なぜトランプは米国際開発庁（USAID）を目の敵にするのか？援助縮小で世界で起こり得る影響
そして、2月2日にはUSAIDの公式サイトがいったんアクセス不能となり、2月3日には同庁職員は庁舎に入らないよう指示された。また、2月4日に、USAIDに直接雇用されている人員は全世界的に休職処分となるとUSAIDの公式サイトで発表された。 2月23日には、職員約1600人の削減と、それ以外の職員の大半は23日深夜から休暇に入るよう指示された。USAIDは約130の国・地域で事業を展開しており、1万人以上の職員を擁しているとされるが、トランプ大統領はそれを約600人に絞り込む計画だと報じられている。 米国は世界最大の対外援助の提供国である。USAIDは数十年にわたり国際開発で重要な役割を果たしており、人道支援、経済開発、保健事業など、途上国を中心に様々なプログラムを展開している。その使命は、世界の安定と繁栄の促進で、貧困、疾病、政治的不安定などの問題を解消することだとされる。 USAIDは
【予備電源を確保できないニッポン】なぜ、電力会社は応募しなかったか、AI時代に設備がなくなる可能性
前回の連載（【繰り返される電力融通】猛暑のせいでは決してない、電気が不足し不安定化する理由 エネルギー基礎知識⑩ Wedge ONLINE(ウェッジ・オンライン) (ismedia.jp)）では、発電設備が不足する事情を説明しました。 自由化された市場では、夏季、冬季の一時期だけ使用される利用率が低い石油火力発電設備は利益を生まず赤字になるため、設備を維持することが困難になります。最近も石油火力発電所の閉鎖が相次いで発表されています。 ９月27日に九州電力は、設備容量50万キロワット（kW）の豊前２号機を26年３月に廃止し、発電所を閉鎖すると発表しました。80年運転開始のため老朽化が進んでいるためとされています。九州電力の保有設備から石油火力はなくなります。 関西電力は、10月16日に赤穂石油火力発電所を25年7月に廃止すると発表しました。1987年に運転を開始した１、２号機（合計120万
〈支持のうねり起こすハリス〉急速に集める「ブロック票」、“異例”の動きはどこまで続くか
全国党大会を前に、米国民主党のカマラ・ハリス大統領候補が着々と支持基盤を広げつつある。一方の共和党のドナルド・トランプ大統領候補への支持は、共和党大会後も意外に伸び悩み、陣営は反撃の糸口をつかむのに苦慮している。 “異例”の黒人からの多額献金 「大量出血でひん死状態だった民主党が息を吹き返した」「ハリスついにトランプをリード！」「活気づく民主党が議会選挙でも優位に」――。バイデン氏の大統領選からの撤退後、急遽民主党候補に躍り出たカマラ・ハリス副大統領の機敏で精力的な選挙活動ぶりについて、米マスコミは賑やかな見出しで一斉に報じ始めている。 民主党内では早くも「勝利が十分視界に入って来た」との声さえ聞かれる。 その根拠として指摘されているのが、近年ブロック票として重要度が増しつつある黒人、ヒスパニック、アジア系などマイノリティ人種、都市近郊女性層、無党派層、若年層などへの急速な支持の広がりだ。
〈意外と知られていない鉄道貨物の世界〉「物流2024年問題」へどう寄与するか、鉄道輸送の実態と位置づけ
まず今回は、日本の物流における鉄道貨物輸送、特にコンテナ輸送の実態を、できるかぎり数字で捉えて述べていく。 鉄道コンテナ総貨物量の約９割を占めるJR貨物 鉄道貨物輸送は、石油・化学薬品・セメント・石炭など貨物に合わせた専用貨車１両単位で貸し切って直接積載する「車扱（しゃあつかい）輸送」と、貨物を荷送人の戸前でコンテナに入れてトラックが発側貨物駅まで、同駅から着側貨物駅までを鉄道が担い、荷受人戸前までの配達をトラックで行う「コンテナ輸送」に分けられる。 かつて日本の鉄道輸送では車扱がほとんどを占めていたが、貨物の主流が石油・化学薬品・セメント・石炭などのバルク貨物からコンテナ化に適した通常の工業製品に移行したことなどにより、近年では下図が示す通りコンテナ輸送が半分以上を占めている。
〈沖縄米兵の性的暴行事件〉なぜ、沖縄県に連絡がなかった？垣間見える政府のよこしまな思惑と、危機意識の欠如
米兵による沖縄県内での性犯罪事件を巡って、政府が県に情報を連絡していなかったことについて、政府は情報の伝達、共有の在り方を見直すという。当然だろう。だが残念ながら、現状では政府の対応を期待することはできない。 なぜなら、「なぜ見直すのか」という目的を、はっきりと示していないからだ。「この度はすみませんでした」といった程度の話ではない。安全保障、特に米軍に関する沖縄との情報伝達や共有は、他の都道府県との情報連絡とは全く意味が違う。 現下の安全保障環境を踏まえれば、政府は一刻も早く沖縄との信頼関係を修復しなければならないことは自明のはずだ。そうした危機意識を持って沖縄との関係改善に取り組み、米国に対しても犯罪の再発防止を強く求めなければ、岸田文雄政権が存続する意味などない。 一連の情報をたどってみると…… 今回、在沖米兵による性犯罪が発覚した経緯は、沖縄の民放局が6月25日、「那覇地検が不同意
韓国津々浦々の外国人労働者、日本でなく韓国を選んだ理由
日曜の朝ママチャリに乗った南アジア系青年たち ７月９日。水原スウォンから華城ホアソンへ向かうサイクリングロードでママチャリに乗ったバングラデッシュ出身の青年と出会った。来韓して10カ月というが、ハングルは日常会話なら問題ないレベル。近くのアルミ加工工場で働いている。日曜日なので町に買い物に行く途中だった。会社の寮には８人のバングラ出身者が住んでいるという。 それから１キロも走らないうちにやはり中古のママチャリに乗った南アジア系の青年が３人、４人とグループで走ってくるのに遭遇した。華城市内ではバス停で２人の南アジア系の青年がバスを待っていた。１時間の間に10人もの濃い顔つきの南アジア系労働者を見かけたことになる。 韓国は南米出身者にも門戸開放 ７月20日。益山市市街地のコンビニで南米系の青年２人組がアイスコーヒーを飲みながらスマホを見ていた。近くのガソリンスタンドで働いているペルー出身者だっ
トランプと最後にたもとを分かったペンスの勇気と見識
2020年大統領選の投票結果を受け入れ、米国民主主義最大の危機を救ったのは、マイク・ペンス副大統領（当時）の宗教的信念に基づく不屈の正義感と勇気ある行動だった。もし、トランプ大統領の要求通り、上院議長の立場で米議会での「バイデン当選」最終承認を先送りしていた場合、米国政治史上前例のない大混乱につながる危険があった。 トランプとペンスの不動の関係が決裂した日 16年大統領選挙を迎え、トランプ候補の副大統領候補に指名されたペンスインディアナ州知事（当時）は、共和党きっての強硬な保守イデオロギー論客として知られ、選挙期間中も、トランプ候補と二人三脚で「米国第一主義」スローガンを各州遊説先でアピールし、民主党からの政権奪回に大きく貢献した。 17年１月、トランプ政権発足後、４年間の任期を通じ、大統領への絶対忠誠を誓い、確固たる信念のもとに大統領の立場と政策弁護に奔走した。敬虔で熱心なキリスト教徒と
岸田首相が掲げた「学び直し」 概念の大きな間違い
岸田文雄首相は、10月３日衆院本会議での所信表明演説で、企業人のリスキング（学び直し）の支援に５年間で１兆円を投じると表明した。この点に関する首相の演説内容は以下の通りだ。 「また、リスキリング、すなわち、成長分野に移動するための学び直しへの支援策の整備や、年功制の職能給から、日本に合った職務給への移行など、企業間、産業間での労働移動円滑化に向けた指針を、来年6月までに取りまとめます。特に、個人のリスキリングに対する公的支援については、人への投資策を、「５年間で１兆円」のパッケージに拡充します」 この演説には重大な問題がある。大前提である、リスキングの定義が間違っているのだ。 混同してはいけないリスキングとリカレント 岸田首相は、リスキング支援と並んで「年功序列的な職能給からジョブ型の職務給への移行」を打ち出している。これは間違っていない。けれども、リスキングにより「企業間、産業間での労働
予想外の「接戦」 共和党がトランプ党になりきれない理由
現地時間の11月８日に投票が行われた米国の中間選挙については、事前の予想としては、共和党が大勝すると言われていた。民主党の青に対して、共和党のイメージカラーが赤ということから、「レッド・ウェーブ」つまり共和党の「うねり」が到来するとか、共和党の「地滑り的勝利」といった予想がされていた。 本稿の時点では、最終結果は出ていないが、とにかく実際に開票がされてをみると、「うねり」や「地滑り」どころか、ほぼ「痛み分け」となっている。上院では、現時点では民主党49、共和党49で、残る議席はネバダ州で僅差で共和党が先行している。一部には民主が逆転するという観測もあるが、仮にここを共和党が取ると民主49、共和50となる。 一方でジョージア州では、民主党の現職、共和党の挑戦者双方が50％の得票を確保できないことが確定しており、12月６日に再選挙が決定した。その場合は、民主党の組織的な動員力が発揮されると言わ
ウクライナ軍が人類史上初の水上ドローンで対艦攻撃
ウクライナ軍は2022年10月29日にロシア海軍の黒海艦隊に対し、海戦史上の画期となる軍事革命を象徴する攻撃を行った。 攻撃を受けたロシア国防省の発表によれば、8機のドローンと7隻の自爆水上ドローン（以下、自爆USV）がセヴァストポリ港を本拠とする黒海艦隊に空と海からの対艦攻撃を仕掛けたという。攻撃をしたウクライナ側もUSVからの映像と共に攻撃を発表した。 これは人類史上初のドローンによる対艦スウォーム攻撃であり、無視できない軍事革命となる可能性が高い。航空機が戦艦を初めて撃沈したタラント空襲(1940)や日本海軍による真珠湾攻撃(1941)に匹敵する契機になりそうな見込みだ。 ウクライナ軍が使用した自爆水上ドローンの正体 そもそも今回の攻撃はどのようなものだったのだろうか。両軍の発表や既に報じられた分析を相互比較して論じてみよう。 まずロシア軍側としては複数のドローンと自爆USVの攻撃が
国葬前に改めて安倍元首相銃撃事件と日本社会を問う
ETV特集「ロングインタビュー 銃撃事件と日本社会」（９月17日）は、安倍晋三元首相の暗殺事件後、メディアをまるで一色に覆ったような「旧統一教会と自民党」の問題とは、一定の距離をおいて、多様な言論空間を目指す優れたインタビュー番組だった。 インタビューは、もとより対象に対する事前の準備が欠かせない。しかし、それだけでは、今回のような秀作は生まれない。インタビュアーに言葉のやり取りの〝運動神経〟が問われる。つまり、相手の答えに対して、瞬間的に新たな方向性を見出して、準備していた内容とは異なっていても興味深い内容を引き出していく。 取材の醍醐味のひとつでもある。今回は、インタビュアーにベテランアナウンサーの道傳愛子を配して、作家の高村薫と政治学者の中島岳志、日本文学研究者のロバート・キャンベルそれぞれから引き出した、テロと民主制についての卓抜なインタビュー作品をつくりあげた。 「他者への目配り
ますます進む若者の政治離れ 日本は民主主義を守れるか
現在の有権者は、日本の未来に責任をもった意思表明ができているだろうか （CARL COURT/GETTYIMAGES） 「政治家の皆さんはそれぞれに日本のことを考えて、社会を良くしようとしているはずなのに、貶め合うような論争ばかりが目について〝怖い〟イメージです」 小誌の取材に応じた早稲田大学の女子学生は日本の「政治」に対する印象をこう話す。彼女の言葉は現代の若者の声を代弁しているとも言える。 55.93％と戦後3番目に低い投票率を記録した昨年10月の衆院選。この選挙における10代～30代の投票率はいずれも全体平均を10％～20％近く下回り、実際に投票した人の割合は10代～30代を合わせても全体の2割に満たない（下図）。政治に〝怖さ〟を感じているとすれば、若い世代が距離を置くのも不思議ではない。 30代以下の投票者は20％にも満たない 「若者の投票率低下」や「若者の政治離れ」は何をもたらす
まさに悪循環 「焼畑農業」式対策が招く行政サービスの低下
非効率な行政サービスはいつの時代も批判にさらされる。改革が叫ばれるが、一向に改善する気配がない。その対策として叫ばれるのが、評価指標（KPI）、PDCAサイクルによる行政評価、エビデンスベースの政策立案といった民間手法の導入である。こうした耳に心地よい「焼畑農業」式の対策が、現場の荒廃を招いている。 現場力を損なう「逆三角形の構造」 「お役所仕事」とは、非効率の代名詞である。窓口に行っても不親切な対応で、話を聞いてくれない。利用できるサービスのメニューがなく、他の窓口を紹介される。足を運んでも「うちでできることはない」とたらい回し。高い税金を払っているのに、いったい何をしているのか。 この問題に対して、内閣府でちょっと面白いワーキンググループが設置されている（内閣府「計画策定等に関するワーキンググループ」）。ワーキンググループの結論を先取りすれば、効率的な行政運営を目指した「民間手法の導入
バラマキたい政治に欲しがる国民 終着点は破滅の未来
３月中旬に突如として自民・公明両党の幹事長、政調会長らがぶち上げた年金受給者への5000円バラマキはいったん取り下げられた。このバラマキ策の本質的な問題は年金制度、特に現役世代の負担軽減策を骨抜きにすることにあることは本連載「税による買収合戦 年金受給者5000円給付にNOを」で既に指摘した。 しかし、先程あえて「いったん」と言ったのは、立憲民主党の蓮舫議員の「なぜ高齢者だけなのですか？」という国会での質問に象徴され、コロナ禍で露わになった「バラマキたがる政治と欲しがる国民」の存在があるからだ。実際、立憲民主党の泉健太代表は、「年金受給者への5000円バラマキ」を上回る低所得子育て世帯への５万円給付を打ち出した。今後次の参院選を睨んで与野党入り乱れたバラマキ合戦に突入するだろう。 では、なぜ政治はバラマキたがり、国民は欲しがるのだろうか？ 高まる高齢者の〝政治力〟 政治がバラマキたがるのは
米国から見て志位委員長や橋下氏の発言は何が問題か
ロシア＝ウクライナ戦争の厳しいニュースが連日のように飛び込む中、日本の政治家、特に野党政治家の発言には大きな「幅」がある。最近でこそ、トランプ派や極端な左派など、米国の政治にも良くない意味で「幅」が出てきた。だが、基本的には、実現可能な政策パッケージを掲げて二大政党が競う米国から見れば、日本の政界の抱える「幅」は理解が難しい。 例えば、日本共産党の志位和夫委員長は「ロシアの侵略を見て『日本の平和は大丈夫か』と心配する声があるが、相手が軍事や核兵器の論理で来たときに、同じ論理で対抗して『軍事対軍事』の悪循環に陥ることがいちばん危険だ。憲法９条を生かす外交戦略こそ、いま必要だ」と指摘したそうだ。 確かに米国から見れば「幅」の振れ方としては極端である。ただ、同じ発言の中で、志位氏は「無抵抗主義ではなく、個別的自衛権は存在している。万が一、急迫不正の主権侵害が起こった場合には、自衛隊を含めてあらゆ
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