ソウル市提案の国際電子政府協議体、来月創立総会 | 聯合ニュース
ソウル市提案の国際電子政府協議体、来月創立総会 【ソウル３１日聯合ニュース】ソウル市は３１日、情報技術（ＩＴ）を活用した行政を共有し透明で効率的な政府を目指すとともに、情報格差をなくすことを目的として発足する国際機関「世界都市電子政府協議体」の創立総会を、来月６～８日にソウル市内のホテルで開催すると明らかにした。世界５０都市の首長や代表団約１０００人が出席する予定だ。 ソウル市はこの協議体の創立を提案し、スペイン・バルセロナ、独フランクフルト、米サンフランシスコなど世界５０都市と約２年間にわたり、準備作業を行ってきた。総会は、世界都市電子政府の分かち合いと繁栄がテーマで、ソウル市が初代議長都市を務める予定だ。米ブルッキングス研究所のウエスト副所長が基調演説を行うほか、７都市の代表団が先進事例を発表する。 会場では、サムスンＳＤＳ、ＬＧ ＣＮＳ、ＫＴなど韓国企業８社が電子会議システムやタッチ
阿久根市政混乱 地方自治の新ルール検討を : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
阿久根市政混乱 地方自治の新ルール検討を（8月26日付・読売社説） 首長と議会の不毛な対立を収拾し、違法状態を解消するには、新たな地方自治のルールを検討する必要がある。 鹿児島県阿久根市議会が２５日、元愛媛県警巡査部長を副市長に選任するなどの竹原信一市長による専決処分を反対多数で不承認とした。 専決処分は、災害対応など議会が招集できない場合だけに認められている首長の権限だ。副市長選任などへの適用は無理がある。 竹原市長は今年３月、「傍聴席にマスコミがいる」として市議会への出席を拒否した。その後、市議会側の臨時議会の招集要求に応じず、市長や市議、職員の賞与半減など１９件の専決処分を行った。 議会招集を求める鹿児島県知事の勧告も無視してきたが、今月上旬、ようやく招集に応じた。 市の財政を改善するため、大胆な人件費削減や行政改革に取り組もうとする竹原市長の問題意識は理解できる。 一方で、議会の協
SYNODOS Blog : 地方議会の現状をどのように考えるべきか 待鳥聡史
Tweet 2010/9/30:0 地方議会の現状をどのように考えるべきか 待鳥聡史 最近、地方政治における対立が顕著に表れるようになっている。 ◇議会そのものの否定◇ とはいえ、地方政治にはこれまで対立がなかったと信じられているのだとすれば、それは単なる思い込みか「神話」というべきであろう。 現在の地方自治制度が形成された戦後にかぎっても、首長と議会、議会と職員、首長と職員、さらには議会内部に、さまざまな対立が形成されてきた。とくに、首長と議会多数派が異なった政党を基盤としている場合には、両者の対立は先鋭的なものになりがちであった。1970年代を頂点に、大都市やその近郊で多く見られた革新自治体は、その典型例である。 ただ、これら過去の例と最近の例のあいだに大きな違いもある。 それは、近年の対立の場合、とりわけ首長と議会が対立する際に、首長が議会内の反対派だけではなく、議会を全体として否定
韓国は電子政府の世界的リーダー、進歩しない日本との大きな違い
日本における電子政府の取り組みが遅々として進まない中で、お隣韓国はランキングで世界一になるほど進歩している。その要因と日本の取り組みへのヒントを探る。 「韓国の役所の窓口に人は来ない」 こう話すのは、電子政府システム向けソフトウェアを提供する韓国のUnion & ECの東京支社長、リー・トーゲン（李東源）氏だ。 国際連合が2010年に発表した優れた電子政府のランキングで、韓国は192カ国中で1位に躍り出た。「住民申請書処理」と「政府システム利用性」については満点を獲得しており、トーゲン氏の表情も自信にあふれている。 韓国では、住民票、転入申告、納税証明など1750種類の書類をオンラインで申請し、受け取ることができる。転入時は、健康保険、年金、国税、地方税、自動車登録元帳、免許、予備軍関連、印鑑情報などを一括変更できる。利便性の高さ、住民への浸透度などどれをとっても高い完成度に仕上げている。
「公文」を世界の「KUMON」に変えた方法：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 1974年ニューヨークにてスタート 公文教育研究会は、今から35年前の1974年、米国ニューヨーク州に海外初の教室を開設した。日本で公文式教室の指導者をしていた方の娘さんが、ご主人の転勤のため家族で渡米し、ご自身の娘さんや周囲の日本人駐在員の子供たちのために公文式教材を使って学習指導をしたいと言って、教室を開いたのが始まりだった。 同じような経緯で、駐在員や日系人の多い地域を中心に、教室が1つ、また1つと増えていった。しばらくして、公文式学習の効果は、現地の人々にも認知され始め、教室には現地の子供たちも通うようになっていったという。「公文」が「KUMON」になっていったのである。 採用した学校の平均点が20点も上昇 海外進出が本格化する契機と
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首長と議会 自治の両輪なのだから（８月２４日）−北海道新聞[社説]
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