東京の通信会社が提供する、外出先でもインターネットが高速で利用できるサービスについて、広告で通信量の制限がないと強調しているにもかかわらず、実際には一部で通信速度が制限されているとして、２９日、サービスの利用者が広告の規制や無償での解約などを求める請願書を国に提出しました。 このサービスは、通信量の制限がないことを広告で強調して販売されていましたが、実際には３日間で３ギガバイトの通信量を超えると速度に制限がかかるため、利用者から問い合わせが相次ぎ、会社側は今月、広告表現を見直すと発表しています。 ２９日はサービスの利用者が総務省の関東総合通信局と消費者庁を訪れ、およそ６０００人分の署名と共に請願書を提出しました。 請願書では、利用者の誤認を招く広告や勧誘を規制し、契約した人たちの無償での解約などを求めています。 利用者側の代理人を務める平野敬弁護士は「広告が誇大だったり、販売時の説明が不十

スマートフォンの画面に消せないメッセージを表示して、困った利用者から金を奪おうとする日本語のサイトが相次いで作られていることが分かり、情報セキュリティー会社が注意を呼びかけています。 セキュリティー会社のシマンテックによりますと、スマートフォンの画面に消せないメッセージを表示して金を奪おうとする日本語のサイトが相次いで作られています。 こうしたサイトはいずれもわいせつな動画を見られるように装っていて、ページを開くとうその会員番号とともに「登録完了」と書かれたページが表示されます。 このページを消そうとすると、今度は電話をかけるよう促すメッセージが表示され、通常の操作ではこれらの表示を消すことができないということです。 こうしたスマートフォン向けのサイトは、先月末以降、５つ確認されていて、中には困って電話をかけ、金を要求されている利用者もいるとみられています。 このような表示はスマートフォン

総務省は、携帯電話各社が端末を販売する際に設けている一定期間の利用を条件に基本料金を割り引く制度について、契約期間が終了したあとも自動的に契約が更新されるのは消費者保護の観点から問題があるとして、ことし秋をめどに新たな方針を取りまとめることにしています。 スマートフォンなどの端末を購入する際には、２年間の継続利用を条件に、基本料金を割り引く制度が普及していて、途中で解約する場合には違約金の支払いが必要になります。 この制度では、２年間の契約を終えた際に利用者からの申し出がなければ、▽契約がさらに２年間、自動的に更新されることや、▽自動更新から１か月を過ぎて解約すると違約金が発生することから、解約を希望する利用者と携帯電話会社との間でトラブルが相次いでいます。 このため、総務省は、携帯電話各社に対して、契約の更新時期について利用者に一層の周知を行うことや、契約終了後に無料で解約できる期間を延

総務省は１４日、学識経験者らによる研究会を開いて、契約した携帯電話会社以外では携帯端末を使えないようにする「ＳＩＭロック」の解除を義務づける方針を正式に決め、具体的なルール作りに向けた本格的な検討に入ることになります。 携帯電話各社は、スマートフォンなど携帯端末の利用に必要な電話番号などを識別する「ＳＩＭカード」がほかの会社の端末では使えないようにする「ＳＩＭロック」という制限をかけています。 総務省は、これが割高な利用料金の一因になっているとして、１４日、学識経験者らによる研究会を開いて、携帯各社に「ＳＩＭロック」の解除を義務づけることを盛り込んだ案を正式に決定します。 これを受けて、総務省は、端末を購入してから「ＳＩＭロック」を解除するまでの期間など、具体的なルール作りに向けた本格的な検討に入り、年内をめどに内容をまとめる方針です。

総務省は、契約した携帯電話会社以外では携帯端末を使えないようにする「ＳＩＭロック」の解除を義務づける方針を正式に決めました。 今後は「ＳＩＭロック」を解除するまでの期間などについて具体的なルール作りを進め、年内をめどにまとめる方針です。 総務省の学識経験者などによる研究会は１４日に会合を開き、情報通信サービスに関する消費者保護を強化するために総務省が先月３０日に示した政策の案について検討しました。 この中で総務省側は、携帯端末の利用に必要な「ＳＩＭカード」について、別の会社の「ＳＩＭカード」を入れても使えないように端末に制限をかける「ＳＩＭロック」が、割高な利用料金の一因になっているとして、ロックの解除を義務づける方針を説明しました。 これに対して有識者からは支持する意見が出され、方針が正式に決まりました。 これを受けて総務省は、端末を購入してから「ＳＩＭロック」を解除するまでの期間をどの

携帯電話大手のソフトバンクは、ＮＴＴドコモに対抗して通話料の定額制など新たな料金体系を導入するとともに、使い切れなかったデータ通信の容量を翌月に繰り越すことができる新しいプランを始める方針を固めました。 携帯電話の料金では、ＮＴＴドコモが今月からスマートフォンの通話料を月額２７００円とする定額制やインターネットなどのデータ通信の容量を家族で分け合える新たな料金プランを導入しました。 関係者によりますと、これに対抗するため、ソフトバンクは来月１日以降に新たな料金を導入する方針を固めました。 具体的には、通話料についてドコモと同様に、どれだけ電話をしてもスマートフォンで２７００円、従来型の携帯電話で２２００円の月額定額制を導入します。 インターネットなどのデータ通信料では家族でデータ通信の容量を分け合えるプランに加え、その月に使え切れなかった容量を翌月に繰り越せる新しいプランを始めます。 この

角川書店などを運営する大手出版社「ＫＡＤＯＫＡＷＡ」のホームページが、今月上旬、何者かによって改ざんされていたことが分かりました。 閲覧した人のパソコンは、ネットバンキングのパスワードを盗み取るウイルスに感染したおそれがあります。 改ざんされたのは、出版物の案内などを行う「ＫＡＤＯＫＡＷＡ」のサイトのトップページです。 会社側の説明によりますと、このページは、今月７日午前１時前、何者かによって改ざんされ、ページを閲覧した人のパソコンが、ネットバンキングのＩＤやパスワードなどを盗み取るウイルスに感染するよう、仕組まれていたということです。 このページは、会社側が対策を済ませた８日午後１時すぎまで１日半にわたって外部に公開され、その間に、およそ１万回のアクセスがあったということです。 ウイルスには、閲覧した人のソフトが最新のものでないと、感染するようになっていたということですが、ＫＡＤＯＫＡＷ

スマートフォンなどの携帯電話を持つ中高生のうち、携帯電話やインターネットへの依存度が高い生徒の方が、低い生徒に比べて携帯電話の利用で迷惑メールなどの被害を受けたり、親との約束を破るといった問題行動を起こしたりする割合が高いことが、警視庁のアンケート調査で分かりました。 警視庁はことし７月、都内の１４の中学校と高校に通う２年生と３年生およそ４２５０人を対象に、携帯電話やインターネットの利用についてアンケートを行いました。その結果、携帯電話が手元にないと不安や、予定の時間が来ても携帯電話でインターネットを見るのをやめられないなど、１５項目のうち４つ以上当てはまる依存度が高い生徒は、全体のおよそ３１％に上りました。 さらに、こうした依存度の高い生徒のほぼ半数が、携帯電話の利用で料金の不正請求を受けるとか、迷惑メールを受ける被害にあっていたほか、保護者との約束を破るとか、夜遅くまで友だちと遊ぶとい

東京・台東区で、女性が操作していたｉＰｈｏｎｅを自転車で追い抜きざまにひったくったとして、無職の男が盗みの疑いで逮捕され、警視庁はｉＰｈｏｎｅばかりを狙ったひったくりが十件余り相次いでいることから関連を調べています。 男は容疑を否認しているということです。 逮捕されたのは、台東区根岸の無職、田中敬士容疑者（３７）です。 警視庁によりますと、田中容疑者は、１９日午後１１時半ごろ、台東区入谷の歩道で、１８歳の女性からｉＰｈｏｎｅ１台をひったくったとして盗みの疑いがもたれています。 これまでの調べによりますと、田中容疑者は、自転車に乗りながら片手でｉＰｈｏｎｅを操作していた女性に後ろから自転車で近づき、追い抜きざまにひったくったということです。 警視庁によりますと、台東区と千代田区などでは、今月１３日以降、自転車の男がｉＰｈｏｎｅをひったくる事件がほかに１３件起きています。 警視庁は、関連を調べ

スマートフォンの販売競争で苦戦が続くＮＴＴドコモは、先月から導入したアップルのｉＰｈｏｎｅに加え、この冬から、国内メーカーの３機種を主力商品と位置づけて、大幅な値引きを行うと発表し、今後、巻き返しを図れるかが注目されます。 ＮＴＴドコモは１０日、年末商戦向けに発売するスマートフォンの最新機種を発表し、「シャープ」と「富士通」それに「ソニー」の３つの機種を主力の商品と位置づけて、大幅な値引きを行うことを明らかにしました。 ＮＴＴドコモと１０年以上契約している人が従来の携帯電話からスマートフォンに買い替えた場合と、新規に契約した場合は、３つの機種を１万円から１万５０００円程度で販売するということです。 ＮＴＴドコモは、平成１８年に携帯電話の番号を変えずに契約する会社を変更できる「番号ポータビリティー」が導入されて以降、他社へ顧客が流出する状況に歯止めがかからず、先月にはｉＰｈｏｎｅの導入に踏み

大手携帯電話会社ソフトバンクモバイルが、１万６０００人余りの利用者について、実際は料金を支払っているのに“滞納している”とする誤った情報を、クレジットやローンに関する情報を管理する信用情報機関に登録していたことが分かりました。 こうした情報が登録されると、カード決済などの取り引きに影響が出る可能性があるため、ソフトバンクモバイルは、利用者に文書でおわびしました。 ソフトバンクモバイルによりますと、ことし２月から３月にかけて、携帯電話の利用者のうち１万６８２７人について、実際は料金を支払っているのに“滞納している”とする誤った情報を、クレジットやローンに関する情報を管理する信用情報機関に、登録していたことが分かりました。 こうした情報が登録されると、カード決済やローン契約などの取り引きに影響が出る可能性があるため、ソフトバンクモバイルは、先月までに利用者に文書でおわびしました。 問題の登録に

経営不振に陥っているカナダの携帯端末メーカー「ブラックベリー」は、２３日、投資会社がつくるグループにすべての株式を売却することで基本合意したと発表しました。 ブラックベリーは、２３日、株式のおよそ１０％を保有する大株主でカナダの投資会社フェアファックス・ファイナンシャル・ホールディングスがつくるグループにすべての株式を売却し、株式を非公開化することで投資会社側と基本合意したと発表しました。 株式の売却額は現時点で４７億ドル（日本円で４６００億円）になると見込まれていますが、投資会社のグループが１１月上旬にかけて行う資産査定の結果を踏まえて、最終的な売却額を決めるとしています。 ブラックベリーはスマートフォンを手がけるメーカーの草分け的な存在で、その製品はビジネスマンを中心に普及し、２００９年には世界のスマートフォン市場でのシェアが２０％近くにまで拡大しました。 しかしアップルやサムスン電子

抽せんで当たったウォーターサーバーを導入したところ、水の代金の支払いを求められたというトラブルが増加しているとして、国民生活センターが注意を呼びかけています。 国民生活センターによりますと、タンクを設置して飲料水を供給するウォーターサーバーが抽せんで当たったが、水の代金の支払いを別に求められたという相談が増加しています。 こうした相談は、おととしごろから寄せられ始め、今年度の件数は先月２０日までに３４１件と、前の年を上回るペースで増えているということです。 途中で解約しようとしてもサーバーの引き取り料金を求められるケースもあり、国民生活センターは、契約の内容が事前に十分、説明されていないことがトラブルの原因だとみています。 国民生活センター相談情報部の伊藤汐里さんは「『当選した』と言われて気分が舞い上がり、安易に申し込んでしまいがちだが、契約する際には、業者の説明を冷静に聞いてほしい」と注

国内の携帯電話契約でトップシェアを維持しながらも、新規契約で苦戦が続き、ライバルに追い上げられている「ＮＴＴドコモ」。巻き返しに向けて打ち出した新たなスマートフォン戦略のねらいは？ そしてｉＰｈｏｎｅの導入はあるのか？ ドコモの加藤薫社長に、経済部の山下和彦記者がインタビューしました。 新たな販売戦略「ツートップ」 山下記者： スマートフォンの主力機種を２つに絞る「ツートップ戦略」を新たに打ち出したねらいはどこにあるのでしょうか。 加藤社長： 選んでいただくのに２０種類も３０種類も端末をそろえると、お客さまは迷われてしまい、実際、ショップで「何がおすすめなの？」と聞かれることも多くなってきました。ある程度、スマートフォンの機能や性能が一定の域に達した証拠だと思いますが、逆に言えば大きな特徴がないという側面もありました。そこで、２種類ほど用意して「これはこういう方におすすめです」と明確

通信大手のソフトバンクに去年、買収された携帯電話会社「イー・アクセス」の当時の役員秘書が、買収の発表前に自分の会社の株を購入していたことが、関係者への取材で分かりました。 証券取引等監視委員会はインサイダー取引の疑いで強制調査に乗り出しました。 東京に本社がある携帯電話会社のイー・アクセスを巡っては、去年１０月、ソフトバンクが買収すると発表し、１万５０００円前後だった株価が、１か月余りで６万円台にまで値上がりしました。 関係者によりますと、この買収の発表前に、当時イー・アクセスの役員秘書をしていた２０代の男性社員が、証券会社に注文して自分の会社の株をおよそ１０００万円分購入していたということです。この社員は、株を売却しませんでしたが、買収の発表から２週間の時点で少なくとも１０００万円の含み益があったということです。証券取引等監視委員会は、役員秘書をしていた社員が、買収の情報を知ってインサイ