【連載】災害リスクに備えた企業コミュニケーションを考える (1) 震災時に帰宅難民を本当に救ったネットサービスとは? | 経営 | マイコミジャーナル
震災時に人をつないだのはインターネット 東日本大震災の揺れを感じた直後、まずテレビをつけて地デジをアナログに切り替えました。アナログに切り替えたのは少しでも早く情報を欲したためです。デジタル放送は圧縮されたデータを受信した後に解凍してから映しだす仕組みのため、数秒のタイムラグがありますから。 筆者が事務所を構える東京都足立区北西部の揺れは震度5強でした。揺れはともかくその長さは未体験で、焦る気持ちが僅かなタイムラグさえもどかしく感じたのです。 いったん揺れが収まり、地震速報に映し出された震源地は三陸沖。東北にあるクライアントの安否が気になります。次に都内在住の在宅スタッフの無事を確認しようと電話をかけると「発信規制」で繋がりません。通信回線各社は震災時に警察や消防用の緊急回線を確保するため、回線に制限をかけて通話しづらい状態にするのです。 4つの大陸プレートの上にある日本列島はどこにいても
Google Apps for Business、被災地域の企業・団体に1年間無償提供 | ネット | マイコミジャーナル
グーグルは4月4日、東日本大震災で被災した企業や災害支援団体をサポートするため、Google Apps for Businessの1年間無償提供プログラムを3月16日より開始していることをあらためてアナウンスした。 同プログラムの対象となるのは、被災地域の企業、自治体、公共団体、認定NPOで、東日本大震災によってメールやチャットなどの通信環境を失った、もしくは、通常の勤務地と異なる場所(自宅や避難所など)での勤務を余儀なくされるなどコミュニケーションツールがないと著しく業務遂行が困難になる企業・団体。 Google Apps for Businessを利用中の被災地域の企業、自治体、公共団体、被災地域を支援する認定NPOのうち、震災によって更新手続きが困難な企業・団体については、支払いと更新手続き期間が6ヵ月猶予される。 いずれについても、申し込み期限は7月11日となっている。
震災時、TwitterとFacebookはどのように使い分けられた? | ネット | マイコミジャーナル
IMJモバイルは4月4日、東北地方太平洋沖地震(東日本大震災)が発生してから2週間が経過した2011年3月26日から3月28日にかけて実施した「東北地方太平洋沖地震に伴うTwitter、Facebook利用実態に関する調査」の結果を発表した。 同調査では、TwitterとFacebookについて、震災前からの利用者と震災後からの利用者に対して使い始めたきっかけを聞いている。 Twitterでは、地震前からの利用者は「流行していたから」(31%)が最も多いのに対し、地震後からの利用者は「友人、知人、家族に推奨されたから」(40%)が最も多くなっており、地震発生前後で利用開始のきっかけが大きく異なっている。 Facebookでは、利用開始時期にかかわらず「友人、知人、家族に推奨されたから」(45%)が最も多く、次に多い「メディアで取り上げられていたから」は地震前に比べて地震後からの利用者のほう
食べログがiPhoneアプリをリニューアル、クーポン情報などの表示が可能に | ネット | マイコミジャーナル
カカクコムが運営するランキングとクチコミのグルメサイト「食べログ」は9月10日、提供中のiPhoneアプリの大幅リニューアルを行うとともに、通常サービスとプレミアムサービスという2種類のサービス提供を開始した。 これまでのアプリは、「エリア・現在地からの検索」、「住所・電話番号・地図などの基本情報の表示」、「クチコミの閲覧」、「アプリ上でのブックマーク」が可能だった。これらに加え、新たな通常サービスの無償のアプリでは、「検索結果を最近の注目順で並び替えること」、「メニュー情報・クーポン情報の表示」、「店舗情報のツイッター/メール送信機能」、「店舗閲覧履歴」など、ユーザーのニーズが高かった機能が追加された。 リニューアル後の画面イメージ 月額315円のプレミアサービスはさらに利用可能な機能が多く、「点数順・人気順による検索結果の並べ替え」、「多彩な検索項目による絞込み」などが行える。 今回
【インタビュー】日本の政治とTwitter - 党首討論ライブ中継の逢坂誠二議員に聞く(後編) | ネット | マイコミジャーナル
『日本の政治とTwitter - 党首討論ライブ中継の逢坂誠二議員に聞く(前編)』はこちら iPhone所有の国会議員は多い?! 現在(2009年6月24日)、各議員をフォローしているユーザー数は、逢坂誠二氏(民主党)(Twitterアカウント)が約3,000人、橋本岳氏(自由民主党)(Twitterアカウント)が1,700人となっている。両氏ともに6月初め頃のフォロワーは数十人程であったが、Twitter上で「日本の国会議員のTwitterアカウント」とRT(Retweet=他人のポストを自分のアカウントで再配信すること)でクチコミ的に広まり、増えていった。党首討論中継を行なった日には、新しく約1,000人のフォロワーが逢坂氏に付いた。 周りの国会議員の方たちからは何か反応があるのかを訪ねると、「まったくない。という以前に、Twitterを知っている議員がほとんどいない」ということだ。こ
【コラム】気ままにスイートフォト (5) 単焦点レンズの魅力 | 家電 | マイコミジャーナル
初めての一眼レフカメラはレンズキットで購入される場合が多いようですが、次のレンズは何を選ぶでしょう? 2本目のレンズを選ぶ基準はいろいろありますが、今回は私が写真にハマったきっかけでもある単焦点レンズを取り上げたいと思います。安くて楽しい、ぜったいオススメのレンズです。 明るいレンズならではのボケ味 当たり前ですが、単焦点レンズはズームしません。画角が一定です。ズームレンズに比べて不便に感じるかもしれませんが、単焦点レンズにはちゃんとメリットがあります。一般的には(1)明るい(2)安い(3)小さい、という3点ですが、特に「明るい」という特長はズームレンズでは得られないものです。 明るいということは、絞りが大きく開けられるということ(F値が小さい)。つまり大きな美しいボケが手に入るのです。このあたり説明するのがちょっと面倒なので端折りますが、絞りを開けるとそれだけボケが強くなって、かっこいい
三木谷社長が激怒「なぜ医薬品ネット販売の議論避けるのか」 - 厚労省検討会 | ネット | マイコミジャーナル
厚生労働省は24日、医薬品のネット販売規制などについて議論する検討会の初会合を開いた。舛添要一厚労相は冒頭で「全ての国民に安全に医薬品を提供するにはどうすればいいかを議論してほしい」と述べたが、「今さら何を議論するのか」などの意見も出て紛糾。会合後、楽天の三木谷浩史社長は「決めたものは変えたくないという雰囲気を感じた」と述べた。 前検討会の報告書に添う形で、今年2月6日に省令公布 24日開かれた「医薬品新販売制度の円滑施行に関する検討会」の第1回会合に出席した舛添要一厚生労働大臣 2006年6月に公布され、2009年6月にも施行が予定されている改正薬事法では、リスクに応じて医薬品を「第1類」「第2類」「第3類」の3種類に分類。2008年7月には、厚生労働省の「医薬品の販売等に係る体制及び環境整備に関する検討会」が、各分類の医薬品販売方法の在り方について報告書の中で言及。 同報告書によれば、
【レビュー】こんなデータ同期サービスがほしかった - 『Dropbox』は試す価値アリ! (1) 手軽なデータ同期サービス『Dropbox』を使ってみる | ネット | マイコミジャーナル
はっきり言って便利すぎます! データ同期サービス『Dropbox』 『Dropbox』は、簡単にファイルの共有と同期が可能なオンラインストレージを提供するサービスです。Dropboxの概要については、関連記事をご覧ください。このサービスを利用することで、Windows、Mac OS、Linuxの間で簡単にファイルを共有することができ、共有しているファイルが更新されれば、直ちに他のOS上でも自動的に同期が行われます。仕事用のファイルをコピーするのを忘れたり、古いファイルを持ち出してしまったりといった間違いを少なくすることができるでしょう。複数のPC間でのファイル管理に苦心している方は、一度試してみるべきサービスです。 「Dropbox」のWebサイト。クライアントソフトをダウンロード、インストールし、ユーザー登録を行なえば、データ同期が可能になる もっとも特徴的なのは、OSのファイル管理シス
富士通、長野県に自治体向けSaaS型電子申請サービスを提供開始 | 経営 | マイコミジャーナル
富士通は1日、長野県下の52の自治体に対してSaaS型電子申請サービスの提供を始めたと発表した。総務省の汎用受付システム基本仕様に準拠するSaaS製品の自治体へ向けたサービス提供は業界初。各自治体の共同利用というかたちで稼動され、住民に向けてサービスが提供される。今後は77自治体への展開を予定している。 本サービスは、総務省の基本仕様を用いた汎用受付/届出などを行う「電子申請サービス」と、自治体が公開するホームページの管理を効率よく行うための「情報提供サービス」から成る。「電子申請サービス」では、携帯電話からの申し込みや、届出を簡単に行う「かんたん受付」機能によって利用率向上が図られている。自治体視点では、住民票の写し申請などの様式を職員が簡単に作成できるため、ランニングコストの削減が期待できる。 またオプションとして、文化・スポーツ施設の情報を一元管理する「施設予約サービス」、ユーザーや
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