既定路線に親会社が「待った」 紳士服大手のAOKIホールディングス（HD）傘下の快活フロンティア（横浜市）が運営するインターネットカフェ「快活CLUB」は、2023年度（24年3月期）の売上高は553億円でシェア49.5％（複合カフェ白書2023より）を誇り、全国に487店舗を展開する。 全店直営店でパソコンなどの機材は最新設備を整え、ドリンク飲み放題に加えてソフトクリーム食べ放題。また、店舗によっては、女性専用エリアの導入、ビジネスチェアや机、手元灯、サブモニターなどを備える鍵付きの仕事向き完全個室を設置するなど、独自の施策が受けている。 だが、快活CLUBも安泰ではない。問題はネットカフェ業界が縮小傾向にあることだ。 高速インターネットに接続できるパソコンが貴重だった2000年代には利用者が多く、ピーク時の市場規模は2000億円以上だったが、近年は1000億程度と半分以下となっている。

2024年7月に開局70周年を迎えたラジオ局のニッポン放送が好調だ。業績面では、24年3月期決算が売上高164.3億円（前期比18.9％増）、営業利益6.4億円（前期比16.6％増）と増収増益。営業益は6年連続のプラスとなる。放送事業収入を左右する聴取率も24年6月度の「ビデオリサーチ首都圏ラジオ聴取率調査」では週平均、平日平均、土日平均で首位を獲得。また、ライブおよびタイムフリーで番組が聴けるradikoも好調で、24年3月まで3年度連続で、ユニークユーザー数（聴取人数）が首都圏全局中のトップを誇っている。 檜原麻希（ひわら・まき）　1985年に慶應義塾大学卒業後、ニッポン放送に入社。2011年に編成局長、15年に取締役、18年に常務取締役に就任し、19年から現職。自身も学生時代にリスナーだった『オールナイトニッポン』への思い入れは強く、現在も各曜日の冒頭部分は必ずチェックしているという

連日、熱戦が繰り広げられているパリ五輪。開催都市であるパリでは目下、脱炭素化を目指した世界でも最先端のモビリティ革命が進行中だ。電動化された路線バスの車庫再編、トラックからカーゴバイクへの積み替え拠点の設置など、都市空間をリデザインする取り組みに、日本も学ぶべきことが多い。 世界の先進都市は、バスやトラックなど商用車の脱炭素化が加速している。まち中を走る数千台規模の路線バスは、次々と電動駆動の車両に置き換わっている。 これはロンドンやパリといった大都市だけではなく、地方都市でも、今や3～5割は電動駆動やバイオメタンによる車両など、温暖化ガスを出さないモビリティサービスがまちの主役だ。 日本では、欧州におけるガソリン車の販売禁止が時々話題にはなる。しかし、欧州の中心市街地ではディーゼル車の走行を禁止する動きが急拡大していることは、あまり知られていない。 段階的にエリアや規制対象車両を拡大しな

道路で思い思いに遊ぶ子供たち、それを見守りながら談笑する親たち――。ほほ笑ましい「昭和の原風景」は、日本ではとんと見られなくなった。だが実は、パリでは日常の光景になりつつあることをご存じだろうか。「ウオーカブルなまちづくり」の先進都市、パリは何を変えたのか。 日本ではウオーカブルな都市空間を創出する「人間中心のまちづくり」が、全国各地で始まっている。2024年5月時点で国土交通省が推進するウオーカブル推進都市は377都市あり、19年当初の207都市から約1.8倍に賛同都市が増えている。 「ウオーカブル」とは、「歩く」を意味する「walk」と「できる」の「able」を組み合わせた造語である。「歩きやすい」「歩きたくなる」まちがキーワードであり、居心地が良く歩きたくなる道路空間の創出を目指した活動の総称だ。 ここで重要なのは、単に「歩く」という行為だけではなく、沿道を含むまちの空間全体に着目し

ダイドードリンコが新感覚の炭酸飲料「FRISK SPARKLING（フリスク スパークリング）」を発売した。強刺激と冷涼感、すなわち「FRISK（フリスク）」を食べた時の感覚を味わえるという。ところが、実際に飲んだ消費者がネガティブな内容をXに投稿すると、インプレッション数は2300万超えに。毀誉褒貶（ほうへん）の渦中にあるこの新商品はどうして生まれたのか。同社に疑問をぶつけた。 毀誉褒貶（ほうへん）の渦中にある「FRISK SPARKLING（フリスク スパークリング）」。希望小売価格は税抜き183円で、今後は量販店などでも順次販売を予定している。なお、一時的な精神的ストレスや疲労感を軽減するとされるGABAを配合 2024年5月下旬、飲料業界がどよめいた。タブレット菓子として有名な「FRISK（フリスク）」ブランドを商品名に冠した飲料が発売されたのだ。 その名は「FRISK SPARK

高年収の共働き世帯は増加傾向に パワーカップルは何にお金をかけるのか…… どこで買う？　意外な買い物チャネルが浮上 パワーカップルの買い物意識を同世代と徹底比較 自炊と睡眠は諦め気味？　運動と○○でカバー パワーカップルとは、夫、妻ともに年収が高い共働き夫婦で、経済的に余裕のある世帯を指す言葉だ。 近年、日本でも共働きが当たり前になり、女性が結婚や出産後も働き続け、男性と同じように管理職として出世したり、経営層に加わったりすることによって顕在化してきた。都内にある1億円超えのタワーマンションの主要な購入層などとも指摘され、消費パワーにも注目が集まる。 だが、現時点では全世帯に占める割合は少なく、消費行動に関するデータや分析などの事例はあまり多くはない。「なんとなくお金に余裕がありそう」といった、漠然としたイメージを持つ人も少なくないはずだ。 そこで、今回はマクロミルが自社パネル約3万500

フィンランド発のスタートアップで、MaaS（モビリティ・アズ・ア・サービス）の元祖として知られるMaaS Global（マースグローバル）が、2024年3月に破産申請を行い、市場から去ることになった。複数の交通サービスを1つのアプリでつなげ、人々に「移動の自由」をもたらすMaaSの役割は終わったのか。モビリティデザイナーの牧村和彦氏が解説する。 新型コロナウイルス禍の影響はいまだ尾を引いている。欧州は比較的早期に移動需要が回復してきているのに比べ、米国の主要100都市では1割に当たる10都市がコロナ禍前の移動需要を超えたものの、いまだに5～6割しか戻っていない都市も多い。 日本においても、新幹線などの都市間移動は回復しつつあるが、バス会社やタクシー会社の廃業が続いており、小規模な交通事業者だけではなく大手企業も厳しい経営環境の荒波にさらされている。 欧米ではこの間、移動産業を支えるため、国

世界各国でチョコレートを販売する「チョコ長者」がさらに豊かになる一方で、主要なカカオ豆生産国であるガーナとコートジボワールの農家はここ数年、2桁の収入減に見舞われている。いくつかの非政府組織（NGO）は、暴利を貪るチョコ長者を糾弾し始めた。商品の裏側に批判を浴びる問題が潜んでいる可能性を、マーケターも認識すべき時代になりつつあるのかもしれない。 世界中で愛されるチョコレートの価格高騰の裏に、原料の不作だけにとどまらない構造的な問題が隠されていると、批判が高まりつつある（出所／Picture Partners／stock.adobe.com） 2024年4月下旬、チョコレートの原材料であるカカオ豆の価格が史上最高値を更新し、1t（トン）1万2500ドル（約193万7500円）を突破した。これは約150バレル（約2万3850リットル）の石油を買えるほどの値段で、アナリストにしても相場高騰がそろ

日本では、政府主導で2027年までに100カ所で自動運転サービスの社会実装を目指し、全国各地で実証実験が進められている。しかし、これらは「点」の取り組みばかりで、地域交通を面で捉えて移動の不便をなくす全体戦略が乏しい印象だ。2030年に1万台の自動運転バスを導入する計画を掲げるドイツのハンブルク市と何が違うのか。モビリティデザイナーの牧村和彦氏が解説する。 日本ではバスやタクシーの運転手不足への対応、増加する移動困難者への対応が喫緊の重要政策課題である中、ライドシェアに代表される個別の政策が大きな話題となっている。地方自治体が主導する「自治体ライドシェア」が、2024年4月から自家用車活用事業として本格スタートしたものの、特定の交通事業者が運行管理を担い、一般市民に運転を依頼する取り組みが政策の柱だ。 また、政府主導で27年までに100カ所での社会実装を目指し、全国各地で自動運転サービスの

「ダサイタマ」なんて、もう言わせない――。ここ数年「住みたい街」ランキング上位の常連となっている大宮の勢いは衰えを見せない。なぜ人気は盤石なものとなったのか。一方で、同じくさいたま市内の浦和は人気傾向に影が差す。その理由を読み解く。 「SUUMO住みたい街ランキング2023 首都圏版」では、大宮が前年に続いて3位に。20代と30代に限定すると、いずれも過去最高の2位となった 首都・東京に隣接する埼玉県は、47都道府県中で第5位の人口732万人以上を抱える、国内有数の大都市圏だ（2023年4月に同県が発表）。にもかかわらず「ダサイタマ」とやゆされ、映画『翔んで埼玉』では「埼玉県人にはそこらへんの草でも食わせておけ！」といったセリフも話題になるなど、とかく“ディス”られがちである。 そんな埼玉県だが、実は街としての人気注目度は非常に高い。リクルートが首都圏の居住者を対象に毎年実施している「SU

気候危機や人手不足による物流問題に直面している現代。世界で“救世主”として再評価されているのが、実は古くて新しい「カーゴバイク」だ。いわゆる荷台付きの自転車のことだが、CO2（二酸化炭素）を排出しないエコなモビリティで、人も物も運べる。カーゴバイクが起こすモビリティ革命の実像とは。 カーゴバイクは今、欧州を中心にモビリティ革命、物流大革命の中心的な存在になっていることをご存じだろうか。荷物だけではなく人も運べるエコな移動手段として、北欧だけではなく、欧州の至る所で高頻度に見かけるようになった。電動アシスト機能の普及も相まって、ここ数年で急成長しているモビリティサービスの一つだ。 日本でも昭和の時代には、自転車でけん引するリヤカー（荷車）が広く普及していた。現在も宅配業者などが独自のリヤカーを開発し、絶滅はしていないが、積載重量の制限や車長・車幅などの制約により、残念ながらほとんど市場は広が

中森明菜の「スローモーション」が流れ、カメラ目線でたたずむ新進女優の河合優実。彼女の声とテロップが、編集なしのワンカット映像に重なる。「これから私が食べるもの。私の舌へ、私の胃袋へ、だいじな私のだいじな何かになっていけ。いってらっしゃい、私の中へ」。「国産食材100％」をうたうファンデリーの冷凍食品宅配サービス「旬をすぐに」の15秒CMだ。 ファンデリーは、2000年に創業。病院や薬局にカタログを置いて冷凍食品を宅配する「ミールタイム」を成功させ、15年に株式上場を果たした。「旬をすぐに」（以下、旬すぐ）は、20年にサービスをスタート。肉料理や魚料理、パスタにカレーなど、旬の食材を使った冷凍食品を、398円（税込み・送料別）から味わえる。 「ミールタイムは、糖尿病や腎臓病などの病気を患っている方や、予防したい方がターゲット。電話で栄養士が相談に乗りながら、血液検査の結果を改善していくことに

2023年6月2日発売の「日経トレンディ2023年7月号」 ▼Amazonで購入する では、「死ぬまでに行きたいインフラ」を特集。公共の土木施設を巡るインフラツーリズムが人気だ。そこで、土木・建設専門メディア「日経コンストラクション」協力の下に識者へとアンケートを実施。「死ぬまでに行きたいインフラランキング トップ10」を紹介する。 ※日経トレンディ2023年7月号より。詳しくは本誌参照

あなたは今もテレワーク中だろうか？　原則出社に戻った人、出社回数が増えた人が多いことだろう。その影響が直接数字になって表れるのが、鉄道の輸送客数。大手私鉄各社の2022年度決算でその数字が公表されている。新型コロナウイルス禍前の19年度と比較して、回復度を調べてみた。 通勤電車がガラガラだった新型コロナウイルス禍第1波の2020年4～5月から3年が経過。テレワークが浸透する一方、感染状況が収束に向かうにつれて出社組の割合も増え、ラッシュアワーの時間帯は混雑が復活している。 では、主要路線の乗客数はどのくらい回復しているのだろうか？　大手私鉄の22年度（23年3月期）決算説明資料を基に、22年度（22年4月～23年3月）の輸送客数がコロナ禍前の19年度（19年4月～20年3月）に対して、どの水準まで回復しているかを算出、ランキングにした。 調査対象は大手私鉄と呼ばれる16社。ただし、近畿日本

新型コロナウイルス禍が落ち着きを見せ、世界各地でスポーツ観戦×MaaS（モビリティ・アズ・ア・サービス）の取り組みが始まっている。混雑回避の観点だけではなく、スタジアム周辺の観光情報とMaaSアプリをつなげ、地域経済を活性化させる仕掛けが目立つ。実は、トヨタ自動車もイタリアでスポーツ関連サービスを開始している。 イタリアのサッカークラブ「ASローマ」とトヨタ自動車がメインパートナー契約を結び、モビリティサービス分野でも連携が進む（画像／ASローマHPから） 新型コロナの流行が落ち着きを見せ、春の訪れとともに、今年もスポーツリーグのシーズンが始まろうとしている。そんな中、全国各地の開催地で頭を悩ませているのが、交通集中による渋滞や会場への足の確保だ。 大規模なイベントが連日見込まれる大都市のような地域であれば、路線バスなどの定期運行の強化や利用増が見込まれる時間帯の増便など、新たな投資を伴う

1年半余りで100超の店舗をオープンする勢いのあったワタミ運営の唐揚げ専門店「から揚げの天才」が、一転して閉店ラッシュに見舞われ、歯止めがかかっていない。これまで120超オープンした店舗のうち60超の店舗が閉店と、半減した。唐揚げ専門店は4年で3倍、10年で10倍と過当競争になっている。閉店店舗の跡地には、吉野家やコメダ珈琲店のテークアウト業態が出店している。 振り袖姿の成人式参加グループが各地で見られた2023年1月9日の昼すぎ、浅草六区エリア周辺を歩いていた記者の目にふと留まったのが、黄色い車体のキッチンカー（写真上）。車体の脇には、テレビプロデューサーのテリー伊藤氏をかたどったキャラクター像が置かれていた。揚げたての唐揚げとテリー伊藤氏監修の卵焼きを売りにした唐揚げ専門店「から揚げの天才」の西浅草店である。 定番の「デカから」を2個注文しようとカウンターに近づくと、1月15日で閉店す

あなたはスマートフォンを操作する際、どちらの手で持ち、どの指で操作するだろうか？　おそらく誰しも基本の「型」があるはずだ。「みんな自分とだいたい同じでは？」と考えている人が多いかもしれないが、実はかなり異なっている。コンテンツ提供サイドとしては操作感への影響を意識しておく必要がある。 スマホの操作スタイルという、これまであまり気にしたことがなかった盲点ともいえる調査リポートを、調査会社のインテージが2023年1月27日に公開した。調査対象は日本を含む11カ国（日本、中国、韓国、インド、インドネシア、フィリピン、タイ、ベトナム、シンガポール、英国、米国）。サンプルサイズは各国500人だ。 ▼関連リンク（クリックで別サイトへ） 日本人のスマホの持ち方は独特？－国際比較調査でみるスマホ操作の国別傾向－ 調査の趣旨は、タイトルの通り諸外国との比較で違いを浮き彫りにすることである。だがそれ以前に、「

近年再び脚光を浴びている国道16号経済圏をウオッチする特集の最終回（第4回）は千葉県柏市。2005年のつくばエクスプレス開業で転入者が増加し、ショッピングモールの開設が相次ぐ。一方で、駅チカの百貨店が伸び悩み、そごう柏店は16年に閉店した。同様の現象は首都圏郊外で見られる。その背景、理由とは？ JR常磐線、東武アーバンパークラインが発着する柏駅を降りて東口に出る。右手に柏マルイ、正面にビックカメラ柏店がメインで入る専門店街スカイプラザがある。左手に視線を移すと、そこにそびえ立っているのが上記写真の建物。最上階に回転展望レストランを擁するその姿形は、40代以上ならなじみ深いであろう、そごうである。だが、その壁面には「SOGO」のロゴもセールの垂れ幕もない。そごう柏店は2016年9月に閉店。すでに6年が経過している。 かつて人々を楽しませた1階入り口のからくり時計は、08年には運用を終了した。

月9ユーロ（約1300円）で公共交通が乗り放題――。2022年の夏休みシーズン限定ながら、こんな仰天プランがドイツ全土で実施された。移動需要を掘り起こし、経済活性化を狙うとともに、マイカー利用から公共交通へのシフトにより温暖化ガスの排出量削減を目指したものだ。どれだけの効果をもたらしたのか。 ドイツでは、国民の“移動リハビリ”大作戦として、2022年6月から8月の3カ月間、国内の公共交通全線を1カ月9ユーロ（約1300円）で乗り放題とする、大胆かつ即効性の高い経済政策が実施された。夏休み期間において、過度なマイカー移動を抑制し、ガソリン価格の高騰や気候危機への対応を視野に入れたものだ。 乗り放題となったのは、新幹線（ICE）や1等列車を除く、在来鉄道や路線バス、トラム（路面電車）など。乗り放題のチケットは月ごとに券売機やサービスセンター、アプリなどを通して販売されるため、事前購入しておくと

「マーケター・オブ・ザ・イヤー2022」の5人目は、東京・下北沢でこれまでの常識を覆す再開発に挑んだ小田急電鉄の橋本崇氏。住民それぞれが大事にする「シモキタ」のイメージを読み解き、住宅や旅館、ミニシアターなど個性的な施設が立ち並ぶエリア「下北線路街」をつくり上げた。 小田急電鉄まちづくり事業本部エリア事業創造部課長の橋本崇氏は、1973年生まれ。97年東京理科大学理工学部卒業後、小田急電鉄に入社。 鉄道事業本部にて大規模駅改良工事、駅リニューアル工事、バリアフリー整備工事などを担当後、開発事業本部に異動し、新宿駅リニューアル工事、駅前商業施設、学生寮「NODEGROWTH湘南台」、旧社宅のリノベーション住宅「ホシノタニ団地」などの開発を担当。 2017年より下北沢エリアの線路跡地「下北線路街」のプロジェクトリーダーを務める。22年7月から向ヶ丘遊園跡地開発、小田原・箱根地区を担当 22年5