ワタミ新卒社員、目標の半分 社長「人手不足」 - MSN産経ニュース
ワタミの桑原豊社長は８日、決算発表の記者会見で、ことし４月に入社した新卒社員は１２０人で目標の半分にとどまったことを明らかにした。桑原社長は「深刻な人手不足という外的環境の変化があった。われわれの成長戦略が曲がり角に来ている」と語った。 ワタミでは長時間労働の問題が指摘されており、採用が苦戦した一因になった可能性もある。 ワタミが設置した有識者による業務改革検討委員会は「所定労働時間を超える長時間労働が慢性化している」と指摘した報告書をまとめた。正社員やアルバイトの確保も難しくなっており、桑原社長は「労働環境の改善を最優先で進める」と述べた。 今後の改善策は、２０１４年度中に６０店舗を閉鎖し、従業員を他の店に振り分けて、１店舗当たりの従業員数を増やす。営業前などに実施している会議の時間は、これまでの年間約２５０時間から８０時間程度に減らし、拘束時間を短くするという。
ワタミが花畑牧場とタッグ 「6次産業のモデルケース」目指す - MSN産経ニュース
提携発表会見で農業の６次産業化について語るワタミ創業者の渡辺美樹参院議員（右）と花畑牧場の田中義剛代表取締役＝１４日、東京都新宿区（平尾孝撮影） 居酒屋チェーン大手のワタミは１４日、食品加工を手がける花畑牧場（北海道中札内村）と包括的な業務提携を締結し、１５日から共同開発したメニューの提供を「和民」など全国５８７店舗で始めると発表した。乳製品で６次産業型モデルを目指す。 今回の提携で、ワタミの子会社であるワタミファームの北海道の牧場の生乳を、花畑牧場に持ち込み、各種チーズやアイスクリームなどに加工。さらに、これを全国のワタミの外食店に送り込み、おつまみやデザートとして提供する。農業・畜産・酪農の１次産業、製造・加工の２次産業、そして流通・販売の３次産業を連携させた６次産業型の事業展開を図る。 同日の会見で、ワタミ創業者の渡辺美樹参議院議員は「政府は農業の６次産業化推進を強調するが、成功する
「職質の実績上げたくて」放置自転車をおとりに使用 警官４人を書類送検 - MSN産経ニュース
放置自転車を持ち主に無断で持ち去ったとして、警視庁は２２日、占有離脱物横領容疑で、田園調布署地域課員の男４人を書類送検し、うち部下３人に指示を出した巡査部長の男（５１）を停職１カ月の懲戒処分とした。巡査部長は同日付で依願退職した。 巡査部長は職務質問での検挙実績が少ないことから、おとりの自転車を用意して持ち去った人を職務質問、検挙することを計画。部下に路上などに放置してあった自転車３台を無断で駅前などに移動させ、４～６月に計９回、近くで張り込みをしていた。実際に検挙された人はいなかった。 送検容疑は４月３０日、東京都大田区内の路上から放置自転車１台を持ち去ったとしている。 部下が同僚に相談したことから不正が発覚。巡査部長は容疑を認め、「職務質問による検挙実績が低調だったのでやった」と供述しているという。警務部の池田克史参事官は「警察職務の信用性を著しく失墜させる行為で、厳正に処分した」とし
【法廷から】「私はギャンブル依存症」 大王製紙の東大卒御曹司が初めて語ったギャンブラーの心理と論理＋（1/5ページ） - MSN産経ニュース
カジノ費用に充てるため子会社から計５５億３千万円を無担保で借り入れ損害を与えたとして、会社法違反（特別背任）罪に問われた大王製紙前会長、井川意高（もとたか）被告（４７）の公判が１８日、東京地裁で開かれた。東証１部上場企業を襲った前代未聞の不祥事発覚から１０カ月。創業家３代目として抜群の手腕を発揮していた東大卒の御曹司が沈黙を破り、「ギャンブル依存症」に陥るまでの顛末を語った。（時吉達也） 検察官「大負けした理由は何ですか」 被告「初めは勝ったり負けたりでした」…。 今月１８日の第５回公判で被告人質問が行われ、検察側は井川被告の「ギャンブラー人生」をたどっていった。トランプを使い、バンカー（店側）とプレーヤー（客側）に配られたカードの合計数の下一桁がより「９」に近い方を当てるゲーム、「バカラ」にのめり込み始めたのは、平成１１年。当時大王製紙の副社長職にあった井川被告は、知人夫婦のレストランバ
【放射能漏れ】生活か安全か揺れる「原発銀座」 電力供給カギ握る福井・敦賀 ＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
東京電力福島第１原子力発電所の放射能漏れ事故で、原発の安全神話が崩れた。定期検査を終えた原発も、地元の合意が得られないまま、運転再開できない状況だ。ただ、地域財政や雇用で原発に大きく依存し、ともに歩んできた地元は大きく揺れる。東電、中部電力などの供給力低下で、国内の電力供給の鍵を握る「原発銀座」の福井県を訪れた。（滝川麻衣子） 福井県敦賀市街地から車で３０分ほど走ると、海岸線に出る。リアス式の美しい海岸だが、その先には巨大な円筒形の原子力発電所がそびえる。若狭湾をはじめ、直線で約６０キロの海岸沿いに計１４基の原発と原子炉が立ち並ぶ。敦賀市周辺は日本原子力発電の敦賀原発、関西電力の美浜原発、日本原子力研究開発機構の開発研究用の高速増殖原型炉もんじゅがあり、人口６万９千人の市全体がすっぽりと半径２０キロ圏内に入る。 ４月の敦賀市長選で５選を果たした河瀬一治市長は原発推進派だ。若狭湾には、約４０
【放射能漏れ】「福島に必要なのは石棺ではない」チェルノブイリ汚染除去責任者 - MSN産経ニュース
【ロンドン＝木村正人】旧ソ連・チェルノブイリ原発事故が起きた１９８６年から５年間、汚染除去作業の責任者を務めたユーリ・アンドレエフ氏（ロシア）が産経新聞の電話インタビューに対し、「福島第１原発事故に必要なのはチェルノブイリ原発を覆った石棺ではなく、東京電力から独立した技術者の特別チームだ」と指摘した。一問一答は次の通り。 －－福島の事故の状況は 「２号機は炉心や原子炉圧力容器が溶融している疑いがある。国際原子力事象評価尺度でチェルノブイリは最悪の７だった。福島の事故は日本がいう５ではなく、最初から６であることは明らかだ。今は６と７の間と判断している」 －－状況はなぜ悪化しているのか 「東電の情報が不正確で不足しているからだ。（企業というものは）会社の利益を優先して行動するので作業から外す必要がある。幅広い知識を持つ経験豊富な技術者を日本中から集めて特別チームを編成し、作業に当たらせるべきだ
千葉氏、民間人法相でも「死刑は慎重に」 - MSN産経ニュース
千葉景子法相は２７日、民間人閣僚となって初めての記者会見で、法相の権限である死刑執行について「死刑は大変重い刑であり、これまでも慎重に対応されてきた」と述べ、従来の方針通り死刑執行命令には署名しない考えを示唆した。 千葉氏は「民間人であろうとなかろうと、死刑執行が大臣の職責であることは認識している」としながらも、「（死刑判決確定後も）再審が起こされていないとか、心身に問題がないかも含め、死刑は慎重にならざるをえない刑罰だ」と述べた。 刑事訴訟法では「死刑の執行命令は判決確定から６カ月以内」と定められているが、千葉氏の法相就任後、一度も死刑は執行されていない。千葉氏は「決してよろしいとはいいにくいが、それだけ死刑は大変、重い」と釈明した。
官房長官、戦後補償に前向き 日韓基本条約は無視 - MSN産経ニュース
仙谷由人官房長官は７日の記者会見で、１９６５（昭和４０）年締結の日韓基本条約で韓国政府が日本の植民地をめぐる個人補償の請求権を放棄したことについて「法律的に正当性があると言って、それだけで物事は済むのか。（日韓関係の）改善方向に向けて政治的な方針を作り、判断をしなければいけないという案件もあるのではないかという話もある」と述べ、政府として新たに個人補償を検討していく考えを示した。 仙谷氏はまた、日韓基本条約を締結した当時の韓国が朴正煕大統領の軍政下にあったことを指摘し、「韓国国内の事柄としてわれわれは一切知らんということが言えるのかどうなのか」と強調。具体的に取り組む課題に関しては「メニューは相当数ある」として、在韓被爆者問題や、戦時中に旧日本軍人・軍属だった韓国出身者らの遺骨返還問題などを挙げた。 これに先立ち、仙谷氏は東京・有楽町の日本外国特派員協会で講演し、日韓、日中間の戦後処理問題
３２億円かけ監視カメラ撤去 郵便局内「士気失わせる」 - MSN産経ニュース
日本郵政が、全国約１万８千の郵便局内に設置された監視カメラを約３２億円の費用をかけて撤去することが９日、分かった。政府が柿沢未途衆院議員（みんなの党）の質問主意書に対する答弁書で明らかにした。 答弁書は、監視カメラについて「労働の過剰監視につながり職員の士気を失わせるなどの弊害があった」と異例の指摘。撤去は「日本郵政の経営判断」で実施したと説明している。 監視カメラは、旧日本郵政公社時代の２００７年４月から防犯体制の強化を目的に設置を開始。カメラを含めた防犯対策全体で約７００億円の費用を使っていた。 郵便局の局長らが設置に反発しており、亀井静香郵政改革担当相が郵政見直しを進める中で「（本社が）局長の動きを監視している」として撤去を求めていた。
鳩山首相、財務相にマニフェスト見直しを指示 - MSN産経ニュース
衆院前議員会で講演する鳩山由紀夫首相＝２日午後１時３５分、東京・永田町の衆院第一議員会館（酒巻俊介撮影） 鳩山由紀夫首相は２日、国会内で講演し、民主党の衆院選マニフェスト（政権公約）について「契約であっても国民が望まないものを強引に押しつけるのはいかがなものか。国民が柔軟であれば、私どもも柔軟であるべきだ」と述べた。首相は講演後、首相官邸に藤井裕久財務相を呼び、「関係者とよく相談し、一つの結論を出してほしい」と要請した。これは、平成２２年度予算案に盛り込むマニフェスト関連政策の見直しを指示したものだ。 首相は講演で、「最近の世論調査からは『必ずしもマニフェストにこだわるな』と聞こえてくる」と述べた。ただ、マニフェストで廃止をうたった揮発油税などの暫定税率と導入を訴えた環境税について「議論を一緒にすれば国民が約束違反との思いを強くする」とも語り、公約実現へのこだわりもみせた。 にもかかわらず
「イラクは非戦闘地域でした…」官房長官が野党時代の前言撤回 - MSN産経ニュース
平野博文官房長官は１９日の参院内閣委員会で、平成１５〜２０年にイラク特別措置法に基づき同国に派遣した自衛隊の活動について「違憲だとは考えていない。われわれの理解では（活動場所は）非戦闘地域だったという認識だ」との認識を示した。民主党は野党時代、イラクを戦闘地域と位置づけ、自衛隊の撤収を求めてきたが、前言を撤回したことになる。 平野氏は答弁で「自衛隊が活動した地域がイラク特措法の定める通り非戦闘地域だったかどうかは、野党のときには十分分かっていなかった」と釈明した。小沢一郎幹事長が「違憲」と断じていたインド洋での補給活動に関しても「憲法違反ではないと認識している」と述べた。連立政権に加わる社民党は自衛隊の派遣自体を違憲と主張しており、食い違いを見せた。 一方、岡田克也外相は１９日の参院外交防衛委員会で自衛隊のイラク派遣について「当時の小泉純一郎首相は非戦闘地域の定義をきちんと答えなかった。今
民主党都連、マニフェスト批判の都議に離党勧告 - MSN産経ニュース
民主党東京都連は２８日、常任幹事会を開き、衆院選マニフェストを「（耐震）偽装マンションのパンフレット」などと痛烈に批判してきた同党都議の土屋敬之副団長に対し、離党勧告することを決めた。 土屋氏は、永住外国人地方参政権付与や選択的夫婦別姓制度などを政策集に明記しながらマニフェストに盛り込まなかったことを「国民の目を欺くものだ」などと批判してきた。 離党勧告について、土屋氏は「聴聞を受けておらず、処分の手続きに問題がある。批判があってこそ政党は育つものだ。法的措置も含め徹底的に戦う」としている。
モラトリアム法案で亀井金融相「私が担当大臣。官房長官がああだこうだと…」 - MSN産経ニュース
亀井静香金融担当相は２５日の会見で、中小企業向け融資や個人向け住宅ローンの返済を３年程度猶予する「モラトリアム法案」に金融界や政府内の異論が出ていることに関連し、「私が担当大臣なのできっちりと法案を出していく。（平野博文）官房長官がああだこうだとコメントする立場にない」と強調。改めて臨時国会への法案提出と早期成立に断固たる姿勢を示した。 モラトリアム法案をめぐっては平野官房長官や全国銀行協会の永易克典・三菱東京ＵＦＪ銀行頭取が２４日、会見で亀井金融相に対し慎重な検討を要請する意向を示していた。 亀井金融相は会見で、永易会長から面会の要請があり、来週以降に金融行政に関し意見交換をする予定があることを明らかにした。法案の作成の過程では、経済産業省の政務官に参加してもらい、広く産業界の意見も聞いていく方針という。 日本航空の再建問題で、事業再生の専門家で構成する「ＪＡＬ再生タスクフォース」が設置
なぜ自民は惨敗したのか 政治部長・乾正人 - MSN産経ニュース
せっかく苦労して当選された都議会議員の方々には失礼を承知で書くのだが、東京都民にとって最も縁遠い存在の政治家が都議である。たいていの都民は、石原慎太郎知事や選挙区の衆院議員の名前は知っているだろう。区（市）長や区（市）議も身近な存在だ。それに比べてごく一部の例外を除いて都議の先生方の影は薄い。都議の名前をすらすら言える人はなかなかの都政通だ。 逆説的にいえば、だからこそ都議選の結果は、国政選挙の先行指標になってきた。リクルート事件や消費税創設などで自民党に大逆風が吹いた平成元年しかり、小泉純一郎政権がスタートした直後の１３年しかり。 予想されたこととはいえ、自民の惨敗、民主の躍進という都議選の結末は、有権者の怒濤（どとう）のような国政への怒りの表れ以外の何ものでもあるまい。 麻生太郎首相は「地方選と国政とは直接関係ない」と言うだろう。だが、自民党公認候補の事務所を激励にくまなくまわったご本
霞が関の公務員「４千人が過労死ライン」 - MSN産経ニュース
東京・霞が関の中央官庁に勤める国家公務員のうち、過労死の危険ラインとされる月平均８０時間以上の残業をしているとする人が８・９％に上ることが１日、「霞が関国家公務員労働組合共闘会議」のアンケートで分かった。 共闘会議は「単純計算で霞が関で働く４万５０００人のうち４０００人が過労死危険ラインで働いていることになる」としている。調査は３月、中央官庁の国家公務員の組合員約３５００人が答えた。 それによると、月平均の残業時間は３６・３時間。月平均の残業が８０時間以上とした職員のうち、１８％が「現在過労死の危険を感じている」と回答。３３％が「過去に危険を感じたことがある」と答えた。 省庁別では厚生労働省の厚生部門が７１時間で最長。次いで同省の労働部門が６６時間、経済産業省が５０時間だった。
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
「麻生さんなら即死」安倍氏が鳩山首相の「恵まれた家庭」発言に皮肉 - MSN産経ニュース