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政府与党は燃油価格高騰対策をめぐり、ガソリン税の一部を減税する「トリガー条項」の発動を当面、先送りする方向だ。買い控えや駆け込み購入といった流通の混乱、ガソリンスタンドの事務負担増など課題が多く、発動は現実的ではないと判断した。「トリガー条項」の凍結解除を強く求めていた国民民主党は苦境に立たされている。 国民民主の玉木雄一郎代表は１２日の記者会見で「（石油元売り業者に対する）補助金と凍結解除を組み合わせて、消費者がガソリン価格の値下がりを実感できる対策を速やかに講じるべきだ」と述べ、凍結解除を引き続き政府与党に求めていく考えを示した。 国民民主は先の衆院選の公約にも掲げた凍結解除の実現を目指し、他の野党から批判を浴びながら政府の令和４年度予算に賛成した。これを受け、自民、公明、国民民主の３党は３月、凍結解除に向けた検討を開始した。 政府与党は従来、凍結解除に慎重だった。しかし、自民と国民民

","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"

ウクライナ侵攻で睡眠不足 「国会会期中にコロナ禍とウクライナ侵攻が重なり、『総理に覇気が感じられない』との声が官邸から聞こえて、体調不良が心配されていました」（全国紙政治部記者） ウクライナ侵攻に関しては海外とのやり取りが多くなり、その分、岸田文雄首相の睡眠時間が削られていたのだという。 「結局、医師に診てもらったところ、『過労』という診断が下ったようです。しかし、病名がつかないだけに具体的な治療方針も立てられず、かと言って休養を多めに取るということも現状を鑑みると不可能でしょう」（同前） 岸田派中堅議員は、「総理は、『何か少しでも異変があったら深夜でも携帯を鳴らしてほしいタイプ』なので、官邸幹部は気を揉んでいる」と明かすが、一方でこんな指摘もある。 「一国の総理が激務なのは当然でしょう。岸田さんはかねてから何が優先課題なのか分からないままで、目に見えて実績が出ているとは言い難い状況です」

ロシアによるウクライナ侵攻で世界的にインフレが進むなか、原材料などの仕入れ価格の上昇が企業収益をむしばみつつある。デフレ傾向が根強い日本では小売価格を思い切って引き上げることができず、企業物価と消費者物価の上昇率の「ギャップ」が広がっているためだ。ギャップの規模は米国の4倍を超え、製造業にとって最大14兆円の減益要因になるとの試算もある。日銀が12日発表した3月の企業物価指数は前年同月比9.5

ＪＲ西日本が、利用者数が少ない在来線区間の収支公表に踏み切った。同社は近年、採算が厳しい路線の在り方を見直したい姿勢を、繰り返し打ち出している。公表対象となった路線の沿線自治体からは「廃線への前触れだ」といった警戒の声が上がる。過疎化や少子化で、ローカル線利用者は全国的に減少の一途。公共交通の有識者は「収支はいわば通信簿で、改善につなげることが重要。国や自治体は、資金面で関与する必要がある」と指摘する。

ＪＲ西日本が１１日発表した管内ローカル線の収支状況で、兵庫県但馬地域の播但線（和田山－寺前間）と山陰線（城崎温泉－浜坂間、浜坂－鳥取間）はいずれも赤字だった。沿線の観光関係者や住民からは「上下分離方式」に伴う地元への負担増や採算改善に向けた減便などを心配し、地域経済や利便性への配慮を求める声が上がった。（小日向務、長谷部崇、末吉佳希） 朝来市観光協会は、新型コロナウイルスの収束後を見据え、昨秋からインバウンド（訪日外国人客）の誘致を強化する方策を検討してきた。姫路市の世界遺産・姫路城や豊岡市の城崎温泉など周辺の観光地などとの連携を模索する。大阪や京都と結ぶ周遊ルートを定めて「ＰＲしていきたい」という。 同協会の吉原剛史さんは「インバウンドの誘致には鉄道など公共交通は欠かせない。貸し切り列車などと組み合わせたサイクルツーリズムも考えており、影響がないか不安だ」と話す。 香美町香住観光協会の浜

「専守防衛」自民に変更論　敵基地攻撃能力保有で 2022年04月11日21時43分 自民党安全保障調査会（会長・小野寺五典元防衛相）の１１日の会合で、憲法９条に基づく「専守防衛」について、名称や解釈を変更すべきだとの意見が出た。政府が検討を進める「敵基地攻撃能力」保有との絡みで提起された。専守防衛は、武力攻撃を受けたときに初めて防衛力を行使するとの原則。 政治 コメントをする

結婚後も、夫婦がともにそれぞれの姓を名乗ることができる「選択的夫婦別姓（氏）制度」は、1996年に法制審議会（法制審）で導入の指針が示されたが、自民党の反対で法案の国会提出が見送られた。その後、昨年の衆院選でも争点の一つとなるなど議論は続くが、まだ実現に至っていない。何が導入の「壁」になっているのか。96年当時の法務官僚で、法制審の要綱策定に携わった小池信行弁護士（81）に聞いた。（聞き手・奥野斐）

プーチン露大統領について語る全日本柔道連盟の山下泰裕会長＝東京都文京区の講道館で2022年4月12日午後5時3分、後藤奈緒撮影 全日本柔道連盟の山下泰裕会長は12日、柔道の総本山である講道館（東京都文京区）で取材に応じ、ロシアのウクライナ侵攻について「今のプーチン氏に柔道家としての姿を重ねるのは無理がある。大きく変わってしまった」と批判した。プーチン露大統領は国際柔道連盟（IJF）の名誉会長などを務めたことがあり、山下会長と親交があった。 山下会長は11日に自身の公式ホームページで、ウクライナ侵攻について「柔道の精神、目的に完全に反するもの。全く容認することはできない」と批判する見解を表明した。この時期に見解を示したことについて、山下会長は友人らに「親交があるならメッセージを出すべきだ」と勧められたことを明かし、「これまでは私にウクライナ侵攻を止めることはできないと思っていたが、ロシアのジ

Published 2022/04/12 20:22 (JST) Updated 2022/04/12 22:33 (JST) 塩野義製薬が実用化を目指す新型コロナウイルスの飲み薬について、動物実験で胎児に骨格形態異常を引き起こす「催奇形性」が確認されたことが12日、関係者への取材で分かった。塩野義は妊婦の使用を推奨しない方向で検討している。この薬は目立った副作用が報告されておらず、他の飲み薬に比べて使用制限が少ないのが特徴とされるが、妊婦への投与を防ぐ安全な服薬管理方法の確立が課題となる。 塩野義は、迅速に審査が進められる「条件付き早期承認制度」の適用を求めているが、判断にも影響する可能性がある。 塩野義は2月25日、厚生労働省に製造販売の承認を申請。現在審査が行われている。

「キン肉マン」のミート君や、「ONE PIECE」の海軍本部中将“大参謀”つる、「キャンディキャンディ」キャンディ役などを務めた声優、俳優の松島（まつしま）みのりさんが8日、膵臓（すいぞう）がんのため死去した。81歳、千葉県出身。所属事務所が12日、発表した。 同事務所は「松島みのり儀（81歳）病気療養中のところ薬石効なく令和4年4月8日午前7時45分に膵臓がんの為　永眠いたしました」と報告。「尚　葬儀告別式につきましては親族のみにて滞りなく相済ませました」とし、「ここに生前の御厚誼に深謝するとともに謹んでご通知申し上げます」と記した。 子役から、NHK演技研究所、劇団三十人会、劇団新劇場などを経験。所属事務所の公式サイトによると、松島さんはアニメの他にもTBS系「THE　世界遺産」や日本テレビ系「世界の果てまでイッテQ！」「世界まるみえテレビ特捜部」のナレーションなどを務めた。 ▽松島さ

インド消費者問題・食料・公的供給省のパンディ長官はロイターのインタビューで、ロシアのウクライナ侵攻で黒海周辺地域からの小麦供給が打撃を受ける中、インドの豊作と潤沢な在庫が世界的な需要を満たすことに寄与するとの見方を示した。写真は３月１６日、アフマダーバードで撮影（２０２２年　ロイター/Amit Dave） ［ニューデリー　１１日　ロイター］ - インド消費者問題・食料・公的供給省のパンディ長官はロイターのインタビューで、ロシアのウクライナ侵攻で黒海周辺地域からの小麦供給が打撃を受ける中、インドの豊作と潤沢な在庫が世界的な需要を満たすことに寄与するとの見方を示した。

","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"

安倍晋三元首相は11日夜、都内のホテルで行われた自民党の片山さつき参院議員のパーティーで講演し、ロシアによるウクライナ侵攻について、ロシアという国の名前に触れずに、その振る舞いをただした。 ロシアのウクライナ侵攻を「本当に衝撃的な出来事だ」とした上で「あのように、国際法を踏みにじって堂々と他国を侵略し、残虐な行為を続ける国が世界には存在する。そしてその国は（国連）安保理の常任理事国だということ」と述べた上で、深刻な事態であるとの認識を示した。 安倍氏は首相時代、ロシアのプーチン大統領と首脳会談を重ね、関係の近さが指摘されてきたが、この日はロシアの国名同様に、プーチン氏の名前にも触れることはなかった。 一方、プーチン氏と同様に親密な関係を築いた米国のトランプ前大統領とのエピソードは、冗舌に語った。在任中に4回行った「ゴルフ会談」に言及した際には「ゴルフは3～4時間できるが、その間、大統領の時

京都市保健所は11日、市内の子育て支援施設が給食で提供した「ニラのしょうゆ漬け」を7日に食べた園児と職員の計77人のうち4～6歳の園児12人が、嘔吐（おうと）や発熱などの食中毒の症状を訴えたと発表した。実際はニラではなく、有毒成分を含むスイセンだったのが原因だと判断した。12人は回復し、重症者はいなかった。市は施設に再発防止の指導を実施する。 ニラとスイセンは、葉の見た目がよく似ているため、ニラだと思ってスイセンを誤食し、体調不良を訴える事例が後を絶たず、過去に死亡例もあり、厚生労働省が注意を呼びかけている。 京都市保健所によると、施設側は給食で提供した植物に関し「数年前に知人から株を譲り受け、施設内で栽培していた。給食に出すのは初めて」と説明しているという。 …

ウクライナのベレシュチュク副首相は１１日、ロシアがジャーナリストを含む民間人や選出議員などをロシア国内の刑務所に収容していると非難した。キーウで撮影（２０２２年　ロイター/Valentyn Ogirenko） ［キーウ　１１日　ロイター］ - ウクライナのベレシュチュク副首相は１１日、ロシアがジャーナリストを含む民間人や選出議員などをロシア国内の刑務所に収容していると非難した。 テレビで「多くのジャーナリストや活動家、市長、そして一般市民がウクライナ国内ではなく、例えば（ロシア国内の）クルスク、ブリャンスク、ロストフの刑務所に強制的に収容されている」と指摘。ロシアは無条件で民間人の捕虜を返還すべきとし、ウクライナはいかなる交換も行わないと表明した。

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ロシアによるウクライナへの侵攻を受け、滋賀県北部の宿泊施設がロシア人と、ロシアの同盟国であるベラルーシ人の宿泊を拒否することを、ホームページで表明していたことが分かった。県は正当な理由がなく、宿泊を拒むことを禁じた旅館業法に抵触する恐れがあるとして十一日、施設に対して表記を削除するよう行政指導した。 宿泊施設の担当者は当初、本紙の取材に「何とかして戦争を止めてほしいとの思い。ロシアやベラルーシの人に、あらためて自分たちの国の指導者や体制について考え、抗議してほしい」と説明した。しかし県の指導を受け、ホームページの記載を削除し、謝罪文を掲載した。 宿泊施設は侵攻直後の二月二十六日付で、ホームページに「大切なお知らせ」として「ロシア人とベラルーシ人の今後一切の宿泊受け入れを停止します」と記載。「ロシアのウクライナ侵略に対して、反対を表明します」「私たちに戦争は必要ありません」などと続けた。ロシ

新年が明けて、再び緊急事態宣言を出すか出さぬかで、菅義偉内閣がすったもんだしているが、昨年9月に発足した際には、コロナ対策の他にも、いくつかの目玉政策があったはずだ。 その一つが、少子化対策の一環としての不妊治療の保険適用だ。このところ、とんと話題に上らなくなったが、世界に目を向けると、少子化対策に成功している国もある。その代表例が、ハンガリーである。 ハンガリーの「コンピューター付きブルドーザー」 ハンガリーは中東欧のEU加盟国で、人口980万人。面積は日本の約4分の1で、2019年のGDPは世界57位（IMF報告）。2010年に、オルバーン・ヴィクトル首相（57歳）が政権を担うようになってから、西ヨーロッパとは一線を画した独自路線で、何かと注目されている国だ。 オルバーン首相は2019年の年末に来日し、私はあるレセプションで彼のスピーチを聞く機会があった。オルバーン首相のことを「ハンガ

話題の書「日常生活に埋め込まれたマイクロアグレッション」。付箋が足りず、縦に細く切って気になる箇所に貼り付けた＝小国綾子撮影 「日常生活に埋め込まれたマイクロアグレッション」（著・デラルド・ウィン・スー）の翻訳書を昨年1月に読んで以来、「このテーマでいつか記事を書こう」と取材を続けてきた。マイクロアグレッションは人種、ジェンダー、性的指向などに関するマイノリティーに向けられる、一見あからさまな差別に見えないが実は相手の尊厳を傷つけるような言動のことだ。 1年以上かかったが、8日朝刊オピニオン面「論点」で取り上げた。さらに、今後より詳しくウェブ連載にまとめる予定だ。この概念を理解することで、異なる属性を持つ者同士の対話をより深められる可能性があることを伝えていけたらいいな、と思う。

大林三佐子さんの写真やクリスマスカードを手にする弟＝埼玉県内で2021年10月29日午前10時20分、鈴木拓也撮影 被告は法廷に立つことなく自ら命を絶った――。東京都渋谷区のバス停で2020年11月に路上生活をしていた大林三佐子さん（当時64歳）が頭を殴られて死亡した事件は今月8日、被告が死亡し、刑事裁判は開かれない見通しとなった。11日に毎日新聞の取材に応じた大林さんの弟（64）は、初公判を約1カ月後に控えていた中での突然の知らせに「今まで被告から何の謝罪もない。身勝手そのものだ」と憤った。 捜査関係者によると、傷害致死罪で起訴されて保釈中だった吉田和人被告（48）＝渋谷区笹塚2＝は8日朝、自宅近くの路上で死亡しているのが見つかった。警視庁は、近くの建物から飛び降りたとみて調べている。

NATOや米国の誤算はプーチン氏のウクライナへの執着の強さだ。ウクライナは2019年に改正した憲法に、将来のEUおよびNATOへの加盟を明記した。プーチン氏がそれを嫌ったのは明らかだが、NATOはプーチン氏が軍事行動を起こすほどとは想定していなかった。 ロシアにも誤算があった。ロシアの侵攻前、ウクライナのゼレンスキー大統領の支持率は低く、プーチン大統領はウクライナに軍事侵攻すれば、簡単にゼレンスキー政権は倒れ、親ロシア政権を打ち立てられると踏んだ。ところが侵攻してみれば、ゼレンスキー氏の支持率は90％以上に跳ね上がった。 今、世界中でロシアは非難の的になっている。しかしロシア国内でプーチン氏の支持率もまた急上昇している。戦時下ではどこの国でも愛国ムードが盛り上がるから、この動きは当然と言えるだろう。太平洋戦争時の日本もそうだった。一昔前までと異なり、今はSNS（交流サイト）などの情報発信も

朝日新聞出版が運営するニュースサイト。 from AERAdot. 『週刊朝日』や『AERA』を発行する朝日新聞出版のwebサイト「AERAdot.」とのコラボレーション連載。 バックナンバー一覧 4月は大学の入学シーズン。以前より対面での交流がしやすくなり、新たな出会いを楽しみにキャンパスに向かう新入生も多いだろう。ただ、大学側がこの時期、強く注意喚起しているのがカルト宗教やマルチ商法の勧誘被害だ。初対面で正体を見抜くのは難しく、「今年は新入生だけではなく、リアルの交流がやっと始まる上級生も標的にされかねない」（専門家）。大学生が狙われるその手口や特徴の一端を見てみよう。 ＊　　＊　　＊ 「カルト宗教の勧誘は、初対面ではその正体を見抜くことはできません。逆にとても魅力的な人たちや集まりに見えるということを、必ず知っておいてください」

【ニューヨーク=山内菜穂子】米国で共和党優勢の「赤い州」と民主党の強い「青い州」の対立が激しさを増している。人工妊娠中絶やLGBTQ（性的少数者）の権利といった世論を二分するテーマをめぐって、各州の他党派がそれぞれの立場で法整備を急いでいるためだ。11月の連邦議会の中間選挙に向けて州間の「分断」はさらに深まりかねない。共和党州が中絶禁止、民主党州も対抗「レッドステート（赤い州）」と「ブルース

欧州の株式市場で消費関連株の不調が目立つ。急激な物価上昇によって、名目の所得からインフレの影響を差し引いた実質所得が減少に転じ、生活苦に陥る消費者が増えているのが一因だ。欧州の中央銀行はインフレ抑制を狙って金融引き締めを進めており、消費が落ち込む中での引き締めは経済へのダブルパンチになりうる。「生活費が上昇するなかで不確実性が著しく高まっている」――。英ネットスーパー最大手のオカド・グループの

核シェアリング（核共有）については岸田文雄首相が明確に否定している。岸信介元首相は政権を賭して英明な判断をし、安保条約を改定し、米国に日本の防衛義務を課すという偉業をなしとげた。米国は、核の傘（拡大抑止）のもとで日本を防衛する。核シェアリングはそうした日米同盟関係を不安定にする恐れがある。 「デカップリング」の不安 欧州の核シェアリングの背景には「デカップリング論」がある。核抑止は、米露（米国と旧ソ連）の大陸間弾道弾による相互抑止が基本にあるが、短距離核、中距離核ミサイルが開発された際に、欧州正面でのみの米ソ本国と切り離された（デカップリング）核戦争の可能性が議論されたことがある。デカップリングとは、欧州の運命と米国の運命を切り離すという意味だ。 欧州には本当に核攻撃をされた場合、これを抑止するだけの本気度が米国にあるのかという不安が潜在的にある。日米関係にそのような不安を持ち込むべきでは

フランス外務省は１１日、外交官を装っていた６人のロシア情報要員を「ペルソナ・ノン・グラータ（好ましからざる人物）」に指定した。２０１８年３月撮影（２０２２年　ロイター/Christian Hartmann） ［パリ　１１日　ロイター］ - フランス外務省は１１日、外交官を装っていた６人のロシア情報要員を「ペルソナ・ノン・グラータ（好ましからざる人物）」に指定した。仏情報機関の調査で、フランスの国益に反する活動を行っていることが判明したとしている。 外務省は声明で「国内治安総局（ＤＧＳＩ）の長期調査で、フランス国内でロシアの情報機関が行っていた秘密工作が明らかになった」とし、外交官を装って活動していた６人のロシアの情報要員をペルソナ・ノン・グラータに指定したとした。

バイデン米大統領は１１日、製造番号がなく追跡が難しい「ゴーストガン（幽霊銃）」の取り締まりに向けた新規制を発表した。ワシントンで撮影（２０２２年　ロイター/Kevin Lamarque） ［ワシントン　１１日　ロイター］ - バイデン米大統領は１１日、製造番号がなく追跡が難しい「ゴーストガン（幽霊銃）」の取り締まりに向けた新規制を発表した。米国での銃犯罪抑制を目指す。

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自宅アパートで一人で過ごすベトナム人女性＝神戸市東灘区で、2022年4月5日午後11時20分、大野航太郎撮影 新型コロナウイルス下で精神状態が不安定になる外国人が少なくない。あるアンケートでは回答者の2割が自殺を「考えた」と答えた。専門家は母国を離れたため家族ら親しい人が身近におらず、孤立しがちな状況が影響しているとみている。 同居する恋人の逮捕、明るい未来みえず 3月3日の深夜、神戸市東灘区のベトナム人女性（24）は6畳ワンルームのアパート一室で自傷行為に及んだ。幸い命に別条はなく、病院にも行かずに済んだ。 半日前。女性の目の前で、同居していたベトナム人の男性（24）が県警に連行され、窃盗容疑で逮捕された。姫路市内のドラッグストアでサプリメントなどを盗んだとする容疑だった。

思春期の子供たちにとって、ソーシャルメディアを長時間使うことで、人生に対する満足度（人生満足度）が下がるリスクは、他の年齢層の人たちよりも高い。そしてリスクが高まる具体的な年齢は、男子と女子とで違う。こんな研究結果を、英ケンブリッジ大学MRC認知および脳科学ユニットのAmy Orben氏らが発表した。詳細は「Nature Communications」に3月28日、論文として掲載された。 Orben氏らは、ソーシャルメディアの使用と人生満足度の関連を検討するために、英国の二つのデータセットを用いて、10～80歳の8万4011人分のデータを分析した。

今回も、ロシアのウクライナ侵攻関連の「これ、アレ」である。連続３回目だ。こうやって書いているうちに、平和が訪れればいいのに。強くそう思うのである。 ２０１１年３月11日、東日本大震災が起こったとき、多くの人が、終戦の日を思い出した。というのも、あの震災と津波の後の風景が、終戦直後の焼け野原を思い出させたからである。いや、それだけではない。原発の爆発事故のきのこ雲の映像が広島の惨劇を、それから続いた、ヴィデオメッセージによる天皇陛下（現上皇陛下）の「おことば」が、やはり、昭和天皇の「玉音放送」を思い起こさせたのだ。 まことによく似ている。歴史を見ていると、まさに「これは、アレだな」と思うことがある。このコラムで繰り返し書いているように、時代は変わっても、人間の性質が変化しない限り、同じ状況では、同じことをするものなのだろう。

「未来は3カ月後までしか描かない」。そう決めた車いすダンサーがいる。大阪府の林美穂さん（33）。2008年から3年連続でデュオの日本チャンピオンになり、19年にはフランス・パリで舞台に立った。小児がんの影響で足に障害がありながら、ダンサーとして華々しく活動していた林さん。なぜそんな決断をしたのか。【生野由佳/デジタル報道センター】 3月初め、大阪府泉佐野市の小学校。林さんは、一般社団法人「ジェネシスオブエンターテイメント」（大阪市）のダンサーとして、児童らの前で舞台に立った。文化庁による芸術家の派遣授業の一環だ。 林さんにとっては2年ぶりの舞台復帰だった。パリの舞台と同じ、深紅のドレスに身を包んだ。当時のパートナーだった吉田美咲さん（23）も、就職先の関東地方から駆けつけてくれた。 ラテン音楽と幻想的な演出に合わせ、社交ダンスを披露する。公演を終え、息を切らしながら満面の笑みで振り返った。

リストカット、抜毛などの自傷行為。ある調査によると、自傷経験は16～29歳の女性で最も多く、経験者の約半数が自傷行為を繰り返しています。静岡県で子どもたちの居場所づくりをしているNPO法人「ゆめ・まち・ねっと」の渡部達也さんは、自傷行為をする少女たちに出会い、それぞれが抱える生きづらさに寄り添ってきました。自傷行為をどう理解し、どのように接していけばいいのでしょうか。渡部さんが経験したエピソードから考えます。 リストカットの画像をSNSに投稿 「あたしは生きてちゃダメなんだ……。 何をやってもだめ。 あたしの夢なんか叶（かな）わない。 家がない。 お金もない。 人生めちゃくちゃだな……」 20代のアヤノがネット交流サービス（SNS）にリストカットをした生々しい画像に添えて、そんな投稿をしていました。すぐにメッセージを送りました。 「今週末は『たごっこパーク』やってるよー」 返信はありません

宝塚歌劇団の元トップスター、珠城（たまき）りょうが退団後、初のソロコンサートを開く。タイトルは、イタリア語で「心」を意味する「CUORE（クオーレ）」。「在団中からお芝居や歌で一番大切だと思ってきたもの。パフォーマンスに込めて、前向きになってもらいたい」と意気込みを語る。 「Amazing」を観客の前で初披露 構成・演出・振り付けを担う川崎悦子が提案したのは、珠城のダイナミックなダンスを生かすステージ。「今までは男役というジャンルのダンスをしてきたので、枠がなくなった時にどうなるんだろう、と。川崎先生の振り付けで、きっとまた新しい自分に出会える」と胸を躍らせる。 在団中に自身の出したブルーレイでカバーしたOfficial髭男dismの「Amazing…

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「具体的なビジョンはない」と農林水産省の幹部自らが認める。家畜にとって快適な飼育環境を整えるアニマルウェルフェア（動物福祉）。吉川貴盛元農相が収賄罪に問われた事件で取り沙汰されるようになったテーマだ。動物福祉の向上には施設の改修など投資が必要で、畜産家は負担が増しかねない。検察側は、吉川氏が鶏の飼育に関する国際的な指針案について反対意見をまとめ、鶏卵業者を利するよう動いたとみている。農水省

日本経済新聞の電子版。日経や日経ＢＰの提供する経済、企業、国際、政治、マーケット、情報・通信、社会など各分野のニュース。ビジネス、マネー、IT、スポーツ、住宅、キャリアなどの専門情報も満載。

3月31日、アラブ首長国連邦（UAE）のドバイで開かれていた国際博覧会（ドバイ万博）が閉幕し、2025年の「大阪・関西万博」にバトンが渡された。3月には公式キャラクターも発表され、関西中心に徐々に盛り上がってきている。万博といえば1970年（昭和45年）の大阪万博のイメージが強いが、実はそれより30年前に、東京で開催が予定されていた。「幻の東京万博」とはどんなイベントだったのか。五輪スケボー会場の対岸　遊歩道に整備予定だった

米格付け会社S&Pグローバルは8日、ロシアの外貨建て国債の格付けを部分的なデフォルト（債務不履行）とみなす「SD（選択的デフォルト）」に引き下げた後、格付けの付与を取りやめた。ロシアは当面、国債発行を通じた外貨調達の道を閉ざされる。ただ、エネルギー価格の高騰で2022年の経常黒字は2500億ドル（約30兆円）強との分析もある。外貨にはなお余力があるとみられる。S&Pは、4日に満

『地球の歩き方』は1979年から発行している、日本でもっとも発行タイトルが多い海外旅行ガイドブック（2019年10月現在119タイトル）。新鮮な現地取材データが、旅人をしっかり支えます。見どころや町歩きの解説は、詳細な地図と美しい写真で完全サポート。歴史や文化に関するコラムも随所に織り込まれています。 地球の歩き方ニュース＆レポート 「地球の歩き方ウェブ」 海外旅行ガイドブックの決定版『地球の歩き方』編集室から、旅行・旅先の最新情報や旅のノウハウ＆テクニックをお届けします。 『地球の歩き方ウェブ』のトップページはこちら→https://www.arukikata.co.jp/ ガイドブックの紹介＆購入ページはこちら→https://www.arukikata.co.jp/web/summary/tag/guidebook/ バックナンバー一覧 海外旅行ガイドブックの決定版『地球の歩き方』か

ロシア軍の攻撃が民間人への被害を広げている。最高権力者のプーチン露大統領はあまり表舞台に登場しないのに対し、連日、目にするのは応戦するウクライナのゼレンスキー大統領の姿だ。では、政治や社会に鋭く切り込むラジオパーソナリティーの吉田照美さん（71）は、権力者のあり方をどう見るのか。 吉田さんは職業柄、時事問題に高いアンテナを張って情報を集め、世間の話題に敏感であろうとしている。今なら無論、興味の中心は「プーチンの戦争」である。「もし自分がああいう状況に立たされたら、とても耐えられない。そのタフネスさは政治家として卓越しています」。アナウンサー歴50年を目前にして生放送でも緊張しないという吉田さんですら、44歳の若き指導者の発信力に舌を巻くのだ。 ゼレンスキー氏は元コメディー俳優の政治家である。「演じているという説もありますが、いくら俳優でも戦争状態の中、そんなことはできないと思います。僕には

ひめゆり学徒隊の体験を通して沖縄戦の記憶を継承する前泊克美さん＝沖縄県糸満市のひめゆり平和祈念資料館で2022年3月17日、嬉野京子さん撮影 学徒の“痛覚”　刻み語る 沖縄県糸満市の「ひめゆり平和祈念資料館」が、「戦争からさらに遠くなった世代」に向けて展示をリニューアルして1年になる。ひめゆり学徒隊と沖縄戦の記憶をどのように語り継ぐか。1989年の開館から一貫して、元学徒が「戦争は人災」と説き、少女たちを戦場に向かわせた教育の恐ろしさ、平和の尊さを訴え続けてきた。その凜（りん）とした姿勢は、学芸員の前泊克美さん（44）ら戦争を体験していない職員たちにつながる。

作家の温（おん）又柔（ゆうじゅう）さん（41）は焦燥を覚えている。ロシアがウクライナに攻め入って家々や病院まで破壊し、子どもの命も奪い、400万人以上を難民として追い立て、戦火はなお燃え盛る。大国が小国を踏みにじる現実は、自らが生まれた台湾が直面する中国の動静への不安をいや応なくかき立てる。外国人として主に日本語で書き、国家と個人の緊張関係やマイノリティーの苦悩をテーマにしてきた温さんに心配ごとを語ってもらった。 ロシアによるウクライナ侵攻開始から1週間の3月3日。東京都内で開かれたウクライナ難民の受け入れを訴える記者会見に温さんは同席し、緊張した表情で言葉を選びながら次のように話した。

首脳会談を行った中国の習近平国家主席（右）とロシアのウラジーミル・プーチン大統領＝北京で2022年2月4日、AP ウクライナ侵攻でロシアを擁護する数少ない大国、中国。だが、その主要メディア（新聞・通信社は電子版、テレビはアプリ）の報道ぶりをウオッチしてみると、ロシア支持を基本にしながらもウクライナを敵とみなすわけではなく、どうも歯切れが悪い。そこで、米国という「補助線」を引いてみると、ロシアやウクライナを超えた中国の思惑が見えてくる。 中国メディアはロシアの行動を「侵攻」とは表現せず、国営中央テレビにはロシア側の会見やロシア軍撮影の動画が多く登場する。一方で、ロシア国営放送のディレクターが生放送中に反戦プラカードを掲げた事件は、大きく扱っていない。

侵略に反対するロシア人の国外脱出を支援するＮＰＯによれば、侵攻以来、自国を離れたロシア人は３０万人と推定される。だが、誰もが温かく迎えられたわけではない。写真はウクライナで義勇軍に加わり紛争で死去した、ジョージア人を追悼する人々。同国の首都トビリシの空港で３月２４日撮影（２０２２年　ロイター/Irakli Gedenidze） ［トビリシ／イスタンブール　４日 トムソン・ロイター財団］ - ウクライナ侵攻が始まって数日後、ロシア・サンクトペテルブルク出身のＩＴ技術者のディミトリさん（２３、仮名）は難しい判断を迫られた。ジョージアの首都トビリシに移るか、さもなくば失業するか、だ。

石炭と肥料の生産で巨額の富を築いたアンドレイ・メルニチェンコ氏の名が、３月９日にＥＵによる制裁対象者のリストに載った。翌日、同氏のスーパーヨット「モーターヨットＡ」がモルディブ領海で位置情報の発信を停止した。写真は２０１７年５月にモナコで撮影した、同氏所有のモーターヨットＡ（２０２２年　ロイター／Stefano Rellandini） ［マレ（モルディブ）　７日　ロイター］ - ３月９日、石炭と肥料の生産で巨額の富を築いたアンドレイ・メルニチェンコ氏の名が、欧州連合（ＥＵ）による制裁対象者のリストに載った。翌日、同氏のスーパーヨット「モーターヨットＡ」がモルディブ領海で位置情報の発信を停止した。

歩いてウクライナとポーランドの故郷を越えるウクライナ難民ら＝ポーランドのメディカで2022年4月7日、ロイター 4月5日、ウクライナからポーランドに避難していた20人を乗せた政府専用機が羽田空港に到着した。そのうちの数人は、日本に親族などの身寄りのない人々とされている。3月18日、日本政府は身元保証人がいない場合でも入国を認める方針を表明し、ウクライナから逃れる人々に対する入国要件を緩和していた。 4月4日に出入国在留管理庁（入管庁）に確認した時点では、これまでに身元保証人なしでのウクライナからの入国はなかったといい、政府専用機での入国が初のケースとなる。 知らされなかった 当初、政府専用機には、150人程度が乗り込めるのではないかと報じられていた。今回搭乗した20人に関して、政府は「自力で渡航手段を確保できない人」と説明しているが、募集方法や最終的な選定基準などは明らかにしていない。搭乗

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政府が今年春に取りまとめる、有識者による全世代型社会保障構築会議（清家篤座長）の中間整理案が11日、明らかになった。将来の急激な人口減少を防ぐために子育て支援など「人への投資」が急務とし、現行の育児休業制度の見直しを提起する。非正規雇用者や男性が育休を使いやすくなるインセンティブ（誘因策）の検討が進む見通しだ。同会議は少子化時代の社会保障の改革案を議論する。具体策の詰めを今後急ぐ。早期に実現可

自民党の森雅子元少子化相に構造的な少子化問題に対応する政策のあり方を聞いた。少子化対策の議論をする際、子どもが生まれてからの支援ばかり話し合っていては問題は解決できない。妊婦さん、子どもが欲しくて妊活をする人、結婚相手を探している人などあらゆる段階に支援の網をはりめぐらせる必要がある。どのような状況下でも安心して子育てができるのだというメッセージを政府が発信していくことは重要だ。例えば男女の

政府は12日、ウクライナに侵攻を続けるロシアへの追加制裁を閣議了解した。ロシア企業に対する10%以上の出資や返済まで1年を超える貸し付けを5月12日から禁じる。酒や木材、機械類など38品目の輸入禁止を今月19日から実施する。ウクライナの首都キーウ（キエフ）近郊のブチャなどで多数の民間人の遺体が見つかったことを踏まえ制裁を強める。ロシア企業に対する10%以上の新たな出資に加え、既存の出資と合わせ

小樽市は、３月末時点の人口が１０万９７１２人だったと発表しました。人口が１１万人を割るのは１０２年ぶりです。 小樽市によりますと、先月末時点の市の人口は１０万９７１２人と、前の月と比べて３６１人減少しました。 小樽市の人口は、少子高齢化の影響で１９６４年（昭和３９年）の２０万７０９３人をピークに、２００５年（平成１７年）以降、年間２０００人のペースで減少していて、人口が１１万人を割るのは１９２０年（大正９年）以来、１０２年ぶりだということです。 こうしたなか、市は、人口減少のペースを抑制しようと対策に取り組んでいて、「ここが、ひと旗あげる場所。」というスローガンを作成して、新たなビジネスに挑戦する起業家の定住を促そうとしています。 さらに、起業を支援する補助金の拡充や、相談窓口などを紹介するホームページを作成するとともに、移住の相談を専門とする「移住コーディネーター」によるサポートセンター

新型コロナウイルス禍でJR旅客6社の地方路線の苦境は一層鮮明になった。1キロメートル当たりの在来線の1日の平均利用者数が「廃線基準」に当たる4000人を割り込んだ路線は2020年度に約6割に達し、コロナ前の4割から拡大した。JR西日本は今回、経営がより厳しい2000人未満に絞って線区別の収支を公表。バス転換などを含めた今後の協議で理解を求めたい考えだが、自治体は警戒を強めている。4000人未満

女優・原田知世が、運転免許証取得を振り返り、ドライブで印象に残ったエピソードを語った。 原田が登場したのは、J-WAVEで放送中の番組『ALL GOOD FRIDAY』（ナビゲーター：LiLiCo・稲葉 友）のワンコーナー「BMW Tokyo DRIVING DAYS」。オンエアは4月8日（金）。 マニュアル車の免許を高校卒業後に取得 原田が免許を取得した思い出を振り返った。 原田：高校を卒業してすぐにやったことが、たしか「運転免許証を取る」と「パーマをかける」だったと思います。 教習所での運転は非常に緊張したそうだ。 原田：坂道のときにちょうど信号が変わってしまったんですよ。当時、オートマもあったんだけども、みんなから「マニュアルを取ったほうがいいよ」と言われてマニュアル車の運転をしていました。「なんでここで赤になったんだろう!?」と思ったのを今でもすごく覚えています（笑）。今は運転する

「今でも本当に…、明菜さんの『難破船』は忘れられないんです」。 ３年前の２０１９年１０月５日。「ミュージック・モア」（ＴＯＫＹＯＭＸ）にゲスト出演した歌手の加藤登紀子は、中森明菜に提供した「難破船」＝写真＝についての秘話を語っていた。 「難破船」は１９８７年９月３０日に発売された通算１９枚目のシングルだった。この曲はもともと加藤のアルバム「最後のダンスパーティ」（８４年）に収録されたもの。つまり明菜のシングルはカバー曲だったのだ。 「ミュージック・モア」は冒頭で加藤の足跡や作品などを紹介。その後、ＭＣのクリス松村から、「難破船」について経緯を聞かれた加藤は、開口一番「実は、私の二十歳（ハタチ）のときの恋の破局を歌ったものでした」と作品について吐露した。 続けて、当時を振り返り、「明菜さんが２２歳の誕生日をお祝いしてもらっている様子をテレビで見たんです。その時の不機嫌な明菜さんの雰囲気が…。

さいたま市内に開設予定の新病院「順天堂大学医学部付属埼玉国際先進医療センター（仮）」（800床）の計画が大幅に遅れている。当初2021年の完成を見込んだが、現在も空き地のまま。同年末には同大学が「30年完成」と9年遅れの見通しを示し、地元から批判が相次いだ。埼玉県が誘致の前提とした医療過疎地への早期の医師派遣にも同大学は難色を示し、計画の具体化にはさらに曲折が予想される。埼玉高速鉄道の浦和美園

「原子力」活用、岸田首相言及　ロシア石炭禁輸で電力に懸念 2022年04月12日07時07分 官邸に入る岸田文雄首相＝１１日午前、東京・永田町 ウクライナ危機でエネルギー価格が高騰していることを受け、岸田文雄首相が原子力発電の活用に言及し始めた。対ロシア制裁で石炭の段階的輸入禁止に踏み切ったことで、電力供給が綱渡りになるとの懸念が拡大したことが背景にある。原発に対する世論の根強い不信感を念頭に、安定的なエネルギー源として活用が可能か見極めたいとの思惑もありそうだ。 英、原子力発電を拡大　エネルギー高騰で新戦略 首相はロシア産石炭の禁輸を打ち出した８日の記者会見で「再生可能エネルギー、原子力など脱炭素の効果の高い電源の最大限の活用を図っていく」と表明。３月３１日の衆院本会議でも「原子力は脱炭素の『ベースロード（基幹）』電源で、安定供給確保の観点から重要だ」と指摘していた。 日本は石炭輸入の１

ウクライナ侵略の前日、ウクライナ国境付近に集められたロシア軍の戦車や車両（2月23日、写真：AP/アフロ） 素人は戦術を語り、プロは兵站を学ぶ ウクライナに侵攻したロシア軍は、これまでウクライナの強力な抵抗に遭い、深刻な打撃を受けて侵攻計画が予定通りに進展していない。 その原因の一つに挙げられているのが、ロシア軍の兵站（後方支援）の不備・失敗である。 報道によると、ロシア軍に対しては「水・食料や衣料が届かず、兵士の士気が低下」「燃料が不足し、戦車部隊の前進が遅滞」「弾薬が不足し、作戦遂行に重大な影響」などの指摘がなされている。 兵站は、兵器類の整備修理、食料（含む水）・燃料・弾薬などの補給、そのための陸海空路を経由した輸送、戦闘傷病者の医療処置（衛生）などの任務を果たすことによって、戦力を維持増進し作戦を支援する機能である。 兵站は、目覚ましい第一線の作戦・戦闘に比べれば、目立たない裏方の

「死にたいけどトッポッキは食べたい」「あやうく一生懸命生きるところだった」――。いずれも日本でも出版された韓国エッセーのタイトルだ。近年、韓国エッセーは日本で出版するたびに重版となり、中には発行部数が50万部を超えるベストセラーもある。K－POPなど韓国文化に親しむ人以外の層にも人気が広がっているのはなぜなのか。 相次ぐベストセラー 韓国エッセーブームの皮切りは2019年に発売された「私は私のままで生きることにした」（キム・スヒョン著、ワニブックス）。今年1月時点で発行部数が50万部を超え、日韓で計165万部を突破。その後、「あやうく一生懸命生きるところだった」（ハ・ワン著、ダイヤモンド社）が17万部、「死にたいけどトッポッキは食べたい」（ペク・セヒ著、光文社）が14万部を超え、立て続けにヒット作品が生まれた。 ダイヤモンド社はこの他に3冊の韓国エッセーを発売した。「どうかご自愛ください　

相談者の男性（手前）の話を聞く高澤和彦さん＝さいたま市浦和区の浦和まはろ相談室で2021年10月24日午後0時58分、中川友希撮影 仕事帰りに毎日パチンコ通い、競馬に飲み代で借金は750万円――。字面だけ見れば「ギャンブル依存症」の会社員男性だが、過去をひもとくと、発達障害の特徴から目に見えない生きづらさを抱えていた。ギャンブルに依存する人の中には、男性のように隠れた発達障害の人がいると専門家は警鐘を鳴らす。 「職場でうまくいかないストレスを晴らしたかった。パチンコで当たることが成功体験のように感じていた」。千葉県の会社員男性（45）は20代前半からパチンコにのめり込み、34歳までの12年間で750万円ほどの借金をした。 「認められたくて」おごり続けた日々 大学卒業後に入った会社では営業を担当。一日中営業をかけては断られ続け、顧客を獲得できないと会社で怒鳴られた。疲れていても、仕事が終われ

人口動態統計（速報値）によると、2021年の出生数は84万2897人と1899年の統計開始以降の最少を更新した。少子化は日本が直面する最大の課題の一つであり、待ったなしの状況だ。 子どもを産みにくくさせている大きな要因は、経済的負担への不安だろう。政府も幼児教育をはじめ、高校や大学の無償化なども政策として打ち出している。しかし、それらには所得制限がかかる。所得制限は一見、「必要な世帯に支援」という公平な制度のようだが、実際には中間所得層を苦しめ、少子化を加速させてしまう要因となっていると言わざるを得ない。 子どもへの不平等、多子世帯に厳しい制度 所得制限の矛盾点を二つ指摘したい。一つ目は、子どもへの不平等が生じるという点だ。 高校の進学率は97％を超え、義務教育に近い状況となっている。本来ならば高校無償化は子育て世帯にとって大きな支援となるだろう。現行制度では、世帯年収が590万円未満であ

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ロシアによるウクライナ侵攻を巡り両国代表の間で続く停戦協議は3月29日、ウクライナ側が北大西洋条約機構（NATO）加盟を諦め、中立化や非核化を受け入れる方針を示したことで、前進したかに見える。ただ、両国の間には根本的な立場の違いも残り、予断を許さない。キーウ（キエフ）在住のジャーナリスト、セルゲイ・ガルマシュ氏（51）が停戦協議の前進を阻むプーチン露政権の狙いについて毎日新聞に寄稿した。 キーウ在住の記者に聞いた 3月29日にトルコのイスタンブールで開かれた4度目の停戦協議の結果は、和平への大きな希望を抱かせるものではなかった。両国とも交渉上の立場に曖昧な点を残しており、不一致も大きい。戦闘が続く中で和平交渉が行われる場合、双方とも外交の場での自分の立場を強めるため、より一層戦闘を活発化させるのが通例だ。現在の協議の目的も、確固とした平和を打ち立てることよりも、さらに効果的な戦争遂行に向け

１０日に放送されたフジテレビ系の情報番組「ワイドナショー」で、先日亡くなった漫画家・藤子不二雄Ａさんの訃報を取り上げた。 プライベートでも親交があったという武田鉄矢は、「本当に善人を漆で塗ったような人」と藤子Ａさんを評した。 武田は過去に、子供と一緒にスタジオで作業を見せてもらったことがあるそうで、「子供たちが質問するんですけど、本当にマジメに答える。子供が『ドラえもんはいないのですか？』と聞くと、Ａ先生が『ごめんなさい。いまテレビ局の方で撮影やってるの』。『ハットリくんはここにはいないのですか？』と聞くと、『いるんですけど、昼間は天井から降りてこないんですよ』って言う。ものすごく優しい」と懐かしそうに話した。 また食事は「タケノコばっかり食べてた」とも明かした。「肉食がダメで。お寺のお子さんらしくて、『殺生はしない』という前提の生活をなさってて、それでタケノコばっかり食べてる」と話してい

Ｆ１チーム「ハース」のミック・シューマッハ（２３）が、ウクライナ侵攻による制裁で同僚だったニキータ・マゼピンが解雇されたことに初めて言及した。 シューマッハは伝説のドライバーとして有名なミハエル氏の長男で、父親と同じくＦ１ドライバーとして活躍している。昨季ハースで同僚だったマゼピンが開幕直前に突如解雇されたことで話題になったが、オランダのＦ１専門メディア「レーシングニュース３６５」に元同僚について語った。 「今年は、私たちがどのように協力関係を築いているかについて、より快適に感じていると言わざるを得ない。それはかなり素晴らしいことだ」とマゼピンがチームから去った現状を歓迎。マゼピンと連絡を取っているか問われると「「いや、していない」と答え、マゼピンから連絡が来ることも「ないと思う」と語った。 同メディアは、シューマッハとマゼピンには〝因縁〟があったと指摘。「シューマッハとマゼピンの不穏な関

７日に亡くなった漫画家の藤子不二雄Ａ（本名・安孫子素雄＝あびこもとお）さんが２５年以上通っていた小田急・生田駅すぐ近くにある「江戸前　ひろ寿司」の２代目店主・森山勝利さんも８日、突然の別れをしのんだ。 訃報を受け、「びっくりして、『本当なのかな？』と思い、自宅も近いので車で駆けつけました」と驚きを隠せない様子だった。森山さんの母・由美子さんは２週間前にスーパーで藤子Ａさんに会い「こんばんは。お元気ですか」とあいさつを交わしたという。 最後に来店したのは約１年前。藤子Ａさんは「寺の息子だから肉や魚は食わない！」と言うのが口癖で、野菜の天ぷらや穴子の白焼きなどを好んでいたという。予約はせずに、いつもふらっと一人で来るのがお決まりで「フレンドリーで気さくでおしゃべりが大好きな方でした。若い人を特にかわいがっていましたね。雲の上の存在でしたし、人柄にひきこまれました」。 ゴルフや業界のウラ話で盛り

エチケット袋を備えたことも　独特の「揺れ」の秘密とは？　特急やくもの半世紀　写真で振り返る（Ｓデジオリジナル記事） ＪＲ西日本は特急やくも（岡山駅―出雲市駅）を、２０２４年春から新型車両にすると発表した。特急やくもは１９７２年３月１５日の運行開始から５０年を迎え、新型車両は３代目になる。岡山駅で新幹線に接続し、山陰両県民にとって陰陽を結ぶ公共交通として大きな役割を担ってきた。新型車両の登場を前に、半世紀にわたる伯備線特急の歴史を調べた。（Ｓデジ編集部・吉野仁士） ▼山陰両県ではおなじみ、山陽接続の要 ＪＲ西日本によると、特急やくもは１９７２年３月１５日、岡山駅の山陽新幹線開業に合わせ、山陰方面との接続のために登場した。初代車両は「キハ１８１系気動車」で、８２年に伯備線の電化に伴い、現行の「３８１系電車」に交代した。現在（３月１２日のダイヤ改正以降）、１日に定期１２往復、週末を中心に臨時３往

ツアー開催に向けて、行程を確認する須山美穂さん（左）と南波由美子代表＝雲南市大東町飯田、シェアオフィス「いとやど」 雲南市観光協会が今春、着物姿でＪＲ木次線を利用してもらうツアーを始める。第１弾は「桜の旅」で４月１日に企画。出雲大東駅から木次駅まで乗車し、見頃を迎える島根県木次町の斐伊川堤防桜並木を散策する。四季を通じて同様のツアーを予定し、観光客の呼び込みと木次線の利用促進につなげる。　（狩野樹理） １月にＪＲ西日本木次鉄道部から、市観光協会に出向した須山美穂さん（４３）が企画。出雲大東駅を指定管理する市民団体「つむぎ」（南波由美子代表）が昨年１１月に開いたイベントに参加し、和服を着用して列車に乗り込む「非日常」の魅力を体感したことをきっかけにツアーを計画した。 第１弾は木次駅から徒歩数分で行ける「日本さくら名所１００選」の斐伊川堤防桜並木を巡り、人力車に乗るオプションも組み込んだ。 開

３月８日は国連が制定した女性の地位向上を目指す「国際女性デー」だった。世界の諸機関が算出するジェンダーギャップ調査で、日本は常に下位に沈んでいる。政治、経済面の不平等が際立つが、自民党などの対応は鈍いと言わざるを得ない。まずは国会、地方議会で確実に女性議員を増やし、政治が変わるとの姿勢を示すべきだ。 １年前、森喜朗元首相の女性蔑視発言に抗議署名が集まるなど、性差別に反対し、格差解消を求める声が高まった。だが、政治にその機運は生かされていない。 候補者の男女均等化を政党に求める法律が施行され初めて行われた昨秋の衆院選で、女性候補の割合は２割に届かず、前回の２０１７年と同水準だった。特に自民、公明両党はいずれも１割を切った。この結果、衆院議員の女性比は１割未満。２０年末に閣議決定した男女共同参画基本計画では、国政選挙の女性候補割合を２５年までに３５％にする目標だが、現状は遠く及ばない。 女性の

タイやラオスの山岳地帯で生活する「ムラブリ族」。言語学者の伊藤雄馬さん（３５）は、計４００～５００人の少数民族である彼らが使う言語の全容解明に取り組んでいる。「ムラブリ語」を方言まで理解できるのは、世界でただ一人。「まあ、研究しているのが僕しかいないというだけなんですけどね」と笑う。 ドキュメンタリー映画「森のムラブリ...

甲府市で昨年１０月、会社員夫婦を殺害、証拠隠滅のため住宅に放火したとして、甲府地検は殺人や現住建造物等放火などの罪で１９歳の男を起訴し、実名を発表した。１日施行の改正少年法で１８、１９歳は少年でも大人でもない「特定少年」と位置付けられ、大人と同じ刑事裁判で裁くため起訴されれば、実名報道を認める規定が設けられた。 改正を経て罪を犯した特定少年については、全ての事件を家庭裁判所に送るところまでは１８歳未満の少年と同じだが、刑事処分が相当として家裁から検察官に原則逆送される対象事件を拡大するなど厳罰化が図られた。その一環として実名報道も解禁された。ただ影響はあまりにも大きい。 いったん実名が表に出ればインターネット上で繰り返し拡散されて半永久的に残り、立ち直りや社会復帰の障害になる恐れもある。更生・保護を旨とする少年法の枠内に１８、１９歳をとどめながら、一方で実名公表という〝制裁〟によって、やり

高校の国語教育が揺れている。２、３年生が学ぶ現代文は論理的・実用的文章か、文学かの二者択一で高校が科目選択を迫られかねないからだ。 新学習指導要領に基づき、来春から使う教科書の検定結果が公表された。注目が集まるのは「国語改革」で新設された選択科目。評論や実用的文章を学ぶ「論理国語」と、小説などを扱う「文学国語」だ。従来は１冊に幅広い教材が入っていた。 科目は主に高校が選ぶ。受験を意識する高校の多くは「論理国語」を選ぶとみられ、「文学が軽視される」との批判が作家や研究者から上がった。人生で厳しい状況にぶつかった時、論理の枠を超えて糧になる力が文学にはある。それに触れる貴重な機会が減るなら残念だ。授業時間の制約はあるが、論理も文学も学べる工夫をしてほしい。 改革の背景には国語教育が読解に偏り、実社会で役立つ論理的な思考力の育成が不十分との批判があった。「論理国語」の教科書は第一線で活躍する新書

病気などで髪を失った子どもたちに医療用ウィッグ（かつら）を贈るため、髪を寄付する「ヘアドネーション」の活動に取り組んだ佐賀県鳥栖市の男子中学生、栗山銀河さん（13）＝田代中2年＝が2日、2年半伸ばしていた髪を切った。長さは40センチ。近く活動に取り組むNPO法人に送る。銀河さんは「目標を達成し、ほっとしました」と笑顔を見せた。 「髪を切りに行くのが面倒だった」という銀河さんに医療関係の仕事経験がある母の沙織さん（43）が「じゃあいっそそのまま伸ばして寄付したら？」と勧めたのがきっかけ。「人の役に立つのなら」と学校や同級生の理解を得て小学5年の夏休みから伸ばし始めた。 ...

日本酒「繁桝（しげます）」などで知られる福岡県八女市の酒造会社「高橋商店」（中川拓也社長）が、国際基準の食品安全規格「JFS－C規格」を日本酒メーカーとして初めて取得した。今後、海外輸出などの販路拡大に生かす考えだ。 JFS規格は、大手食品会社などでつくる食品安全マネジメント協会（東京）が定めた...

太平洋戦争の終結後も過酷な労働を強いられた「シベリア抑留」。いつ終わるやもしれぬ、寒さや空腹に耐える日々。「生きていたら、いつかは帰れる」。旧ソ連のウクライナで抑留生活を送った福岡市中央区の伊藤康彦さん（96）。一般財団法人「全国強制抑留者協会」福岡支部によると、福岡近郊で生存する唯一の経験者。終戦の日を前に10日、協会による後世への証言の収録で語った。「これが僕のウクライナ物語です」 1945年8月15日。その日は朝鮮半島の平壌で迎えた。カンカン照りの下、暑さで気を失い、玉音放送は聞こえなかった。前年に19歳で徴兵。上官は「この地を一歩も動いてはいかん」と命令した。ソ連軍に連行され、捕虜生活が始まった。 「ダモイ、ダモイ」。「帰国」を意味するロシア語に期待したが、連行されたのはウラジオストク。兵舎横の原っぱに100人ほどが素っ裸で並んだ。女医たちが身体検査を始めた。尻をつまんでみたり、背

西九州させぼ広域都市圏「周遊型ワーケーションガイドブック」～YOKAワーケーションガイドブック～　をご紹介いたします。 2022/4/1 15:44 (2022/4/1 16:04 更新) 巡って楽しむワーケーション「西九州の余暇じかん」 西九州させぼ広域都市圏（事務局:佐世保市）では、余暇を楽しみつつ仕事もする「ワーケーション」を促進する冊子『YOKA！ワーケーション ガイドブック』を制作しました。 このガイドブックは多様な魅力を有する西九州させぼ広域都市圏の「周遊型ワーケーション」をテーマに、お仕事できる滞在拠点のご紹介や、まち巡りや名物グルメなど、バケーションを楽しめる要素も盛りだくさんとなっています！ 西九州させぼ広域都市圏の個性豊かな9つのまち（長崎県佐世保市、平戸市、松浦市、西海市、東彼杵町、川棚町、波佐見町、小値賀町、佐々町）の魅力が存分につまった内容となっておりますので、是

福岡県小郡市と佐賀県（鳥栖市、基山町）の県境に沿って、あぜ道が続いている。北に向かって右手は福岡、左手は佐賀。何の変哲もない細い道だが、実は古代の“高速道路”とも呼べる「官道」の名残と考えられている。当時に思いをはせながら歩いた。 現地は、高速道路の鳥栖ジャンクションの近く。周囲には生活道があるのみで、駐車場はない。徒歩で訪ねた。農地の間を突き進むと、遠くに菜の花が見えた。のどかな光景である。 ...

JR九州の「或る列車」運転室窓ガラス割れる　一時運転見合わせ　南久留米駅 2022/4/8 18:00 (2022/4/8 18:15 更新)

西日本新聞社（福岡市）は8日、客員教授として九州大大学院法学研究院（同）に出向していた編集局の社員（59）が2015年4月から21年8月まで6年5カ月にわたり、会社と九大から交通費や旅費を不正、不適正に受給したとして懲戒解雇したと発表した。処分は7日付。 元社員は15年4月から22年3月まで、会社の九大寄付講座で学生を指導。社内調査では、架空もしくは業務とは認められない用件約560件を会社に申請し、交通費計約150万円を受け取った。大学の業務で出張していたはずの期間に、繰り返し架空の報告をするなどした。 大学に対しては、架空もしくは宿泊日数や交通手段を偽って出張を申請し、旅費を受け取った疑いがあり、会社と大学の信頼関係を損なった。旅費は全額、会社が大学に提供した寄付金から支払われていた。 西日本新聞社は進藤卓也編集局長ら管理監督責任のある計4人をけん責や戒告の懲戒処分にした。 同社は「九州

多様な意見が政治に反映されるのは野党の力によるところが大きい。「多弱」のままでその力を発揮できるのか。 通常国会は後半に入り、想定される参院選の投票日まで約3カ月となった。野党の足並みはそろわないどころか、与党にすり寄る動きも出ている。本年度政府予算に賛成した国民民主党だ。 当初予算への賛成は、政府が本年度に予定する全施策を信任したことを意味する。 玉木雄一郎代表は、昨秋の衆院選で公約したガソリン税の一部を減税する「トリガー条項」の凍結解除について、岸田文雄首相が検討を表明したことを評価したという。野党が予算に賛成するのは極めて重い判断だ。玉木氏が説明する理由はあまりに軽い。 国民民主は与党の自民、公明両党と凍結解除の協議を進めている。「事実上の閣外協力」と見なされても仕方あるまい。衆院選で「野党・国民民主党」に1票を投じた有権者への背信行為に等しい。 今も「明確に野党」と語る玉木氏には、

福岡県糸島市の牧師、木村公一さん（74）が3月中旬、ロシアの侵攻を受けるウクライナの北西部に入った。「皆さんとの連帯の道を探しに来た」。教会に身を寄せる人々に呼び掛けると、拍手が湧き起こったという。心に深い傷を負う人々に接し、帰国後も支援の在り方を探る木村さん。首都キーウ近郊では多数の市民が犠牲になっていたことも判明し、心を痛めている。「兵士の理性や愛情、常識をも奪うのが戦争。想像するだけで痛ましい」 木村さんは1986年から17年間、インドネシアの神学大学で教壇に立ち、民主化運動にも参加。2003年のイラク戦争では民間人の存在を知らせて攻撃を防ぐ「人間の盾」としてバグダッド入りした経験もある。今回は自身の教会と福岡市内の平和活動団体からの派遣という形で3月11～23日、ポーランドとウクライナの国境地帯に入った。...

新型コロナウイルス禍で利用者の減少が加速する地方鉄道が、存廃の岐路に立っている。収益性を改善したい鉄道事業者と、廃線を警戒する自治体との間の溝が深まる中、国土交通省は地域公共交通の再構築を目指す有識者検討会を設置した。これを機に国や事業者は、先送りされてきた自治体との協議の枠組みをつくりたい考えだが、鉄道が代替交通に転換されることへの地方の懸念は根強い。 3月3日にオンラインで開かれた検討会で、自治体側は議論への強い警戒感を示した。滋賀県は「廃線や代替交通への転換は最終手段。最初からそこを目指した軽々な議論をすべきではない」と指摘。広島県は「鉄道はネットワークとして意味があるもので、廃止すれば復活できない。不採算区間のみ切り出して考えるべきではない」と訴えた。 ...

円ドル相場は昨年1月から下落基調だが、ロシアがウクライナに侵攻した今年2月下旬以降の落ち込みが目立つ。3月28日には一時1ドル＝125円台と、約6年7カ月ぶりの円安水準を記録した。 下落は対ドルにとどまらない。ウクライナ侵攻前と比べて、円はユーロ、中国元、豪ドル、タイ・バーツなど大半の通貨に対し値を下げた。 円は戦争や自然災害時に安全資産として買われてきた。ところが今回は「有事の円買い」が影を潜め、円売りが加速している。主要通貨では独歩安の様相となっている。 経済制裁によるデフォルト（債務不履行）の懸念で急落したロシアのルーブルが、相場を戻しているのとは対照的だ。円の急落を深刻に受け止めねばならない。 円安にはプラス、マイナス両面の影響がある。 これまでは円安で自動車や家電などの価格競争力が高まり、輸出が増えるプラス面が重視されてきた。だが企業が生産拠点の海外移転を進めた結果、円安による輸

外国産アサリが「熊本県産」に偽装されていた問題で、熊本県の蒲島郁夫知事は11日、農林水産省と消費者庁を訪れ、偽装の疑いが判明したアサリの徹底調査や、流通履歴の確認を可能にするための書類の保存義務化を要望した。偽装問題で蒲島知事が国に要望するのは、2月に続き2回目。 今回は、農水省が昨年末ま...

「JR九州の列車の座席が撤去され、困っています」。複数の福岡県在住者から、西日本新聞「あなたの特命取材班」に投稿が寄せられた。JR九州によると、撤去理由は当初、「ドア付近の混雑回避」だった。ただ、新型コロナウイルスの感染拡大で列車の乗客数が減る中、車両数を見直して経費削減にもつなげていく方針という。利用者からは厳しい意見が多く寄せられている。 JR九州によると、車両の一部座席撤去は2021年3月から始まった。主に長崎線、鹿児島線、日豊線で運行する「813系」の普通電車（快速運用を含む）が撤去の対象だ。 ...

名簿まで区別されるなんて　同じ授業…通常学級の後に特別支援児童 【記者がラジオに出演しました!】 2022/3/27 6:00 (2023/1/19 10:34 更新) [有料会員限定記事]

異論を自由に唱えられるのは民主主義社会の基本の基だ。政治にもの申す行動を萎縮させないためにも、この司法判断は極めてまっとうと言える。 2019年の参院選で街頭演説中の安倍晋三首相（当時）にやじを飛ばした男女2人をその場から排除した北海道警の対応について、札幌地裁は違法性を認め、道に計88万円の賠償を命じる判決を言い渡した。 街頭演説は選挙の候補者や政党が主張を広く伝える場だ。不当な妨害はもっての外である。一方、有権者にとっては日頃接することの少ない政治家の肉声を聞き、自身の考えを示すことができる機会でもある。 判決によると、道警の警察官は男性が「安倍辞めろ」と声を上げた約10秒後に肩や腕をつかみ、遊説車から遠ざけた。「増税反対」などと言った女性も同様に排除し、次の遊説先付近まで長時間付きまとったという。 道警側は犯罪予防のために危険行為を制止できるなどと定めた警察官職務執行法に基づく正当な

長崎県松浦市調川（つきのかわ）町で6日、戦時中に現在の松浦鉄道（MR）調川駅で起きた列車事故の責任を負い自決した丸山七郎駅長の慰霊祭があり、関係者ら約20人が遺徳をしのんだ。 丸山氏は1943年4月5日夕、同駅で起きた脱線事故の復旧を図ったが空襲警報と灯火管制ではかどらず、やむなく明かりをともして作業...

サケマス漁に関する、日本とロシアの漁業交渉が、4月11日午後からオンラインで始まりました しかし、交渉は難航が予想されています。 ロシアの川で生まれたサケ・マスを、日本のEEZ（排他的経済水域内）で漁獲する際には、日本とロシアの政府間で操業条件を事前に決めた上、例年4月10日に解禁されます。 2022年は、ロシアによるウクライナ侵攻で交渉開催が遅れていましたが、水産庁は11日午後4時からオンライン形式でロシアとの交渉を始めました。 根室の漁業関係者：「交渉してくれれば助かる。根室にとって大事なことだから」 2022年は19隻が出漁予定ですが、ロシアは日本の制裁に反発していて、交渉は難航する可能性があります。 決裂した場合は、漁業関係者や消費者に、大きな影響が及ぶとみられます。

岐阜県では11日、新たに394人が新型コロナウイルスに感染していることがわかりました。また2人が亡くなったことも発表されています。 感染がわかったのは、岐阜市や関市などに住む0歳から90代までの394人です。2日続けて1週間前の人数を上回っています。 新たなクラスターも9件公表され、このうち中津川市の職場などのクラスターでは、技能実習生のほか従業員やその家族らあわせて32人に感染がわかっています。 また、関市の高齢者のグループホームでも入所者と職員あわせて19人に感染がわかり、クラスターとなっています。 11日は高山市の60代男性と関市の90代女性の2人が亡くなっていたことが発表されました。90代の女性は福祉施設に入所中に感染し、そのまま施設内で療養していました。 県内で亡くなった人は累計で320人になりました。 病床使用率は10日時点で28.4％、重症者はゼロです。

駅にあふれる大量の水。 一体、何が起きただろうか。 一面が水浸しになった駅の構内。 撮影者「何これ。靴びしょびしょ」 10日夜、JR静岡駅の駅ビルや隣接するコンコースなどが水浸しになった。 モップや板などを使って水をかき出す、何十人もの駅の職員。 駅ビルの従業員も総出で排水作業に追われていた。 なぜ、一面が水浸しになったのだろうか。 直前に従業員は大きな音を聞いていた。 駅ビル従業員「ドンと大きな音がして、そこから水がすごく出てきたので、店内まで1時間くらいで入ってきたので。勢いがすごかったので、こっちまで結構流れるのが早かったですね」 駅ビル内のギョーザ店で大きな音がしたあとに、天井から滝のように大量の水が落ちてきたという。 水の深さは一時、くるぶしが漬かるまで達したという。 静岡駅では、東海道線の自動改札を一時使用停止にしたため、駅員が対応に追われた。 消防が止水弁を操作し、水漏れはお

JR西日本は、利用客が少ないローカル線について、初めて路線ごとの収支を公表しました。 収支を公表したのは、JR西日本が路線を維持することが難しいと考える、17路線の30区間です。 新型コロナの影響が出る前の2019年度に、1日の乗客数が2000人未満だった区間が対象になっています。 このうち近畿では、小浜線の敦賀～東舞鶴間や加古川線の西脇市～谷川間など8つの区間が含まれています。 JR西日本によると、小浜線ではかかる費用のうち収入で賄えた割合は14.8％、加古川線では6.4％だったということです。 【JR西日本総合企画本部地域共生部 飯田稔督次長】 「新型コロナを経て人々の行動変容が一気に進み、当社がこのまま単独でやっていくというのは非常に難しい」 赤字路線の実情を明らかにすることで、鉄道を存続させるのか、ほかの交通手段に転換するのか、自治体などとの議論に活かす狙いです。 対象となったきの

電車内タバコ”逆ギレ”男 取り調べでも「悪態」 「あんま人をバカにしたしゃべり方すんなよ」「ほんまに次こそ暴れ回すぞ」「俺暴れる時、マジで暴れるぞ」「俺、電車の中でも暴れる奴だから」今年2月1日の昼過ぎ、宇都宮地検栃木支部の検察官室。宮本一馬被告(28）は、副検事に向かって、こう怒鳴りちらしたという。 逮捕･起訴された宮本一馬被告(28）（1月25日 下野署） この記事の画像（5枚） 取材などによると、宮本被告は、1月23日に、栃木県･下野市を走行中のJR宇都宮線の車内で起きた傷害事件で逮捕されていた。当時、宮本被告は、車内の優先席に寝そべり、加熱式たばこを吸っていたという。それを見かねた17歳の男子高校生が注意。 ところが、宮本被告は、突然、男子高校生の胸ぐらをつかみ平手打ち。そして「クソガキ。土下座せえや、早く。謝れや、頭下げろや、謝れや」などと迫って、土下座をさせたという。その上で、

基本法の意義 こども家庭庁の設置に向けた動きに合わせ、自民・公明両党は、子どもの権利を守っていくための「こども基本法案」を衆院に提出した。 日本は1994年に子どもの権利条約を批准したが、国内法の整備は遅れている。その中で、子どもに関する多くの法律を束ね、子どもの権利や利益を守っていくことをうたう理念を中心とした基本法の制定は意義のあることだ。国内へのアナウンス効果はもちろん、国際的なアピールにもつながる。 コミッショナーへの疑問 しかし、基本法案で法施行後の検討課題とされた、子どもの権利が守られているかを監視するため、調査権や勧告権などを持つ第三者機関（子どもコミッショナー）を盛り込むべきだという意見には反対だ。 子どもは自らの権利侵害を訴えることが難しく、いじめなど行政が解決できない問題も発生しており、権限があるコミッショナー制度が必要だという主張だ。立憲民主党など野党も設置を求めてい

アメリカ軍の訓練移転が計画されている鹿児島県西之表市・馬毛島を１０日、野党の国会議員らが視察し、１１日は西之表市の八板俊輔市長と面談しました。 種子島支局・中村哲也記者「馬毛島の基地計画に反対する国会議員らが、馬毛島に到着しました」 １０日馬毛島に上陸したのは野党超党派の国会議員で「沖縄等米軍基地問題議員懇談会」のメンバーら７人です。 ７人は反対派の住民団体や漁師から馬毛島の現状について説明を聞き、工事に伴って潮流が変わり漁に影響が出るおそれがあるといった説明を受けました。 視察の途中、土地の立ち入りをめぐって国会議員らと開発会社、タストン社側でもめる一幕もありました。 一行は１１日西之表市役所を訪れ、馬毛島の基地計画に反対する市議６人と意見交換をした後、八板俊輔市長と約１時間、非公開で意見交換しました。 衆議院議員（立憲民主党）　沖縄等米軍基地問題議員懇談会　近藤　昭一会長 「種子島と馬

ロシア＝ウクライナ戦争の厳しいニュースが連日のように飛び込む中、日本の政治家、特に野党政治家の発言には大きな「幅」がある。最近でこそ、トランプ派や極端な左派など、米国の政治にも良くない意味で「幅」が出てきた。だが、基本的には、実現可能な政策パッケージを掲げて二大政党が競う米国から見れば、日本の政界の抱える「幅」は理解が難しい。 例えば、日本共産党の志位和夫委員長は「ロシアの侵略を見て『日本の平和は大丈夫か』と心配する声があるが、相手が軍事や核兵器の論理で来たときに、同じ論理で対抗して『軍事対軍事』の悪循環に陥ることがいちばん危険だ。憲法９条を生かす外交戦略こそ、いま必要だ」と指摘したそうだ。 確かに米国から見れば「幅」の振れ方としては極端である。ただ、同じ発言の中で、志位氏は「無抵抗主義ではなく、個別的自衛権は存在している。万が一、急迫不正の主権侵害が起こった場合には、自衛隊を含めてあらゆ

拡大 ゼレンスキー大統領の演説内容を、単語ごとに分析したユーザーローカル社（東京）「AIテキストマイニング」の結果。登場回数が多く、特徴的な単語ほど大きく表示されている。「復興」や「原発」など、日本を意識したとみられる単語が目立つ。青が名詞、赤が動詞、緑が形容詞（前田倫之）

パキスタンのイムラン・カーン首相（2021年12月19日撮影）。(c)Farooq NAEEM / AFP 【4月10日 AFP】パキスタン下院（定数342）は10日、イムラン・カーン（Imran Khan）首相に対する不信任決議案を賛成多数で可決した。カーン氏は失職した。不信任決議での首相失職は同国では初めて。 新首相の選定は11日に行われる。最大野党「パキスタン・イスラム教徒連盟シャリフ派（PML-N）」のシャバズ・シャリフ（Shehbaz Sharif）総裁が選ばれる公算が大きい。 不信任案提出に対抗し、カーン氏は下院を解散し選挙の実施を呼び掛けたが、最高裁判所が先週、違憲と判断。下院の再招集と不信任案の採決を命じた。 採決では、連立与党のパートナーやカーン氏率いる「パキスタン正義運動（PTI）」の一部が造反し、決議案可決に必要な172票を超える174票が賛成に回った。カーン氏に忠実

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自民党の安全保障調査会（会長・小野寺五典元防衛相）は１１日の会合で、憲法９条に基づく日本の防衛姿勢である「専守防衛」について議論し、名称や解釈を変更すべきだとの意見が上がった。敵基地攻撃能力の保有についても議論され、名称案などについて意見交換した。自民は政府が年末をめどに進める国家安全保障戦略（ＮＳＳ）などの改定に向け、４月末までに提言をまとめ、岸田文雄首相に提出する。 専守防衛は、相手から武力攻撃を受けたときに初めて防衛力を行使する受動的な防衛姿勢を指す。その行使の態様や保持する防衛力については「自衛のための必要最小限」とされる。 一方、政府は敵基地攻撃能力の保有について、自衛権の範囲内との見解を示している。だが、相手が攻撃する前に相手領域内にあるミサイル拠点などを攻撃する場合、専守防衛の考え方と矛盾しないかとの議論が国会などでなされてきた。 １１日の会合には関係議員の他、中谷元、岩屋毅

自民党の遠藤利明選対委員長が夏の参院選への対応で厳しい立場に置かれている。遠藤氏の地元、山形選挙区で自民が独自候補の擁立見送りを調整していることに対し、党内で反発が高まっているためだ。仮に選挙実務の責任者である遠藤氏のお膝元で自民の「不戦敗」が確定すれば、選挙戦を前に、遠藤氏の求心力低下を招きかねない。 「負けても出せ。不戦敗はあり得ない」 「自民の政策を訴える機会もなくなる」 ９日、山形市内で開かれた山形県連の会合は、怒号も飛び交う展開となった。 遠藤氏は、山形選挙区での昨年来の独自候補の擁立作業に関し、令和４年度予算に賛成した国民民主党との間で政策協議をしているなどとして「国全体の動きを見ながら最終的な決定をしたい」と述べた。遠藤氏は国民民主への「配慮」から擁立見送りを示唆した形だ。だが、ほとんどの出席者が主戦論を唱え「ここまで来た以上は県連会長の遠藤氏が参院選に出ろ」との意見も飛び出

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「高台まちづくり」構想が進むJR小岩駅南口＝東京都江戸川区で2021年12月2日午後0時23分、竹内麻子撮影 大規模な人口と、広範囲の海抜ゼロメートル地帯を抱える東京。豪雨水害の危険性がある場合、安全確保のためには早めに浸水の恐れのない地域へ移動しておく広域避難が基本となるが、公共交通機関が計画運休するとそれも難しい。こうした課題を前に、東京都では、高層の建物群などを高台に見立てて水害時に避難する都市整備計画「高台まちづくり」が進んでいる。 高台まちづくりのモデル地区の一つ、江戸川区のJR小岩駅周辺。中川と江戸川に挟まれ、水害時には3メートル程度の浸水が想定されている。ここでは、駅前の再開発に合わせて避難スペースのある建物や駅を歩行者用デッキでつなぎ、浸水時に近隣の住民が避難できるようにする計画が進められている。都の担当者は「万が一取り残された場合でも緊急で逃げ込める場所を増やしていく」と

国土交通省はこのほど、2021年度の自治体・駅別の放置自転車台数の調査結果を公表した。名古屋市の放置自転車台数は5718台と、直近3回の調査で連続して全国ワーストとなった。シェア自転車を推進したり、放置自転車を管理するシステムを実験したりしたが、汚名返上とはならなかった。全国調査は2年に1回実施している。対象は全ての市や3大都市圏の区町村の909自治体。21年の10～12月の平日に実施した。

記者会見でJR西日本の在来線の利用状況について示されたモニター＝大阪市北区で2022年4月11日午後2時5分、梅田麻衣子撮影 100円の収入を得るために2万5416円の費用がかかる――。JR西日本が11日公表したローカル路線の収支は、人口減少が進む地方の現実を改めて突きつけた。芸備線の東城（広島県）―備後落合（同）間は費用に対する収入がわずか0・4％だった。JR西は沿線自治体と今後の在り方を協議する方針だが、存続を求める地元の声は強く、行く先は見通せない。 「廃線を前提に議論する考えはない。ゼロベースで最適な交通体系を地域と話し合っていきたい」。記者会見に臨んだJR西の飯田稔督（としまさ）地域共生部次長は、「廃線」の可能性を質問される度に否定した。一方で、「このままの形で100％、JR西の負担でやっていくのは難しい」とも述べ、バスなど代替の交通手段についても議論していきたいとの考えを示した

ＪＲ西日本が１１日、利用者が少ないローカル線の収支を初めて公表した。対象とした１キロ当たりの１日の平均乗客数（輸送密度）２千人未満の木次線や山陰線の一部など１７路線３０区間は、２０１７～１９年度平均の営業損益が全て赤字だった。赤字額最大は山陰線の出雲市ー益田の３４億５千万円。費用に対する収入の割合（収支率）は、木次線の出雲横田ー備後落合が１・５％と２番目に低かった。経営状況の厳しさをデータで示すことで、沿線自治体と地域交通の在り方の協議を加速させたい考えだが、路線維持を求める自治体の声は強く、議論は難航が予想される。 記者会見したＪＲ西地域共生部の飯田稔督次長は「このまま（ＪＲ）単独でやっていくのは非常に難しい。（今後の自治体との協議の結果）ＪＲの１００％負担、現状通りはない」と説明。「最適な地域交通体系を作り上げていきたい」と述べ、線路などの保有と運営主体を別にする「上下分離方式」を選択

学校やトンネルなどの公共施設で使う電力は国などが入札を行って契約先を決めますが、参加する電力会社がなく入札が成立しないケースが各地で相次いでいることがNHKの取材で分かりました。 燃料価格の高騰などを背景に、電力会社が決まった価格で長期間の契約を結ぶことに慎重になっているとみられます。 公共施設での電力の調達は、小規模な場合などを除き、原則として運営する国や自治体が入札を行い、安い価格を提示した電力会社と1年から数年程度の期間の契約を結ぶことになっています。 NHKは、各地の公共施設について去年秋以降に行われた電力の入札の状況を調べました。 その結果、国土交通省の中部地方整備局では、すでに入札結果が出た20件のうち、国道のトンネルや河川の水門などの10件で参加する電力会社がない「入札不調」となりました。 東北、関東、近畿、それに中国地方の整備局も合わせると、去年秋以降に行った合わせて110

日々衝撃的な現実が伝えられるロシアによるウクライナ侵攻に世界の耳目が集まっている。そうした中、着実に今後の世界のパワーゲームへの手を打っているのが中国だ。 経済規模で見れば中国はロシアの10倍程度ある。経済制裁を受けたロシアは今後、中国に依存せざるを得ず、中国のジュニアパートナーにすぎない。世界秩序は確実に「米中対立」から「西側対中ロ」へと向かっている。それを前提にした中国の動きを経済面から見てみよう。日本企業も無警戒ではいけない。 メディアが見落とす中国の産業戦略 3月上旬、中国の全国人民代表大会（全人代）が開催された。その初日に李克強首相によって政府活動報告が発表された。経済関係では、日本での報道は「2022年のGDP（国内総生産）成長率目標を5.5％前後と設定した」とマクロ経済ばかりだ。その結果、重要な産業戦略を見落としている。 「製造業のコアコンピタンスの強化」がそれだ。「原材料、

インターネットイニシアティブ（IIJ）は6月28日付けで前総務審議官の谷脇康彦氏を副社長に起用することを決めた。谷脇氏は東北新社やNTTによる接待問題で2021年3月に更迭され、同月に総務省を退職していた。世間から批判を浴びた人物の起用に、「また天下りか」「IIJがNTTの尻拭いか」といった批判の声も聞かれる。IIJの創業者で会長を務める鈴木幸一氏に、波紋を呼ぶ人事の真意について直撃した。 次の総務事務次官候補と目されていた谷脇氏をスキャンダルが襲ったのは21年2月のこと。週刊文春が、菅義偉首相（当時）の長男が勤務する東北新社から国家公務員倫理規程に違反する接待を受けていたことを報じた。2月末に減給処分で幕引きを図ったが、追い打ちをかけるように3月頭に今度はNTTによる接待が報じられ、3月8日に官房付に更迭。3月16日に停職3カ月の処分が下され、同月末に退職した。NTT側からは澤田純社長な

1953年大阪府生まれ。77年京都大学法学部を卒業後、日本国有鉄道（国鉄）入社。87年の国鉄分割民営化に伴い、九州旅客鉄道（JR九州）入社。「ゆふいんの森」などの観光列車の運行、福岡～韓国・釜山間の高速船「ビートル」の開航、外食事業の立て直しに尽力。2009年から社長、14年から会長を務める。22年4月に相談役就任。（写真=林田 大輔） 幹部たちの顔はきょとんとしていました。「こんなときに何を話しているのか」と言いたげな表情です。何せ2年後の11年春には九州新幹線の全線開業が控えていたのです。現場はその準備に大忙しでした。 周囲の冷たい反応は想定内。それを無視して、こう問いかけました。「九州新幹線全線開業はJR九州発足以来の悲願。ようやく夢がかないます。しかし、それは夢がなくなるということでもあります。新幹線の次の夢を一緒に見ませんか」 この構想は私が30代半ばだった時に、アイデアマンの知

電解質のすべてに固体材料を用いた電気自動車（EV）向けの全固体電池もしくは、液体材料と固体材料を組み合わせた半固体電池の本格量産が間近に迫ってきた（図1）。 清陶能源が開発した、ファイバー状または顆粒状の酸化物粉末（a）と樹脂による複合型固体電解質膜（b）。116Ahの大型セルで重量エネルギー密度368Wh/kgを達成したとする。ProLogiumはEV向けバイポーラー型全固体電池（c）のほか、Gogoroと組んで二輪用の交換式電池（d）も試作した。SESが開発した107Ahと大容量の半固体電池セル（e）。負極側電解質は固体だが、正極側は液体電解質を用いている。Factorial Energyが試作した40Ahのセル（f）。充放電サイクル寿命が推定で5700回と長い。（写真：各社） これまで製品化されている全固体電池はほとんどが民生機器向け、あるいは電子回路基板に載せるような小容量品だった

「まちなかスタジアム」と一体化を図る、広島市中心部の公園整備が本格化する。NTT都市開発を代表法人とするグループ「ACTIVE COMMUNITY PARK（アクティブ・コミュニティー・パーク）」は2022年4月7日、広島市が実施した「中央公園広場エリア等整備・ 管理運営事業」に関する事業者公募において、公募設置等計画の認定を受けたと発表した。 広島城側から望んだ東側広場エリアのイメージ。芝生広場を囲むようにテーマ性のあるゾーンを設け、円形の歩行空間で各棟をつないでいる。さらに各建物に隣接する屋外に、人を呼び込む仕掛けとして「YARD（ヤード）」を設ける。活動の視認性が高まり、新たなアクティビティーを誘発し得る計画である点が、事業者公募の審査時に評価されている（資料：ACTIVE COMMUNITY PARK） 広島市は、市の負担の軽減などを目的にPark-PFI（公募設置管理制度）を導入

フランス大統領選の第1回投票が10日に行われ、即日開票の結果、中道の現職、エマニュエル・マクロン大統領（44）が首位、極右「国民連合」のマリーヌ・ルペン氏（53）が2位となるのが確実になった。いずれも過半数に届かないため、両氏による決選投票が24日に行われる。新型コロナウイルス対策や外交政策への評価が高いマクロン氏を、減税などを主張し「生活者目線」を強調するルペン氏が猛追する構図となっている。一方、伝統的な保革2大政党の退潮が明確になった。 ルペン氏が最終盤で勢い加速 決選投票でのマクロン氏とルペン氏の対決は、前回の2017年大統領選と同じ顔合わせとなる。 開票作業は終了し、仏内務省の発表によると、得票率はマクロン氏が27・8％、ルペン氏が23・1％。 3位以下は、急進左派のジャンリュック・メランション氏（70）が21・9％▽極右のエリック・ゼムール氏（63）が7・0％――など。中道右派・

甲府市で2021年、夫婦が殺害され自宅が全焼した事件で、殺人や現住建造物等放火などの罪で8日に起訴された特定少年について、在京紙を中心に翌9日朝刊などの対応を調べたところ、読売、朝日、日経、産経、毎日の5紙が実名を報じたのに対し、東京は匿名とした。NHKや共同通信、地元の山梨日日新聞は実名を報道した。 実名を選択した社は、事件の重大性や社会的影響の大きさを理由に挙げた。日経と毎日は本文で氏名の記載を1カ所にとどめた一方、産経は氏名のほか紙面に顔写真を掲載するなど、社ごとに温度差があった。 匿名とした東京は、健全育成を目的とした少年法の理念を尊重してきたとし、改正後もこの考え方を原則維持すると説明。「社会への影響が特に重大な事案は、例外的に実名での報道を検討する」とした。ほかには、琉球新報など地方紙で匿名を選んだ社があった。 紙面とインターネットの記事で対応を分けた社もあった。読売はネットで

ロシア軍が掘ったざんごうのそばで放射線量を測る専門家＝ウクライナ北部のチェルノブイリ原発周辺で2022年4月7日、ロイター ウクライナのチェルノブイリ原発で立ち入り制限区域を管理する当局は10日、撤退したロシア軍が原発の研究施設に保管していた放射性物質を持ち去ったとフェイスブックで発表した。露軍の撤退後に原発周辺に入った欧米メディアの報道では、放射性物資を素手で触るなど、ロシア兵たちの無謀な行動が次々と明るみに出ている。 「危険だからやめるように言ったが、無視された」。米紙ニューヨーク・タイムズ（NYT）は8日に掲載したチェルノブイリ原発の現地ルポで、安全管理担当者の話を伝えた。同紙によれば、ロシア軍は1986年に起きた原発事故で汚染された地域で、身の安全への注意を払わず、ブルドーザーなどを使ってざんごうを掘り、敷地内を移動した。露軍にはNBC（核・生物・化学）戦に対応した部隊の人員が含ま

岸田文雄首相が持ち味の「聞く力」を基に政策を方針転換する場面が目立っている。ワクチン接種者への割引事業「イベントワクワク割」の早期開始案が政府内で持ち上がったが、首相が不評とみるや表明を先送りしたのは成功例といえる。だが、多方面に配慮し「聞き過ぎ」て判断が遅いとの批判も自民党内でくすぶっている。 6日の政府・自民内では「イベントワクワク割」の行方が注目された。7日夕に首相を記者が囲む「ぶら下がり」取材が予定されており、そこで事業開始を表明するとの見方が広まったためだ。 ワクワク割は、新型コロナウイルスのワクチン接種者を対象にイベントの割引を行う事業だ。チケット1枚につき2割（上限2000円）が事業者に補助され、ワクチン接種証明や陰性証明を提示した参加者が割引を受けられる仕組みだ。2021年12月に事業者向けの公募要領が公開されたが、新型コロナの「第6波」が始まったため事業開始には至っていな

ウクライナのゼレンスキー大統領のオンラインでの国会演説が終わり、拍手する岸田文雄首相（手前右）と林芳正外相（同中央）（3月23日） 「ロシア政局だ」。そんなことばを耳にする。ウクライナへの軍事侵攻に対して与野党が批判を強める中、ロシアとどう距離を置くかで臆測が飛び交っているからだ。 「（撤退すれば）依存度が高いガス会社への供給に支障が出る可能性がある。現実的に考えていくべきだ。日本が撤退すると中国などに安く取られてしまう」 自民党の世耕弘成参院幹事長は3月6日のNHK番組で、日本の官民出資会社が権益を持つロシア極東サハリン沖の資源開発の事業についてこう語った。欧州企業がロシアでのエネルギー事業からの撤退などを決め、継続か撤退かで日本の財界も意見が割れる中での発言だが、エネルギー安全保障を重視する立場を代弁している。 「安倍路線」からの脱却 一方、自民党の佐藤正久外交部会長は3月23日の党会

「毎日冷たいお弁当で精神的に落ち込む」。新型コロナウイルスに感染し、厚生労働省が運営する宿泊療養施設に滞在する男性（56）から嘆きの声が、毎日新聞の情報提供窓口「つながる毎日新聞」へ寄せられた。電子レンジは使用禁止で弁当を温められず、提供される飲料は水とお茶だけという。自治体の療養施設の中には、電子レンジ使用可で、食事メニューの改善を進めるところもあり、施設によって待遇に差が出ている。 男性は4月1日にフランスから帰国し、羽田空港に入国する際の検査で陽性と判明。発熱もなく無症状だったが、厚労省がビジネスホテルを借り上げて運営する千葉県内の宿泊療養施設へ案内された。 入所時に配布された「生活の手引き」で、電子レンジの使用禁止を含め規則が細かく定められていた。原則居室で滞在し、食事は部屋の前に置かれた椅子に配られる冷えた弁当。ネット通販はできるが、果物や総菜など「生もの」は腐る可能性があること

記者会見する、自殺した近畿財務局の元職員赤木俊夫さんの妻雅子さん＝１１日午後、東京・内幸町の日本記者クラブ 学校法人「森友学園」をめぐる財務省の決裁文書改竄（かいざん）問題で、自殺した近畿財務局の元職員、赤木俊夫さん＝当時（５４）＝の妻、雅子さんが１１日、東京都内の日本記者クラブで記者会見し、東京新聞の望月衣塑子記者との個人的なトラブルに言及する場面があった。 雅子さんによると、望月氏とは改竄問題の取材を通じて知り合ったが、「今は一切、連絡しても電話も取ってくれない」と明らかにした。その上で、「もう取材しないなら、私が渡した素材は消してほしい。それを伝えたい」と訴えた。 トラブルは米動画配信大手ネットフリックスで世界同時配信されているドラマ「新聞記者」の制作過程をめぐって発生した。ドラマは望月氏の同名著書（角川新書）が原作となっており、望月氏は雅子さんに「『ドラマの撮影、芸能人来るから一緒

ロシア・モスクワの土産物店で販売される、ウクライナ侵攻を支持するシンボル「Z」がプリントされたTシャツ（2022年4月4日撮影、資料写真）。(c)AFP 【4月12日 AFP】ロシアで広告業を営むリタ・ゲルマン（Rita Guerman）さん（42）は、同国の比較的裕福な中間層の多くと同様、ウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領に長い間反対してきた。 だが、プーチン氏によるウクライナ侵攻の決定を受け、西側諸国がロシアに厳しい制裁を科したことで、大統領に対する見方は変わった。 「私は開眼した」。ゲルマンさんはこう語り、北大西洋条約機構（NATO）からロシアを守ったとして、プーチン氏を称賛した。 西側諸国は制裁を科すことによって、ロシア国内での政府に対する支持を弱めることを期待していた。しかし識者は、厳しい制裁が多くの点で逆効果を生んだと指摘している。 親欧米派が多数を占

旧ソ連時代のような、かつての「密告社会」に戻るのか――。ロシア国内の教育現場で、ウクライナ侵攻に反対した教師や、ウクライナ支持と受け止められるような発言をした教師たちが「露軍の信頼を失墜させた」などとして裁判所に罰金を言い渡されたり、免職となったりするケースが相次いだ。教師らの発言は、生徒や学校の同僚を通じ、親や校長、そして最終的には警察など当局に伝わっていた。 露極東のニュースサイト「サハリン・インフォ」などによると、サハリンの港町コルサコフで4月5日、女性の英語教師が「不道徳な罪を犯した」として免職になった。女性教師は裁判所に行政罰として3万ルーブル（約4万6000円）の罰金も言い渡された。

利用者が少ないとして、ＪＲ西日本が収支を公表した加古川線。赤字解消の方向性を見いだせていない＝１１日午後、西脇市野村町、西脇市駅（撮影・伊田雄馬） 新型コロナウイルス禍による経営悪化の影響が、地域住民の足であるローカル線にも及んだ－。ＪＲ西日本は１１日、乗客が少ない路線の収支を初めて明らかにした。突き付けられたインフラ存続の危機に、対象となった兵庫県内の沿線自治体からは「赤字だからと切り捨てるのか」と維持を求める声が上がった。 「赤字区間だけを切り取るのは、運営の見直しありきのように思える」。播磨新宮－上月間の赤字額（２０１７年度から３年間の平均）が６億円だった姫新線の地元、兵庫県佐用町の庵逧典章町長はＪＲ西の発表に首をかしげる。 町民の生活圏は、鉄路を通じて姫路を中心とした都市部とつながる。高齢化が進み、町外の学校へ通う高校生も増えている中で、「経営状況は理解できるが、生活の軸をなくされ

日差しが強まった前週末、９日に四国電力、１０日には東北電力が、太陽光など再生可能エネルギーの発電量を抑える「出力制御」を初めて行った。平成３０年１０月から実施している九州電力に続くものだが、今後も電力需要が下がる時期には他電力会社の管内でも実施が広がる可能性がある。出力制御の発動を減らす対策が課題となる。 電気は需要と供給を常に一致させる必要がある。電気があまりそうな場合、火力発電の出力を抑えたり他電力会社の管内に送電したりしても需給バランスの維持が難しい場合は、再生エネの出力制御を実施する。 太陽光発電は、東日本大震災後の平成２４年に始まった再生エネの固定価格買い取り制度（ＦＩＴ）を契機に導入が急拡大。四国電の電力網に接続している太陽光発電の容量は今年２月末時点で３１１万キロワットと、平成２４年３月末の約１６倍に急増。東北電でも今年２月末時点で７３４万キロワットと、平成２５年３月末の約１

チョルノービリ（チェルノブイリ）原子力発電所では、３週間ぶりに職員の交代が行われた/Gleb Garanich/Reuters （ＣＮＮ） 国際原子力機関（ＩＡＥＡ）は１０日、ウクライナ当局の話として、チョルノービリ（チェルノブイリ）原子力発電所で３週間ぶりに職員の交代が行われたと明らかにした。 ＩＡＥＡによれば、人員交代はロシアによるウクライナ侵攻が始まってから、わずか２度目。 ＩＡＥＡのラファエル・グロッシ事務局長は、チョルノービリ原発の安全と確実な運用のためには人員交代が重要だと述べた。同原発は、ロシア軍が３月３１日に撤退するまで５週間にわたってロシア軍の管理下にあった。 ウクライナはＩＡＥＡに対して、放射線監視のための分析実験室が破壊されたほか、分析装置が盗まれたり、破壊されたり、作動しないようにされたりしたと伝えた。 グロッシ氏は、ウクライナ当局がチョルノービリ原発の管理をだんだ

ロシアによるウクライナ侵攻を巡って岸田文雄首相は2022年4月8日、ロシアからの石炭輸入を禁止すると表明した。ロシア産の石炭に燃料の多くを頼るセメント業界は輸入先の切り替えを急いでいるが、代替需要の集中に伴う価格高騰や輸送コストの増大は免れない。建設現場にとって、資材価格のさらなる高騰という事態は避けられそうにない。 岸田首相は首相官邸で記者会見を開き、ロシアによるウクライナでの民間人殺害を受けて追加の経済制裁を説明した。石炭について「早急に代替策を確保し、段階的に輸入を削減してエネルギー分野でのロシアへの依存を低減する」と語った。 22年4月7日には主要7カ国（G7）の首脳が共同声明で「ロシアからの石炭輸入の段階的廃止や禁止を含む計画」を進めると表明していた。4月8日の午前には、萩生田光一経済産業相が閣議後の記者会見で石炭の輸入について「最終的には輸入をしないという、そういう方向を目指し

自民党安全保障調査会は11日の会合で、外交・防衛政策の長期指針「国家安全保障戦略」など3文書改定に向けて、相手国の指揮統制機能を含む敵基地攻撃能力の保有案を示した。これまではミサイルの早期迎撃に主眼を置いた議論だったが、日本への攻撃を指揮する中枢などを含む考えを追加。出席した議員から賛同する意見が相次ぎ、月内にまとめる政府への提言に盛り込むことでおおむね一致した。憲法に基づく専守防衛を逸脱する恐れがある。（川田篤志） 会合では、安倍晋三元首相が基地に限定しない「中枢攻撃」の必要性を訴えたことも踏まえ、調査会執行部が敵基地攻撃の範囲について「相手国のミサイル基地に限定されるものではなく、指揮統制機能なども含まれるとすべきではないか」と提起した。政府が従来、保持する防衛力は「自衛のための必要最小限のものに限る」としてきたことから、「『必要最小限度』の自衛力は時々の国際情勢などの諸条件を考慮しな

ロシア経済発展省のトロソフ次官は、同国がデフォルト（債務不履行）に陥ることはなく、経済は１年後に2021年の水準に回復するとの見通しを明らかにした。同国紙イズベスチヤとのインタビューで発言した。 トロソフ次官は、ロシアには債務返済のための十分な資金があり、「デフォルトは起きない」と語った。 同次官によれば、ロシア政府は産業・農業セクターに１兆5000億ルーブル（約２兆2000億円）の優遇融資、航空業界の支援のために3110億ルーブルの供与を予定。決定はまだ行われていないものの、同国経済にとって重要であり、制裁で打撃を受けた一部企業の株式を取得する計画も検討しているという。 原題： Russia Won’t Default, Economy Will Recover Next Year: Izvestia（抜粋）

有吉弘行が１０日、ＪＦＮ系ラジオ「ＳＵＮＤＡＹ　ＮＩＧＨＴ　ＤＲＥＡＭＥＲ」に出演。中山秀征の長男・翔貴の芸能界デビューに無関心を装った。 ニュースのコーナーで、アシスタントの「タイムマシーン３号」山本浩司が前述の話題を取り上げようとすると、有吉は「あ、もういいですね」とそっけなく遮った。 山本が「一応言わせてください」と食い下がると、有吉は「秀さんの息子さん？　そうなんだ。野球やってたんだよね。うまかったんだよ。『しろめし修行僧』で芸能界デビュー…。俳優だ、じゃあ。ふーん、そうなんだ」と一応関心を示した。 続けて「最初はいろいろ言われるだろうけどな。でも、結局本人が頑張れば。（笑福亭）鶴瓶さんの息子さん…駿河太郎さんでしたっけ。あんまり言われないもんね。『鶴瓶さんの息子だ』とか『七光だ』みたいなことはあんま言われない。今どきはもう多いですよね」とエール？を送っていた。

Ｃ大阪は１０日、元日本代表ＭＦ乾貴士に無期限の謹慎処分を下していること明かした。 乾は０―１で敗れた５日の柏戦（ヨドコウ）で先発出場したが、後半１７分に途中交代。ベンチに戻る際には怒りをあらわにする場面も見られた。試合後の会見で乾について質問された小菊昭雄監督は「彼は責任感が強く負けず嫌い。感情的なところが出てしまったが、そこはノーマルかなと思う」と理解を示したが、クラブは態度を問題視。６日からの練習に参加させないことを決めた。クラブ関係者によると謹慎期間は未定という。 乾はこの日のアウェー・神戸戦もベンチ外。試合は前半２７分にＦＷ加藤陸次樹が決めた先制点を守り抜いて１ー０で勝利し、敵地で勝ち点３を手にした。

日銀は11日、4月の地域経済報告（さくらリポート）を発表した。全国9地域のうち中国地域を除く8地域で景気判断を引き下げた。部品の供給制約が自動車などの製造業の景況感を下押しした。ロシアによるウクライナ侵攻や円安を通じた原材料価格の上昇を懸念する声もあった。新型コロナウイルスの感染再拡大で個人消費も低迷した。回復局面は一服し、再び景気減速への懸念が強まっている。日銀は同日、四半期に1度の支店長会

原油価格の高騰対策をめぐり、政府・与党内では、現在行っている補助金の支給が一定の効果をあげているなどとして、ガソリン税の上乗せ部分の課税を停止する「トリガー条項」の凍結解除は見送るべきだという意見が強まっています。 原油価格の高騰対策をめぐって、政府は今月末まで石油元売り会社に1リットル当たり25円を上限に補助金を支給するなどの措置を行っていて、来月以降の対応は自民・公明両党と国民民主党の協議も踏まえ検討する方針です。 これまでの3党の協議では、国民民主党の要望も踏まえ、ガソリン税の上乗せ部分の課税を停止する「トリガー条項」の凍結解除の是非について議論を進めてきましたが、公明党の山口代表は11日「補助金の引き上げはそれなりに効果が出ている。ここをベースにどう措置するか煮詰めていきたい」と述べました。 また自民党は、11日開いた経済成長戦略本部の会合で、石油元売り会社への補助金を来月以降も延

２２日の奈良公演からコンサートを再開する歌手の氷川きよしが１１日、自身のインスタグラムを更新し、近況を報告した。 コンサートと舞台に向けて「朝活でヨガをスタートしましたぁー」と報告。「そして久しぶりの取材デー。あたたかくなってきたから、スキニーのデニムに白いブラウス一枚で気分が上がるぅ」とほほ笑むショットをアップした。 氷川は、３月４日に声帯ポリープのため公演の取りやめを発表。４月６日の所属事務所主催「夜桜演歌まつり」に参加し、手術でポリープを２つ取り除いたことを報告。「あとちょっとすれば歌えるようになります」とあいさつした。

ＮＨＫ連続テレビ小説「ちむどんどん」の放送が始まった１１日、横浜仲通郵便局（横浜市鶴見区）は、記念の消印を押した。１日限定のイベントで、はがきなどに押してもらおうと多くの客が窓口に詰めかけた。 消… 放送開始に合わせた記念消印が押されたはがき＝横浜市鶴見区の横浜仲通郵便局　［写真番号:1080485］ この写真に関するお問い合わせ 放送開始に合わせた記念消印が押されたはがき＝横浜市鶴見区の横浜仲通郵便局　［写真番号:1080486］ この写真に関するお問い合わせ 放送開始に合わせた記念消印が押されたはがき＝横浜市鶴見区の横浜仲通郵便局　［写真番号:1080490］ この写真に関するお問い合わせ 記念消印が押されたはがきを手にする桒原圭局長＝横浜市鶴見区の横浜仲通郵便局　［写真番号:1080491］ この写真に関するお問い合わせ

衆議院選挙の小選挙区の「10増10減」の実施に懸念を示している細田衆議院議長が9日、「『黙っておれ』という人もいるかもしれないが、そうはいかない」と述べたことを受けて、立憲民主党は自民党に改めて抗議しました。 いわゆる1票の格差を是正するため、法律に基づいて衆議院選挙の小選挙区の数を「10増10減」することに懸念を示している細田衆議院議長は9日、自身の発言に対し野党側から批判が出ていることを念頭に「『黙っておれ』という人もいるかもしれないが、そうはいかない」と述べました。 これを受けて、立憲民主党の馬淵国会対策委員長は11日午後、自民党の高木国会対策委員長と会談し「立法府の長としての立場を逸脱するような発言を見過ごすわけにはいかない」と改めて抗議しました。 これに対し高木氏は「細田氏の発言は『地方出身の議員として、議長であっても言うべきことは言っていかなければならない』という趣旨だ」と述べ

東京地下鉄（東京メトロ）は7日、2023年春から全路線の運賃を値上げすると発表した。上げ幅は10円程度とみられる。値上げは消費増税に伴う上乗せを除くと28年ぶりになる。エレベーターの設置など駅のバリアフリー化推進に充てる。山村明義社長が同日の記者会見で明らかにした。具体的な値上げ額は明らかにしていないが「10円も一つの選択肢」（同社）とした。24年度の旅客運輸収入は新型コロナウイルス感染拡大前

JR西日本が11日公表した初のローカル線の路線別収支で中国地方の苦境が明らかになった。ローカル線17路線30区間のうち、芸備線や木次線をはじめ10路線21区間が中国地方にあり、収支率の低さが目立った。バスへの転換などに向けた協議を加速させる方針のJR西に対し、自治体からは警戒の声も出た。収支が公表されたのは、1キロメートル当たりの1日平均乗客数（輸送密度）が2019年度に2000人未満だった路線。JR西は11日の発表で、「大量輸送という観点で鉄道の特性が発揮できておらず、利用しやすい最適な地域交通体系を創り上げていく必要がある」とした。

昨年12月3日、中国南西部の昆明とビエンチャンを結ぶ高速鉄道「中国ラオス鉄道」の開通式が行われた（写真：ロイター/アフロ） （塚田 俊三：立命館アジア太平洋大学客員教授） ソビエト連邦時代、KGBの一幹部＊1であったプーチンは、その後、国民的人気を誇るロシアの大統領となった。そのプーチンは現在、彼自身の最後の野望を実現すべく、ウクライナ侵攻という途轍もない実験を開始した。陸海空からの、容赦ない、無差別な軍事攻撃は国際社会から轟々たる非難を招き、プーチンは今や国際社会から完全に孤立してしまった。 これが東洋の、権力闘争に熟達した指導者であれば、同じ夢を追うにしても、もっと巧みにことを進めていたであろう。それは、数千年前の昔からその国で採られてきた兵法に従い、深く、静かに潜行し、時が来れば立ち上がるとする戦法だ。 これはプーチンが採ってきたような荒々しく、むき出しの攻撃とは対照的に、相手国を必

ドイツ・フランクフルトで行われたロシア支持デモ（2022年4月10日撮影）。(c)Yann Schreiber / AFP 【4月11日 AFP】ドイツ各地で先週末にかけ、親ロシア派によるデモが行われた。ドイツ国内のロシア語話者は、同国によるウクライナ侵攻以来、差別に直面していると訴えている。 ドイツにはロシア系住民120万人、ウクライナ系住民32万5000人がいる。当局は、ロシアとウクライナの紛争が国内に持ち込まれ、ロシア政府の主張を広めるために利用されるのではないかと懸念している。 金融の中心地フランクフルトでは10日、約800人が参加する親ロシア派デモが行われた。参加者はロシアの国旗を手に、「憎悪と嫌がらせ」に抗議した。 ウクライナへの支持を示すカウンターデモも行われ、2500人が参加した。「プロパガンダではなく真実と意見の多様性を」と書かれたバナーを持つ人の姿も見られた。 現場には

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ロシアのウクライナ侵攻から2週間近くが経過したが、この戦争に関する虚偽または誤解を招く情報の流れは止まっていない。現在もインターネット上で、突拍子もない珍説がいくつか広まっている。 「戦争はでっちあげだ、メディアの捏造（ねつぞう）だ」、あるいは「西側諸国が、その規模を誇張している」という偽の主張も、拡散・共有され始めている。

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政府が4月中のとりまとめを目指す原油や物価の高騰への緊急対策をめぐり、自民党が提言案をまとめました。トリガー条項の発動には言及していません。一方、生活困窮者への支援金の対象は「真に困った人」に限定しています。 自民党では午後4時からの会合に緊急対策の提言案が示され、了承されました。 原油価格の高騰対策についてはトリガー条項には言及せず、ガソリンなどへの補助金を継続することを提言しています。 そのうえで、現在1リットルあたり25円となっている補助金の上限を超える価格高騰に対しては「一定の支援を行うことなどを検討すべき」としています。補助金の上限を引き上げることなどが想定されています また、補助金の対象は現在、ガソリンや軽油などとなっていますが提言案には、これに航空機燃料を加えることなども盛り込まれています。 一方、提言案には生活困窮者への支援金の給付も盛り込まれました。すでに住民税の非課税世

放送中抗議のロシア女性、独紙記者に　「戦争反対」のオフシャンニコワさん 2022年04月11日20時38分 ロシア政府系テレビの放送中に「戦争反対」のメッセージを掲げて抗議したマリーナ・オフシャンニコワさん＝３月１５日、モスクワ（ＡＦＰ時事） 【ベルリン時事】ドイツメディア大手アクセル・シュプリンガーは１１日、同社が発行するウェルト紙で、ロシア政府系テレビの放送中に「戦争反対」のメッセージを掲げて抗議した女性が、記者として働くことになったと発表した。 ロシア国民は「声を上げて」　侵攻抗議の元テレビ局スタッフ 女性はマリーナ・オフシャンニコワさん。ロシアやウクライナからの報道を担当する。フリーランスだが、ウェルト紙で記事を執筆したり、同紙のテレビチャンネルに定期的に出演したりするという。 オフシャンニコワさんはマクロン仏大統領からの亡命の提案を「私は愛国者だ」と断り、ロシアにとどまっている。