中国のデジタル影響工作最新動向──中国の外交官は1日平均778回ツイートする
＜中国のデジタル影響工作はまだ発展途上であり、洗練されているは言いがたい。しかし数に物を言わせて拡散する力は圧倒的であり、技術も進化している......＞ 中国のデジタル影響工作は、人民解放軍（PLA）、中国共産主義青年団（CYL）、宣伝部（Propaganda Department＝PD）、中国人民政治協商会議（CPPCC）、国務院、国務院台湾事務弁公室、中国サイバー空間管理局、中国共産党統一戦線工作部（UFWD）および中国メディアなど政府関連機関が行っており、進化しているものの、2020年の台湾総統選挙では反中国候補の当選を阻止することはできなかった。台湾の選挙で中国が取った手段については、「Deafening Whispers China's Information Operation and Taiwan's 2020 Election」（台湾民主実験室）にくわしい。そうした失敗の
アメリカの顔をした中国企業 Zoomとクラブハウスの問題
＜Zoomやクラブハウスと中国政府との関わりが問題になっている。仮にクラブハウスから利用者の電話番号を入手できたとすれば、利用者の位置情報、通話の盗聴がハッキングなしで可能となる...... ＞ 日本ではあまり注目されなかったZoom問題 2020年12月にオンライン会議サービスで有名なZoom社の元幹部が逮捕された。中国当局の指示を受けてZoomの会議の内容を検閲し、会議を中断したり、利用者のIDを利用停止にしたというものだ。日本でも報道されたが、あまり注目されなかったようだ。 実は逮捕の半年以上前に、すでにZoomの危険性は指摘されていた。2020年4月カナダ、トロント大学のCitizenLabは、レポートを公開し、Zoomの会議の内容が中国当局に漏れている可能性を指摘していた。このレポートはアメリカでも深刻に受け止められ、TIME、ロイター、The Intercept_など各誌で取り
世界49カ国が民間企業にネット世論操作を委託、その実態がレポートされた
ネット世論操作で有名になったケンブリッジ・アナリティカCEOのアレクサンダー・ニックス 2017年 REUTERS/Pedro Nunes ＜ネット世論操作の実態をまとめたオクスフォード大学のレポートが刊行された。81カ国でフェイクニュースやマイクロターゲティングなどのネット世論操作を行われているという......＞ 世界81カ国以上でネット世論操作が行われ、49カ国以上が民間企業に委託 この連載で何度も取り上げているようにネット世論操作は世界中で行われている。その実態をまとめた年刊が今月リリースされた。『Industrialized Disinformation 2020 Global Inventory of Organized Social Media Manipulation』（2021年1月13日）は、オクスフォード大学のThe Computational Propaganda
RCEPで拡大する中国の影響力......中国が世界一の経済大国となる日を想定しなければならない
中国、日本、ASEAN諸国とオーストラリアとニュージーランド、15カ国が参加した東アジア地域包括的経済連携（RCEP）が15日に署名された...... REUTERS/Kham ＜15カ国が参加した東アジア地域包括的経済連携（RCEP）が15日に署名された。一帯一路が人口と経済で世界の主流となる日を想定しなければならない。そのうえで今、なにをすべきかを考える時期に来ている...... ＞ 中国が中心の世界最大の自由貿易圏の誕生 中国、日本、ASEAN諸国およびオーストラリアとニュージーランド、15カ国が参加した東アジア地域包括的経済連携（RCEP）が15日に署名された。日本はもちろん世界各国で報道され、レポートも出た。まず、BBC、ブルッキングス研究所、The Washington Post、戦略問題研究所などから共通するポイントをご紹介したい。 ・RCEP参加国は経済的な恩恵を受けるが、
ネット世論操作は怒りと混乱と分断で政権基盤を作る
＜ネット世論操作では「理解」させて支持を得るのではなく、「感情」をコントロールして支持を得る。アメリカや日本では、意図的に、怒り、混乱、分断を広げている.......＞ 数回にわたってアメリカと日本の監視とネット世論操作について見てきた。民主主義を標榜する国における監視とネット世論操作ということになる。その前は中国、ロシア、インドを見た。今回はアメリカの監視とネット世論操作の状況をまとめてみたいと思う。その前に、まだ扱っていなかった日本のネット世論操作の状況について軽く触れておきたい。 進化する日本のネット世論操作 日本においてもネット世論操作は行われている。ボットやトロール、ネット監視体制については以前、『フェイクニュース 新しい戦略的戦争兵器』（角川新書）でご紹介した。その後、2018年9月に朝日新聞が沖縄知事選の際のSNSのデータをクリムゾン・ヘキサゴン社のソーシャルメディアネットワ
日本の警察は世界でも類を見ない巨大な顔認証監視網を持つことになるのか？
＜テロ対策として、公共交通機関の持つ監視カメラの映像を警察がリアルタイムで一元監視し、顔認証できるようになっている...... ＞ 前回は民間組織がリードするアメリカの顔認証システムについてご説明したが、今回は日本の警察の顔認証システムの利用についてご紹介したい。 民間事業者の監視カメラを一元管理、顔認証する警視庁のシステム 日本の警察では顔認証システムのことを「3次元顔形状データベース」と表記しており、警視庁は逮捕した全容疑者の顔のデータベース化を進めている（朝日新聞、2016年1月22日）。 この顔認証データベースと民間事業者の監視カメラと連動するための非常時映像伝送システムが用意されており、事業者の持つ監視カメラの映像を警察がリアルタイムで一元監視し、顔認証できるようになっている。事業者とは具体的には公共交通機関（東京メトロ、JR東日本、都営地下鉄）を指す。今後事業者を増やしてゆくも
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