままでは東京オリンピックは大失敗する」と発言 更に知事は東京オリンピックの無計画性に触れ、「これ大失敗すると思いますね、今のままでやると。今度、基本計画を立てるときは、絶対にそこに民間の知恵を
特定地域で規制緩和を進める「国家戦略特区」に指定されている福岡市は4日、同市中心部の「天神明治通り地区」について、航空法の高さ制限を最大で10メートル程度緩和し、76メートルとする特例を国土交通省から認められたと発表した。 国は今後も、同市内で再開発などを進めるエリアで緩和を認めるとしている。 高さ制限は、航空機の滑走路への安全な進入を確保するのが目的。福岡市では、福岡空港からの距離に応じて、JR博多駅周辺では約50メートル、天神地区では65~75メートル程度にビルの高さが制限されている。 市によると、緩和されたのは、市営地下鉄・天神駅を中心とした東西約700メートルのエリアで、面積は約17ヘクタール(ヤフオクドーム2・4個分)。今回の特例で、避雷針を含む市役所本庁舎の高さ76メートルと同程度の建物が建てられるようになった。例えば、67メートルで地上15階のビルの場合、17階にすることも可
2014年11月3日 12時2分 by ライブドアニュース編集部 ざっくり言うと 新潟県十日町市にある、北越急行の「美佐島駅」が消えてしまう トンネル内に存在する同駅は、猛烈な風が発生して非情に危険 特急が高速で通過したときの様子が恐ろしいとして、名所となっていた 来春の金沢延伸で盛り上がるなか、ちょっと怖い鉄道の「名所」が消えていきます。そのショッキングな風景を動画で撮影してきました。 毎日暴風に見舞われる駅 いよいよ来春に迫った北陸の金沢延伸。2014年11月1日には長野、新潟、富山、石川県の知事が集まり「北陸新幹線沿線知事サミット」が開催されるなど、その日に向けて期待が高まっています。 しかしその裏で、ある「名所」が消えていきます。新潟県十日町市にある北越急行の美佐島駅です。 美佐島駅は全長約10kmの赤倉トンネル内に存在。この赤倉トンネルは線路がひと組しかない単線で、断面が狭くなっ
戦没者遺族団体の福岡県遺族連合会は、27日、靖国神社に合祀(ごうし)されているA級戦犯14人について、分祀(ぶんし)を求める決議を採択した。同様の提案はこれまでにもなされてきたが、遺族会の決議としては、これが初めてだという。 欧米メディアはこの提案について、実現すれば、日本と中韓の関係改善をもたらす可能性があるものだと報じている。 ◆決議は何を目指したもの? 福岡県遺族連合会は、27日、福岡市内で県戦没者遺族大会を開催した。毎年開催されているこの大会、今年はおよそ1300人が参加した。大会では同連合会の今後の活動方針が決議されたが、そのうち1項目が、A級戦犯の分祀の実現を目指すという内容のものだった。「天皇・皇后両陛下、内閣総理大臣、全ての国民に、わだかまりなく靖国神社を参拝していただくため」というのがその理由だ。 現在、同連合会の会長は、元自民党幹事長の古賀誠氏が務めている。古賀氏は20
間もなく北京でAPEC首脳会議(アジア太平洋経済協力会議)が始まる。北京にしてみれば、五輪以来の重要国際イベントであり、絶対に成功させなければならない。心配な空気汚染対策のために、会議期間中を含む6日間を連休として、車両規制を強化し、市民が市外に旅行に行くよう各旅行代理店にツアー代金割引を指示するなど、万全の準備をしているそうだ。 日本にとって北京のスモッグの問題より、安倍晋三首相と習近平国家主席のバイの会談が行われるか、それによって日中の間に立ち込める暗雲が払拭できるか、どうかが気になることだろう。 靖国と尖閣、二条件を内諾? 10月29日、福田康夫元首相が博鰲(ボーアオ)アジアフォーラム理事長の立場で他の理事らとともに、習近平国家主席と会談した。この様子はCCTVのニュースでも放送され、両氏が親密そうに笑顔で握手する様子などが放送された。福田氏は7月にも習主席と会談し、APECの場を借
県内有数の観光施設「鉄道博物館」(さいたま市)が2017年秋に大幅リニューアルする。5日、JR東日本の冨田哲郎社長が会見で発表した。新館を新たにつくって展示面積を1・5倍に拡大。体験型の展示ゾーンも充実させる。来春の北陸新幹線開業や東京オリンピック開催を見据え、国内外から幅広い集客を目指す。 同社によると、5階建ての新館(展示面積4800平方メートル)を既存の本館(同1万平方メートル)の南側に建設。両館の2階を連絡通路でつなぐ。2007年の開業以来、施設の増築は初めて。 新館には、四つの展示ゾーンを設ける。目玉は子どもや鉄道ファン向けの「仕事のステーション」。駅員や整備士に扮して、切符を発券したり、線路の音を聞いて列車が安全に走行できるかを判断したりする。新車両のデザイン体験のほか、E5系新幹線の運転が楽しめる大画面シミュレーターも新設する。
選挙権年齢を18歳以上に引き下げる公職選挙法改正案をめぐり、自民、公明、民主の3党の実務者が4日、国会で会談した。選挙権を得る18、19歳が「連座制」が適用されるような選挙違反をした場合は、家裁から原則として検察官送致(逆送)され、成人と同様の刑事裁判を受けさせることを法案の付則に盛り込む方向で大筋合意した。 選挙権年齢の18歳への引き下げについては前国会で、3党を含む与野党8党が合意。これを踏まえ、少年法で保護されている18、19歳が選挙違反をした際の扱いが公選法改正に向けた課題となっていた。 実務者協議では、自民党が当初、「選挙権が与えられれば、18、19歳の選挙違反は成人同様、刑事事件として扱うべきだ」と主張。これに対し公明党は「未成年者は少年法により原則保護される」と慎重論を唱えていた。 自公民3党の実務者は4日の協議で、候補者が違法行為に直接関与しなくても公選法違反に問われる「連
――気が付くと毎日残業。プライベートな時間を持つにはどうすればいいでしょうか 僕はこれまで、いろいろな本を読んできましたが、「長時間労働をして生産性が上がった」というレポートは一度も読んだことがありません。長時間労働をすると疲労が蓄積して生産性が下がるのが「常識」です。だから、ダラダラ働くより“集中力を高めて効率的に働く”ことがいい仕事につながりますよ。 ――ダラダラ働いてなんかいませんよ!(怒)。こう見えても真面目なんですから! 本当にそうですか? 多くの人が知らないのが、「普通の人間の集中力は、2時間くらいしか続かない」という事実。これも多くの研究で明らかになっています。2時間という集中力の限界を超えて働き続けると、たとえ真面目な顔でPCに向かっていても実は「ダラダラ働く」状態になっているのです。 1日の労働時間で考えると、この「集中できる2時間」×3か4、最大でも×5が上限でしょう。
日本政府は、安倍晋三首相自身もよく口にするように、盛んに女性の社会進出を勧めている。しかし、日本人女性の多くは、人生における選択肢は限られていると感じているようだ。 最近、グーグルによって行われた調査で、日本は他のアジア諸国に比べ、仕事と子育ての両立に対する社会の支援が少ないと女性たちが感じていることがわかった。 ◆家事のほとんどは“私” 調査は、アジア女性、約5600人を対象にインターネット利用についてインタビューが行われた。主な質問は、インターネットが仕事や家庭で彼女たちをどう助けているか。パートナーや雇用主からどのようなサポートを受けているかといったものだ。 デジタルメディア『Quartz(クオーツ)』は、この調査結果を取り上げた記事に「ワーク・ライフ・バランス(仕事と生活の調和)は多くの日本人女性にとって、空虚なスローガン」とのタイトルをつけ、以下の数字を示している。 「未来は開か
「退職させるための配置転換」 出光興産の創業者、出光佐三(さぞう)をモデルとした百田尚樹氏の小説「海賊とよばれた男」。終戦でほぼすべての事業と海外資産を失った絶望のふちで、「社員は家族」「馘首(かくしゅ)はならん」という佐三の号令のもと、1人の解雇も行わない方針を掲げて会社の再生、飛躍へとひた走った企業ドラマは、単行本・文庫本で300万冊以上を売り上げる大ベストセラーとなった。 日本社会では、バブル崩壊や長期不況を経て、年功序列型の終身雇用制度が崩れた。吹き荒れたリストラの嵐は、労使の信頼関係を薄れさせた。社員一丸となって邁進(まいしん)する姿を描いた同作品のヒットは、苦難の時代を生きる人々の心の渇き、憤りを、逆説的に表しているのかもしれない。 コピー機大手のリコーが平成23年、希望退職勧奨に応じなかった社員にキャリアに合わない出向や配置転換を命じたとして、社員7人が命令の無効確認を求めた
総理大臣がベースアップを要求して、経団連と連合のトップ交渉で賃上げの幅を決め、それを受けて各企業が労使で話し合ってベースアップをするという"春闘・春季賃上げ闘争"の時代になった。珍しい闘争だ。 これに気をよくした総理大臣は、年功序列から成果主義の賃金体系への変更を提案して政府、経営者、労働組合の代表による政・労・使会議で協議をするとしている。 ◇ ◇ 各企業にとって人事政策のうちでも給与体系、昇給、昇格は経営の基本問題として最も大切なことで、各企業の置かれた国際、国内での条件の中で労使が話し合って最も適したものを歴史的に作り上げたものである。 労働者・個人ではいくら正論を主張しても限界があるので労働組合をつくり、団結権、団体交渉権、争議権を背景として労使で各企業に合った労働条件を取り決め、それに基づいて従業員がその会社で働くことにプライドを持つことで会社の実績が上がるという努力をしてい
東急不動産と鹿島建設が発表した『竹芝地区都市再生計画』 10月29日、東急不動産 < 3289 > と鹿島建設 < 1812 > は東京都港区海岸1丁目(竹芝地区)の複数の都有地を約70年間の定期借地により有効利用する「都市再生ステップアップ・プロジェクト(竹芝地区)」の概要を発表した。同プロジェクトは、計画地に超高層オフィスビルや集合住宅を建設し、東京都立産業貿易センターの建て替えにより、官民連携の産業振興と賑わい創出を図る。また、慶應義塾大学大学院メディアデザイン研究科(KMD)と国内外トップ大学の連携による共同研究機関を誘致し、日本のコンテンツ産業の育成や国際競争力強化等に貢献していく。同プロジェクトはオリンピック開催前に完成予定だ。 国内建設業者全体が増収傾向 アベノミクスで公共事業が回復し、東京五輪特需などで景況感が高まっている建設業界。『2013年度主要上場建設会社の受注・業績
【ニューヨーク=蔭山道子】米ファストフード大手のバーガーキング・ワールドワイドが4日発表した7~9月期決算は、最終損益が2300万ドル(約26億円)の赤字だった。カナダのコーヒー・ドーナツチェーン「ティム・ホートンズ」の買収関連費用などが重荷となった。前年同期は6800万ドル
松島みどり前法相の辞任で後任に就任した上川陽子法相が4日の参院予算委員会で、「不起訴」と「起訴猶予」の違いを答えられず、答弁席で分厚い六法全書を手に、しどろもどろになる場面があった。 西川公也農相が栃木県職員時代、収賄による逮捕歴があったとの週刊誌報道が発端。民主党の水岡俊一議員に、逮捕後の処分に関し、西川氏が主張する不起訴ではなく「起訴猶予ではないか」と指摘された。上川氏は当初「答弁は差し控える」と答え、野党が反発。審議は4回止まった。閣僚席でも六法全書をめくり、委員長に「大丈夫ですか」と促されても、すぐ答えられなかった上川氏。最終的に、六法全書や法務省のメモを棒読みして乗り切ったが、西川氏問題のとばっちりを受けた格好になった。 [2014年11月5日8時46分 紙面から] 社会ドラクエで乗っ取り容疑 中3書類送検[5日12:19] 経済ロッテ、アイス値上げ[5日12:19] 国際バーガ
安倍晋三首相は4日の参院予算委員会集中審議で、ゴルフ場利用税について「(プレー代金に占める)比率が高くなっているのは事実だ。高市早苗総務相ともよく相談しながら検討したい」と述べ、今後の見直しが必要との考えを示した。首相はゴルフ好きで知られており、週末などを使いプレーしている。 スポーツ行政を担当する下村博文文部科学相は「生涯スポーツであるゴルフの振興を考えると、ゴルフ場利用税を廃止すべきだと考えている」と強調。「消費税との二重の課税がある」と述べ、文科省として利用税を所管する総務省に対し、廃止を求める意向を示した。 麻生太郎財務相も「(2016年リオデジャネイロ)五輪で実施される種目に税金がかかるのはいかがなものか。消費税率が10%に上がれば地方の税収が増えるから、(廃止する)一つのタイミングとして良い感じがする」と同調した。 みんなの党の松沢成文氏に対する答弁。(共同) [2014年11
16日の投開票日に向け、6人が舌戦を繰り広げる福岡市長選で、民主党の影が薄い。かつて同党の推薦候補として市長選を制した元職の吉田宏氏らも距離を置き、今回は民主党の推薦を受けない。来春の統一選の前哨戦として、存在感を示しておきたいはずの民主党だが、退勢挽回の道は険しそうだ。(大森貴弘) ◇ 「政令市長選に候補者を擁立できないのは正直、悔しい。でも今回は、われわれが関わらない方が、むしろ吉田氏のためかもしれないと思っています。何か支援できることがあれば、手を貸すつもりですが…」 民主党系会派に属する江藤博美市議は、こう打ち明けた。江藤氏は前回選挙で吉田陣営の選対幹部を務めた。 前々回、平成18年の選挙で民主党は西日本新聞の経済部長だった吉田氏を推薦した。吉田氏は現職で自民推薦の山崎広太郎氏を破り、民主党躍進の象徴となった。翌19年春、民主党は統一地方選において各地の議員選挙で議席数を伸ばすと、
2014年11月5日 19時42分 by ライブドアニュース編集部 ざっくり言うと 中村修二氏の面会要求を拒否した日亜化学工業に、同情の声が相次いだという ネット上には「今さら、仲良くしようとか言われても」などの感想があった 社長が面会したら、中村氏のパフォーマンスに利用されてしまうとの指摘も ノーベル物理学賞の氏(60)が、発明の対価を巡る訴訟で戦った(徳島県)の社長に面会を求めたところ、「感謝で十分」だとして拒否された。中村氏は「非常に残念」と語ったが、ネット上では、それはそうだろうとの声が相次いでいる。 米カリフォルニア大サンタバーバラ校の中村修二教授は、青色LEDの開発でノーベル賞を受賞し世界に向けて会見したとき、研究の原動力として「怒り」を真っ先に挙げていた。 文化勲章受章後の会見では、一転して感謝を口にそれは、日本の会社で冷遇されて報奨金を2万円しかもらえず、渡米後は企業秘密を
2014年11月5日 12時0分 by ライブドアニュース編集部 ざっくり言うと 共産党の吉良よし子代議士のTwitter投稿に批判が殺到している 吉良代議士は、安倍首相の顔をコラージュしたドラムセットの画像を投稿 ヒトラーを彷彿とさせる髭が描かれており、批判が集まっている ◆吉良よし子代議士のツイート ドラムレクチャーなう。@若者ひろば まにあったーp(^_^)q の代議士・氏(32)が、自身のtwitterアカウントで、安倍首相の顔をコラージュしたドラムセットの画像を投稿。それが「あまりにひどすぎる」「これがヘイトだ」と批判が集まっている。 ドラムレクチャーなう。@若者ひろば まにあったーp(^_^)q pic.twitter.com/0SSDqAOw7p- 吉良よし子 (@kirayoshiko) 2014, 11月 1 というのも、たとえそれが首相のものでなかったとしても、ドラムと
九州電力川内原子力発電所(鹿児島県薩摩川内市)の再稼働判断を控え、自民党が原発再稼働の環境整備に動き始めた。再稼働に積極的な電力安定供給推進議員連盟(細田博之会長)は原子力防災に関する国の関与拡大を求める議論を開始した。党政調会も新たな調査会で廃炉対策など中長期的な課題解決に取り組む。川内原発以外でも再稼働を順調に進めるため、地域住民の懸念や不満を取り除くための政策推進を政府に促す考えだ。「福
声優オタクからアイドルオタクになりました、コレニキメと申します。 もともとミルキィホームズという声優ユニットの橘田いずみさんをなんやかんやで3年半程追い続けてきたわけですが、今年の8月のTIF(TOKYO IDOL FESTIVAL 2014)を皮切りにアイドルオタクとして萌芽してきたと自覚しています。声優オタクからアイドルオタクへ。いわゆる”ドル堕ち”へ至った理由はなんだろうな。と考え続けた結果大きく3つ理由が挙げられるような気がします。 ※ドル堕ちという表現は適当でないと多方面(360方面)から苦言を示されたので訂正します。すみません。 ※大前提として自分の経験談なのでここはこうだぞとか言われても正直知らんがなって感じです。 ・イベント参加へのハードルの低さ 声優・アイドルイベントへ参加するためにはどちらも参加権(チケット・整理券等)を得る必要があるわけですが、声優イベントに対してアイ
文部科学省の2015年度概算要求で、STAP細胞問題の舞台となり、小保方晴子(おぼかた・はるこ)氏が所属する神戸市の理化学研究所発生・再生科学総合研究センター(CDB)の運営費としての要求額が14年度予算から約45%減の約15億8千万円だったことが28日、分かった。 理研各研究機関の要求額の詳しい内訳が判明するのは初めて。概算要求額が前年度予算よりも低い額になる異例の事態となった。CDBと同じ生命科学系機関の要求額減少が顕著で、STAP問題が大きく影響したことが明らかになった。 理研の研究者によると、概算要求額は削ることができない人件費が占める割合が大きく、圧縮されるのは大部分が研究費となる見通し。 理研全体の要求額は前年度予算と比べて5億円減の528億円。文科省の担当者は「研究費を抑制した結果と捉えている」とする。 理研は8月、研究の一部廃止や幹部交代などCDBの解体的出直しを表明。理研
ひとりデートマスターとして名高い著者が、実在しない架空の彼女との、 出会い、結婚、出産までを描いた妄想恋愛小説。 本書・各ページの上段は妄想、下段は筆者の産まれてからこれまでのモテ ない人生を独白した私小説 ?エッセイ ?となっており、お花畑のような 妄想恋愛小説と、下段の性悪エッセイが複雑に絡み合い、かつてない読み 応えを約束します。 恋愛小説の体裁をとった傑作・非モテエッセイです。 自作自演の「ひとりデート写真」約50点もオールカラーで収録 ! 震えました。あまりの内容に読んでいて震えがきました。それは目の前に広がる狂気への恐れを超えて、笑わずにはいられないことからくる震えです。 ここ最近、読書から遠ざかっていました。特に理由はなくて何となく読みたい本が見つからないという状態が続いていたのですが、リハビリというか、少し目先を変えて変わった本を読んでみようということで、この本を買ってみま
ここ数ヶ月人手不足に悩まされている もはや、当たる所は全て当たった 過去にトラブって電話したくない相手にも電話した タウンページで調べた業者にも総当りした 知り合いの知り合いとか、社員の知り合いの身内とか ありとあらゆる手を使って人を探したが、どこにもいない 震災後のこの3年で建設業は変わった 震災前なら、仕事があるってだけで下請はホイホイ金額下げて付いてきたし、 その下請が忙しくて出来なくとも、勝手に仲間を連れてきて仕事をこなしてくれた 今は違う、震災前の倍の単価を提示しても請けてくれない 金額じゃなくて本当に手が回らなくて請けれないんだと下請も泣いている 下請も手が回らず、入社したての素人を現場に回してくるからトラブルも多い 一部資材屋からは前金を要求されるようになった 人手が足らないので出来高が上がらない 高い労務単価で経費は天井知らずで上がっていく 資材屋やスポットで頼んだ技術者の
安倍首相、「脱税疑惑記事」質問で激高 今度は「週刊誌憎し」の感情が爆発 J-CASTニュース 11月5日(水)19時29分配信 国会答弁で感情をあらわにすることが増えている安倍晋三首相が、また質問者に対して激高する場面があった。 2014年11月4日の参院予算委員会で、安倍首相の脱税疑惑を指摘した07年の週刊誌記事をもとに「時効の利益を放棄して自発的に納税してはどうか」などと質問した社民党の吉田忠智党首に対して「ただ今の質問はね、私、見逃すことできませんよ?重大なですね、名誉棄損ですよ!」などと食ってかかったのだ。 この週刊誌の記事は、第1次安倍内閣が退陣に追い込まれた直後に発表されている。安倍首相は、記事を「まったくの捏造」と断じるが、週刊誌では脱税疑惑を「安倍首相を辞任に追い込んだスキャンダル」と自画自賛している。安倍首相としては古傷に塩を塗られた形で、いつもに増して感情が先行した
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東京・西東京市で男子中学生の長男が自殺し、父親が暴力をふるったうえ自殺をそそのかしたとして逮捕された事件で、父親の携帯電話から長男の首にひもを掛けた写真が見つかったことが、警視庁への取材で分かりました。 警視庁は、父親が長男に対し実際に自殺の方法を試させていた疑いがあるとみて捜査しています。 西東京市の無職、村山彰容疑者(41)は、ことし7月、自宅のアパートで、自殺した14歳の中学2年生の長男を殴るなどして大けがをさせたとして逮捕・起訴され、その後、「24時間以内に首でもつって死んでくれ」と迫るなど長男に自殺をそそのかしたとして再逮捕されました。 警視庁は、村山容疑者が暴言に加え日常的に虐待を繰り返したことが、長男の自殺につながったとみて調べていますが、その後の調べで、村山容疑者の携帯電話の記憶媒体から長男の首にひもを掛けた写真が見つかったことが、警視庁への取材で分かりました。 警視庁は、
特急「はくたか」代替で“超快速列車”導入へ 直江津?越後湯沢間で「北越急行」、列車愛称を募集 2014年11月5日 12時00分 更新 ほくほく線を経営している第三セクター「北越急行」(渡邉正幸社長、本社・南魚沼市)は平成27年3月の北陸新幹線開業に伴い、特急「はくたか」に代わって直江津―越後湯沢駅間で「超快速列車」(列車種別名仮称)を運行する。4日、一般から愛称名を募集すると発表した。 同社によると、最高時速160キロの特急「はくたか」は現在、同区間を約55分間で運行。「超快速列車」は最高時速110キロのHK100形普通電車を用い、「はくたか」並みの約1時間を見込む。特急すれ違いによる停車時間がなくなるため、停車駅数を調整することで、現行の各駅停車より約30分の短縮が図られるという。 愛称名募集は15日から30日まで。応募資格はない。ほくほく線のシンボルとなる観点で、利用者にとっての親し
それは、安倍首相に対して発せられたとしか思えないものだった。10月20日の誕生日を前にした文書コメントで、美智子皇后が「来年戦後70年を迎えることについて今のお気持ちをお聞かせ下さい」という質問に、こう答えたのだ。 「私は、今も終戦後のある日、ラジオを通し、A級戦犯に対する判決の言い渡しを聞いた時の強い恐怖を忘れることが出来ません。まだ中学生で、戦争から敗戦に至る事情や経緯につき知るところは少なく、従ってその時の感情は、戦犯個人個人への憎しみ等であろう筈はなく、恐らくは国と国民という、個人を越えた所のものに責任を負う立場があるということに対する、身の震うような怖れであったのだと思います」 実はこの皇后発言の2ヶ月前、安倍首相がA級戦犯として処刑された元日本軍人の追悼法要に自民党総裁名で哀悼メッセージを送っていたことが報道されていた。連合国による裁判を「報復」と位置づけ、処刑された全員を「昭
メキシコ南部ゲレロ州イグアラ市で学生ら43人が行方不明になっていた事件で、警察当局は4日、逃走していたアバルカ元市長と妻を逮捕したと発表した。ロイター通信などによると、元市長が地元警察に指示し、学生らを殺害させた疑いがあるという。 2人はメキシコ市内の隠れ家に数週間隠れていたが、4日朝に逮捕された。妻は麻薬組織の幹部の家族出身という。メキシコ政府は10月、この2人が9月26日、地元警察に命令し、80人近くの左翼の学生たちを捕まえ、麻薬組織に引き渡し、殺させた疑いがあるなどと発表した。 行方不明になっているのは、教師を目指していた男子学生たちで、9月26日、麻薬組織と癒着していた地元警察の行事を止める予定だったらしい。38人の遺体がこれまでに見つかったが、詳しい事情はまだ明らかになっていない。(デンバー=平山亜理)
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