政府は、近くまとめる経済対策で、地域経済の活性化に向けた地方自治体の独自の取り組みを支援する「地方創生推進交付金」に、800億円を充てる方針を固めた。 2016年度当初予算で確保していた1000億円に上積みする。アベノミクスの効果を地方にも波及させる狙いだ。また、これとは別に経済対策には、世界で頻発するテロを受け、日本人学校の警備強化といったテロ対策費も盛り込む見通しだ。 安倍首相は今回の経済対策について、「主役は地方」との方針を指示している。地方創生推進交付金は、地方自治体が計画した地域ならではの活性化策について、その費用の半分を国が負担する仕組みだ。観光や産業振興のための施設整備、都市部からの移住促進策などが想定されている。
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