富士通SSL、地域特性の分析ツールを提供--オープンデータを活用
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 富士通ソーシアルサイエンスラボラトリ（富士通SSL）は、地域の特性を可視化・分析するツール「EvaCva＋（エヴァシーヴァ・プラス）」の提供を始めた。政府や府省が公開するデータを使って「経済」「社会」「環境」の分野で全国1741市区町村の特性を可視化する。 事業所数、税徴収率、人口増減率、保育所数、可住地面積、ゴミ排出量など、2017年10月時点で計184項目の指標が用意されている。こうしたデータを地域活性化の施策立案や事業所の適地検討などに活用できる。手作業によるデータ収集やグラフ作成が不要となる。 ウェブ画面で分析したい自治体と指標を選択するだけで全国ランキング、経年推移、レーダーチャート、散布図などのグラフやヒートマップを表示する
ISIDら、ブロックチェーン技術を活用した地方創生プロジェクト
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 電通国際情報サービス（ISID）は10月19日、同社オープンイノベーションラボ（イノラボ）とエストニアGuardtime、シビラと共同で、ブロックチェーン技術を活用して地方創生を支援する研究プロジェクト「IoVB（Internet of Value by Blockchain）」を同日付で立ち上げると発表した。その第一弾実証実験として、宮崎県東諸県郡綾町と連携し、ブロックチェーン技術を活用した有機農産品の安全をアピールする仕組みを構築するという。 研究プロジェクトの概要 イノラボはISIDが2011年4月に設置した研究開発組織で、「街づくり」「観光」「スポーツ」などの領域を中心にさまざまな技術研究やサービス開発に取り組んでいる。これまで
4番目の産業に--オープンデータ活用、ITでも街づくり目指す福井県鯖江市
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます デルは、同社が世界規模で推進する「Future Ready Workforce」の一環としてテクノロジを活用した地方創生支援に取り組んでいる。このほど、福井県鯖江市と提携し、デルのPCやタブレット、液晶ディスプレイなどを提供、地域活性化に向け技術面から支援することを発表した。インテルが同プログラムをサポートする。 2月12日、鯖江市内にある、ITを活用したモノづくりを教える「Hana道場」で鯖江市長の牧野百男氏とデルの公共営業統括本部長の塙暢彦氏が出席して、目録を贈呈した。 牧野氏は、「鯖江市は、めがね、繊維、漆器に続く、4番目の産業として、ITを活用した街づくりを進めている。今回のデルとインテルの支援で行政や市民のIT利活用の促進のほ
横浜市や横浜信金など、オープンデータ活用の実証実験--“ダブルケア”に焦点
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 横浜市と横浜信用金庫、日本ユニシスは8月11日、オープンデータを利活用した地域活性化プロジェクトを発足し、実証実験を開始すると発表した。今回の実証実験は、横浜市の抱える課題の一つである、親世代の介護と子供の育児が同時進行している“ダブルケア”にフォーカスする。 同プロジェクトは2014年8月、横浜市や横浜信用金庫、日本ユニシスの三者で発足、包括連携協定を締結したもの。これまでにも各種ワークショップを開催し、地域課題の抽出やオープンデータ活用に向けた整理を実施してきた。 同じ地域に根ざす横浜市と横浜信金にとって、横浜市の地域活性化は共通の重要テーマ。今回のプロジェクトは、行政情報の民間での活用推進により横浜経済の活性化を目指す横浜市と、地
オープンデータのポータルサイト調査研究、ユニシスが内閣官房から受託
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 日本ユニシスは12月24日、オープンデータ政策の具体的施策で必要となる、オープンデータのポータルサイトである“データカタログ”の在り方などをまとめる調査研究事業を内閣官房から受託したと発表した。2014年3月31日までに日本ユニシスの総合技術研究所が進める。 データカタログで先行している国内外の事例などを調査、分析することで、データカタログに求められる要件やメタデータの構造などについて明らかにしていく。検証用にデータカタログサイトの試行版を構築、運用し、利用者向けユーザビリティのあるべき姿を調査、分析する。データカタログを利用したオープンデータの取り組みを加速するための開発者向けサービスの在り方も調査、分析するとしている。 政府や自治体
中央省庁による自由なアイデアの募集--「オープンデータ・アイデアソンin東京」レポート
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 国や地方自治体などが公共データを公開して、官民協働を目指す「オープンデータ」の試みが進んでいる。11月21日、経済産業省と総務省が主催する「オープンデータ・アイデアソンin東京」が開催された。さまざまな社会課題に対して企業、市民、行政関係者などの人々が集まり、データを活用した解決アイデアを出すという試みだ。 経産省と総務省による開催挨拶から会は始まった。「単に行政がデータを公開することだけではなく、実際にデータを用いて何ができるかが重要であり、良いアイデアによってさまざまな行政部門を説得することで、データの公開にもつながる。また、新事業やビジネスにつながるような、真に求められているデータをどう出していくかが課題だ」と両社は説明した。 次
世論調査の限界を超えろ--オバマ陣営のデータ戦略は「有権者を一人ずつ数える」
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 今年の米大統領選挙でバラク・オバマ大統領の再選に大いに貢献したのは、オバマ陣営のIT部門だった。この「オバマのギークチーム」をめぐる話題は、なかでもビッグデータ活用について大きな反響があったようだ。 12月に入ってからも、TIMEやMIT Technology Reviewなどが、この話題に焦点をあてた記事を掲載している。とくにMIT Technology Reviewは、オバマ側だけでなくロムニー陣営の取り組みも取材。雑誌（のウェブ版）としては破格のボリュームで、両者のアプローチの違いなども描いた。 この記事をどこまで簡潔に紹介できるか少し心許ないが、興味深かった点などを可能な限り書きだしてみたい。 選挙資金集めも「クラウドソーシング
ユニシス、SaaS型教育プラットフォームに機能追加--多言語対応可能に
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 日本ユニシスは3月15日、SaaS型の教育プラットフォーム「LearningCast」アップデート2の提供を開始したことを発表した。 LearningCastはSaaS型で教育プラットフォームを提供するサービス。研修管理からeラーニングの管理まで、企業における研修業務を幅広く支援するとしている。アップデート2では多くの新機能を標準サービスとして提供できるという。 メニューやメッセージを英語で表示でき、教材は中国語やタイ語など、利用したい言語で作成して利用できる。日本語圏以外のユーザーでも LearningCastでの学習環境が利用できるようになり、グローバル企業の社員教育に広く活用することが可能だとしている。 また、教材ファイルの「学習
電子投票機は選挙に影響を与えるか
文：Adam O'Donnell（Special to ZDNet.com） 翻訳校正：石橋啓一郎 2008-11-04 22:04 24ヶ月間ほど竜宮城にでも行っていたのでない限り、米国時間11月4日に何百万人もの米国人が自分たちの下院議員、上院議員の3分の1、そして次の大統領を選ぶために投票を行うことを知っているはずだ。一般的に言って、米国人は2000年の選挙の際に生じた裁判以来、選挙プロセスに警戒心を抱いている。選挙のプロセスには法的な問題が生じる可能性のある変数が多く、これには有権者の不適切な登録、海外から遅れて送られてくる軍人の票、有権者に対する脅迫の訴えなどが含まれるが、それだけには止まらない。私は政治学ではなく情報セキュリティを専門としているので、ここでは電子投票に関する問題に焦点を絞りたい。 期日前投票を行った有権者は、すでにタッチスクリーン型投票システムで生じた問題を報告
地方税電子申告を普及促進する業界団体をSI事業者9社が設立
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 納税者の立場から電子申告の普及促進に向けた活動を行う業界団体「地方公共団体電子申告等普及促進協会（The Association for Promotion of Tax-online in Local Government：APTO）」がこのほど発足した。 同団体は、“利用者の視点”から電子納税申告の普及と利用促進を行うことを目的に、電子政府・電子自治体の各種システムやソリューションを提供している民間企業9社が参加して設立された。利用者をはじめ、行政機関、ソフトウェア開発事業者を対象に各種の情報を提供するほか、総務省や国税庁、社団法人地方税電子化協議会など、税務のオンライン手続きに関する関係機関・団体と連携し、納税者や地方公共団体など
NTTデータ、自治体向け各種電子地図のネットワーク配信サービス基盤を構築
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます NTTデータ（浜口友一社長）は、ゼンリン住宅地図を含む各種電子地図データに、地域データを関係づけて管理する台帳管理アプリケーションを組み合わせ、インターネットで提供するプラットフォームを構築した。地方自治体向けに7月から営業を開始し、このプラットフォームを利用したサービスを06年4月から提供開始する。対象エリアは東京、千葉をはじめとした1都2府13県で、随時拡大する予定。 本配信サービスは、自治体の行政事務に対し、各種電子地図データを台帳管理アプリケーションと組み合わせた形でインターネット経由で提供する。2つのサービスメニューがあり、「台帳管理業務の電子化サービス」では、パソコンを配信センターに接続することで、各種台帳を電子地図を始めと
ネオジャパンとアドバンスト・メディア、音声認識を活用した製品開発で提携
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます ネオジャパン（齋藤晶議社長）とアドバンスト・メディア（鈴木清幸社長） は、音声認識を活用した製品の開発で業務提携した。 提携の第1弾として、ネオジャパンが開発するWebベースのグループウェア 「desknet's（デスクネッツ）」にアドバンスト・メディアの分散型音声認識 ソフト「AmiVoice DSR」をプラグインとして導入する。これにより、携帯電話 でのアドレス情報の検索やスケジュール情報の呼び出しなどが声によってでき るようになり、外出先での業務効率の向上や情報共有の促進が可能になる。 今後、営業日報管理システム「desknet'sSSS」や顧客サポート支援システム 「desknet'sCAMS」にも、「AmiVoice DSR」
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