地方活性化に８００億円…創生交付金増額へ : 経済 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
政府は、近くまとめる経済対策で、地域経済の活性化に向けた地方自治体の独自の取り組みを支援する「地方創生推進交付金」に、８００億円を充てる方針を固めた。 ２０１６年度当初予算で確保していた１０００億円に上積みする。アベノミクスの効果を地方にも波及させる狙いだ。また、これとは別に経済対策には、世界で頻発するテロを受け、日本人学校の警備強化といったテロ対策費も盛り込む見通しだ。 安倍首相は今回の経済対策について、「主役は地方」との方針を指示している。地方創生推進交付金は、地方自治体が計画した地域ならではの活性化策について、その費用の半分を国が負担する仕組みだ。観光や産業振興のための施設整備、都市部からの移住促進策などが想定されている。
「ゆとり」市職員、空自で鍛え直し…３年目研修 : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
研修の一環で、同市は「厳しい規律の中で『ゆとり世代』の若手職員を鍛え直したい」とその意義を強調。ただ、識者からは否定的な意見も出ている。 研修は同市内にある航空自衛隊府中基地で実施。事務職、技術職、保育士職の全員が６月の平日３日間を使い、災害時の救助活動やあいさつ、行進などの基本動作の訓練を行う。宿泊を伴う集団生活では時間厳守や整理整頓も重視される。 同市の入庁３年目は、初めて配置された部署から異動する時期。一部の職員には自分が何をすべきかを見失ったり、積極性に欠けたりする傾向が見られるという。 このため、市職員課は「規律に厳しい自衛隊の訓練を通じて、ゆとり世代があまり経験していない上下関係を学び、チームワークや積極性などの向上につなげたい」としている。
軽減税率 円滑導入で増税の備え万全に : 社説 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
新制度の円滑な導入を図り、増税の備えに万全を期さねばならない。 自民、公明両党が、軽減税率の制度設計で大筋合意した。２０１７年４月に消費税率を１０％へ引き上げる際、同時に導入する。 酒類・外食を除く生鮮食品と加工食品を対象とし、税率は８％に据え置く。軽減規模は年１兆円に上る。軽減税率には、低所得者を中心に痛税感を和らげ、家計を支える効果が期待される。 与党が意見対立を収め、合意に 漕 （ こ ） ぎ着けたことは評価できる。 ◆首相官邸が公明に配慮 消費税の増収分は全額、社会保障費の財源に充てられる。少子高齢化の進行で、予算規模がこれからも増え続けるのは必至だ。 厳しい財政事情を考慮すれば、一層の消費税率の引き上げを視野に入れざるを得ない。軽減税率の導入で、生活必需品を増税から切り離し、将来の再増税に備えられる制度となる意義は大きい。 協議の難航は、対象の線引きを巡る溝が深かったためだ。 当
街情報データベース「SUUMOみんなの街」を拡充 オープンデータを活用した街情報、全10種76項目を掲載開始 : 大手小町 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
街情報データベース「SUUMOみんなの街」を拡充 オープンデータを活用した街情報、全10種76項目を掲載開始 株式会社リクルート住まいカンパニー（本社：東京都千代田区 代表取締役社長：野口 孝広）は、住みたい街を探すための街情報データベース「SUUMOみんなの街」（ http://suumo.jp/area/ ）へ、オープンデータを用いたコンテンツを拡充し、10月28日（水）に公開いたしました。 ■拡充の背景 近年、総務省のICT利活用政策の一環で、公共データのビジネス活用（オープンデータ）が進んでいます。SUUMOにおいても、住まい探しに必要な情報として、従来から「SUUMOみんなの街」上に行政区別の人口構成や家賃相場などのデータを掲載しておりましたが、WEB上での住まい探しをするユーザーの増加から、その街での暮らしをイメージできる最新情報提供のニーズの高まりを受け、オープンデータを
巨人、納会を自粛…キャンプの休日ゴルフも禁止 : スポーツ : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
野球賭博問題を受けた対応で、７日から宮崎で始まる秋季キャンプでも、宿舎の門限を最大で１時間早めたり、休日のゴルフを禁止したりする措置をとる。 野球に集中する環境を整えるのが狙い。高橋新監督は、「（キャンプには）野球をしに行くわけだから練習するのがメイン。（野球賭博問題を考慮し）受け入れるべきなのかなと思う」と話し、選手会長の長野は「（キャンプで）しっかりと鍛え直したい」と表情を引き締めていた。
給付上限４千円、基盤整備３千億…財務省案提示 : 経済 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
財務省は８日、消費税率を２０１７年４月に８％から１０％に引き上げる際の負担緩和案を、自民、公明両党に正式に示した。 税率１０％を課した上で「酒類を除く飲食料品」（外食を含む）の増税分に見合う金額を後で給付する。 給付額の上限は所得に関係なく、１人あたり一律年４０００円程度を軸に検討されており、増税分を全額受け取れるとは限らない。買い物記録を集約するデータセンターの新設などインフラ（社会基盤）整備に約３０００億円を投じる方針で、負担緩和効果が薄い制度を巨額の税金で進める内容といえる。 財務省案は〈１〉買い物時に、来年１月から交付される共通番号制度のマイナンバーカードをレジの端末にかざす〈２〉飲食料品（酒類を除く）の税率２％相当の金額データが、新設される政府の「軽減ポイント蓄積センター」（仮称）に送られて保存される〈３〉上限までの範囲で金額がたまり、後で受け取れる――仕組みだ。外食も同じ流れと
公立小中学校の教員、平日の在校時間１２時間超 : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
平日の在校時間は中学校の副校長・教頭が平均１２時間５３分で最も長かった。国や教育委員会が行う調査や保護者の苦情への対応に負担感が大きいことも判明。文科省は教職員の負担軽減に向けた指針を作成し、同日付で各教委に配布した。 経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）が昨年６月に公表した国際調査結果では、日本の中学教員の勤務時間は１週間あたり平均５３・９時間で、３３か国・地域の中で最長だった。今回の調査はこれを受けて行われ、昨年１１月時点で、全国の公立小中学校計４５１校の校長や副校長・教頭、教員、事務職員ら計９８４８人を抽出して実施。出退勤時刻などのほか、どのような業務を担当し、どの程度負担に感じているかなどを尋ねた。 それによると、平均在校時間が長かったのは、中学校の副校長・教頭（１２時間５３分）、小学校の副校長・教頭（１２時間５０分）、中学校の教員（１２時間６分）。自宅で仕事をする教職員の割合も約４割に上
廃校の小学校、ＩＴ拠点に…３階建て校舎を活用 : ＩＴ＆メディア : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
昨年３月に閉校した三重県名張市滝之原の旧市立滝之原小の跡地を利用する、松阪電子計算センター（三重県松阪市石津町）のサービス拠点「名張総合サービス」の改修工事が終了し、開所式が行われた。 今月から、１０人の社員で業務をスタート。うち、６人は名張市内で採用するなど、雇用拡大にも期待が高まっている。 施設は、鉄筋コンクリート３階建ての校舎１２４６平方メートルを活用。１階に自治体の情報を管理したり、バックアップしたりするデータセンターを配置。空調設備を設置し、データ管理するサーバーを２４基設置した。また、震度７の揺れを震度２にまで軽減する床免震装置を取り付けた。このほか、事務室や監視室などを設置した。 ２階では、業務委託（アウトソーシング）や人材派遣事業などを展開。今夏にも、名張の特産品をインターネットを使って販売する通販事業もスタートさせる。 また、校舎の玄関前には、無給油で１６時間使用できる自
議会若返りへ報酬５０歳以下１８万を３０万円に : 政治 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
長崎県小値賀（おぢか）町議会（定数１０）は１１日の本会議で、月額１８万円の議員報酬を、５０歳以下に限り３０万円に引き上げる新条例案を全会一致で可決した。 同議会は「国が進める地方創生には若い世代の視点が必要」とし、４月の統一地方選で行われる町議選に若手の立候補を促したい考え。総務省や全国町村議会議長会などは「年齢で報酬額を分けるケースは聞いたことがない」としている。 同町は長崎県・五島列島北部の大小１７の島で構成され、人口約２７００人で高齢化率は全国平均を大きく上回る約４６％。現行の条例では、議員の報酬月額は通常１８万円で、議長は２５万５０００円などと定めている。町議１０人の平均年齢は６５・３歳で、全員が５０歳を超えている。５０歳以下の町議選立候補者は、２００３年と０７年は各２人いたが、１１年の前回選はゼロだった。 一部の町議から、「まちづくりには働き盛りの人たちの視点が必要」との意見があ
戸籍窓口業務の民間委託やめて…足立区民が提訴 : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
東京都足立区が導入している戸籍窓口業務の民間委託を巡り、「区民のプライバシー権を侵害する」などとして、区民１３９２人が２１日、近藤弥生区長を相手取り、委託の契約打ち切りなどを求める住民訴訟を東京地裁に起こした。 区は昨年１月から戸籍謄本や住民票発行などの窓口業務の一部を「富士ゼロックスシステムサービス」（千代田区）に委託している。訴状では、「戸籍は個人情報のかたまりで、戸籍法は（発行の際の）『本人確認』を権限と責任がある公務員が行うことを予定している」と指摘。「（民間業者に）業務委託すること自体がプライバシーの侵害で、違法な公金支出にあたる」などと訴えた。 区民らは昨年１２月、住民監査請求が区監査委員に棄却されたことを受け、提訴に踏み切った。区報道広報課は「訴状の内容を確認した上で対応する」とコメントした。
「政策」も分担可能に…新たな自治体の連携制度 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
地方自治体同士の協力を幅広い分野で可能にするため、政府が地方自治の新たな制度を創設することが１５日分かった。 ゴミ処理やし尿処理などの「事業」に加え、まちおこしや産業振興といった「政策」も分担できるのが特徴だ。人口減少の影響から１自治体であらゆるサービスを提供することが難しくなる一方、市町村合併による基盤強化も望めないため、地方自治を担当する総務省が新制度が必要と判断した。 新たな制度の名称は「連携協約（仮称）」。ある自治体が協約を結んだ他の自治体に、事業や政策を任せることが可能になる。請け負った自治体には、財政的な支援を検討する。政府は年明けの通常国会に、地方自治法改正案を提出する。 事業の共同処理方式としては、一部事務組合や広域連合が一般的で、介護保険や障害者福祉、消防・救急などの分野で活用されてきた。ただ、構成する自治体が増えれば迅速な意思決定が難しいほか、別法人を設立するため、議会
（２３）ドイツ総選挙終了――ネットの自由をうたった海賊党、力及ばず : 企画＆リポート : ネット＆デジタル : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
選挙運動に使われた、ドイツ海賊党のポスター。メルケル首相の頭部に監視カメラをつけた写真の上に「監視国家は絶対にいやだ」という文章が入っている ２２日のドイツ連邦議会（下院）選挙で、保守系与党キリスト教民主・社会同盟（ＣＤＵ・ＣＳＵ）が得票率４１．５％で大勝した。これでメルケル首相の続投（３期目）が確実となった。 インターネットの自由と著作権法改革を訴えて、若者層を中心に支持を伸ばしてきたドイツ海賊党の得票率は２．２％。「５％のハードル」に阻まれて、初の国会議員を出すという夢をかなえないままに終わった。 ドイツの下院選挙では、比例代表で５％以上の票を得た政党か、小選挙区で３人以上の当選者を出した政党にしか議席は認められない。海賊党はこの５％の壁を越えることができなかった。 「ネットで政治を変える」ことを目指した運動はどうなってゆくのだろう？ スウェーデンの「海賊局」が生みの親 世界各国で活
ふるさと納税、玄海町が突出 : 佐賀 : 地域 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
応援したい自治体に寄付することができるふるさと納税。県内では玄海町への寄付が突出して多い。「お礼の品」に豊富な特産品をそろえ、税収増よりも知名度アップを狙う作戦で、首都圏の在住者を中心に支持を得ている。他の自治体も様々なお礼の品を提供しており、その取り組みの現状を探った。（山根秀太） 県によると、今年度（７月末現在）、県と県内全２０市町へのふるさと納税の申し込みは計８７５件で金額は計２５２９万１０００円。なかでも玄海町への寄付は６３０件計１１１０万３０００円で、２位の県の１８１件計８４９万３０００円を大きく引き離している。 玄海町が断トツの理由は、５０００円以上の寄付者全員に配るお礼の品の豊富さにある。地元の海女がとったサザエや、地場野菜の詰め合わせのほか、「町産黒毛和牛」「生塩うに」など１４種をそろえ、品も定期的に入れ替えている。 今年度、新たに１０万円以上の寄付者に毎月、特産品を届ける
市議が本会議中、トイレでツイッター…議会遅れ : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
堺市議会で２３日、大阪維新の会堺市議団の池田克史市議が、本会議が開かれていた時間に、簡易投稿サイト「ツイッター」に書き込みを行ったとして、議会進行が約３０分遅れる場面があった。 同市議によると、同市南区の市議補選候補者の発表について午前１１時１１分、「お昼に記者会見を行います」などと発信したという。 この書き込みについて、別の市議から指摘があり、同市議会が予定外の議会運営委員会を開催。維新の委員が「議場外での書き込みだった」と説明したが、次回の同委員会で対応を協議することになった。 同市議会では、議場での携帯端末の取り扱いについて、「会議に必要な目的に限り使用できる」との申し合わせがある。 池田市議は「議場を出てトイレに行っていた。その際に返事の必要な書き込みがたまっていたのでつい発信してしまった。誤解を招く行為で申し訳ない」と話している。
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
観光戦略で政府が司令塔設置へ…地方創生策 : 政治 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
新宿区議選でまた１００票不足…昨秋以降相次ぐ : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
米報道官、パリ大行進「高官派遣すべきだった」 : 国際 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
「うまかもん条例」福岡市議会に議員提案へ : 最新ニュース : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
「風が吹くまで昼寝」俳句に託した民主元幹部 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
全国初のネット選挙は出直し選、投票率過去最低 : 地方選 : 選挙 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）