1940年東京生まれ。63年東京大学工学部卒業、64年大蔵省入省、72年エール大学Ph.D.（経済学博士号）を取得。一橋大学教授、東京大学教授、スタンフォード大学客員教授、早稲田大学大学院ファイナンス研究科教授などを経て、2011年4月より早稲田大学ビジネス・ファイナンス研究センター顧問、一橋大学名誉教授。専攻はファイナンス理論、日本経済論。主な著書に『情報の経済理論』『1940年体制―さらば戦時経済』『財政危機の構造』『バブルの経済学』『「超」整理法』『金融緩和で日本は破綻する』『虚構のアベノミクス』『期待バブル崩壊』『仮想通貨革命』『ブロックチェーン革命』など。近著に『中国が世界を攪乱する』『経験なき経済危機』『書くことについて』『リープフロッグ 逆転勝ちの経済学』『「超」英語独学法』などがある。野口悠紀雄ホームページ ------------最新経済データがすぐわかる！-------

10月12日（土）から13日（日）にかけて日本列島に上陸し、「関東直撃」の可能性も予測されている、大型で猛烈な台風19号。今回、首都圏の鉄道各社は明日までに「計画運休」の発表を検討しているようです。かなりの被害が出ると予測されている台風19号ですが、その上陸を前にどのような準備をし、心構えをすれば良いのでしょうか？ MAG2 NEWSで停電や災害の準備に関する記事を執筆してくれた「防災のプロ」こと、サバイバルマニアのつぼっちさんが、今回の台風19号の直撃を前に何をすれば良いか、どんな情報をメモしておけば良いかについて詳しく紹介してくれました。ぜひ、台風の防災にお役立てください。 【関連記事】● サバイバルマニアが教える、「突然の停電」を生き抜く防災グッズ11選 「防災のプロ」が伝授。台風19号が直撃する前に知っておくべき被害を最小限にする「4つ」のこと 気象庁が発表した、10/12の9時時

防災システム研究所所長。1943年生まれ。東京都出身。新潟地震（1964年）を契機に防災・危機管理アドバイザーを志し、世界約250ヵ所の災害調査を実施。現地調査写真レポートをホームページに公開。近年も東日本大震災、フィリピン台風30号災害、広島土砂災害、ネパール地震、熊本地震、九州北部豪雨等の調査を行う。その教訓を活かすべく、企業や自治体などの防災・危機管理アドバイザーとして防災計画、BCP（事業継続計画）策定、監修に参画。また、地域と住民1人ひとりの防災力向上が不可欠と、安全安心なまちづくりのために講演活動などを通じ、防災意識啓発に励む。消防庁防災訓練活性化研究会委員、研究開発型企業連絡会議議長、関東学院大学非常勤講師、防災評価委員会幹事などを歴任 News&Analysis 刻々と動く、国内外の経済動向・業界情報・政治や時事など、注目のテーマを徹底取材し、独自に分析。内外のネットワーク

防災システム研究所所長。1943年生まれ。東京都出身。新潟地震（1964年）を契機に防災・危機管理アドバイザーを志し、世界約250ヵ所の災害調査を実施。現地調査写真レポートをホームページに公開。近年も東日本大震災、フィリピン台風30号災害、広島土砂災害、ネパール地震、熊本地震、九州北部豪雨等の調査を行う。その教訓を活かすべく、企業や自治体などの防災・危機管理アドバイザーとして防災計画、BCP（事業継続計画）策定、監修に参画。また、地域と住民1人ひとりの防災力向上が不可欠と、安全安心なまちづくりのために講演活動などを通じ、防災意識啓発に励む。消防庁防災訓練活性化研究会委員、研究開発型企業連絡会議議長、関東学院大学非常勤講師、防災評価委員会幹事などを歴任 News&Analysis 刻々と動く、国内外の経済動向・業界情報・政治や時事など、注目のテーマを徹底取材し、独自に分析。内外のネットワーク

神戸市立小でいじめ被害に遭った男性教諭が代理人弁護士を通じて公表したメッセージは以下の通り。（原文のまま掲載） 子供達へ 急に先生が変わってびっくりしたね。ごめんね。 私は3年連続して同じ子供達を担任してきた。初めは2年生から上がってきた小さい小さい子供達。それが最後は6年生に向かう大きくなった子供達。とても素直な児童で、行事にはまっすぐ一生懸命、学年の仲が良くみんな前向きな児童であった。「そんな子達が大好きですよ」学級通信を通じて子供のいいところを発信していたが、ほんとに毎日が成長であった。初めは小さな事で喧嘩もありながら、ちゃんと自分で反省し、仲間に優しくできる子達である。職員室が怖かった分、毎日子供といる時間が幸せでたまらなかった。「ずっとこの子達と一緒にいたい」そう思える子達だった。クラス全員で誕生日に手紙を本にしたプレゼントを…

日産自動車が新経営体制を決めた。昨年１１月に前会長のカルロス・ゴーン被告が逮捕されてまもなく１年となる中、ようやく再生に向けたスタートラインに立った形だ。 経営陣刷新は、西川広人前社長が９月に辞任したことに伴う。もともと「ゴーン前会長の不正を見逃した」と批判されていた西川氏だが、自らも不当にかさ上げされた報酬を得たことが発覚し、トップを降りた。 社外取締役らで構成する指名委員会は、新社長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）に５３歳の内田誠専務執行役員を選んだ。商社出身の国際派で、歴代でも指折りの若いトップという。 ナンバー２の最高執行責任者（ＣＯＯ）に提携する三菱自動車ＣＯＯのアシュワニ・グプタ氏を、副ＣＯＯに生え抜きの技術者の関潤専務執行役員をそれぞれ充てる。 「脱・ゴーン」を意識した人選である。指名委は３氏の「トロイカ体制」が困難克服に最適と強調する。 ただ、内田、グプタ両氏は連合を組む仏ルノー

国際芸術祭「あいちトリエンナーレ」の企画展「表現の不自由展・その後」が６６日ぶりに再開した。 物議を醸す展示内容にテロまがいの脅しや激しい抗議が殺到し、開幕からわずか３日で中止に追い込まれる異例の事態となっていた。 観客や関係者の安全を考慮して、やむを得ず取った措置だった。このままだと、脅すことで気に入らない催しを中止させることができるというあしき前例を残しかねなかった。 暴力に屈しないという姿勢を示した点は評価できる。 主催者も作家も、安全対策や鑑賞方法でぎりぎりの妥協点を探ったという。その一方で、多くの課題を残した再開となった。 鑑賞はツアー形式で、入場者は抽選となった。初日の鑑賞者枠は６０人だけだった。２日目以降、定員は増えたが、撮影写真のソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）への投稿禁止を約束する同意書の提出も求められた。 企画展は、不特定多数の人に直接作品を見て、自由に

「ほうからげ其外（そのほか）何にてもふかく顔をつつみかくす族（やから）あらば、見合いに成敗（せいばい）たるべき事」。ほうからげはほおかぶりで、江戸時代の初めの覆面禁止令である。見つけ次第に斬り捨てるというからおそろしい▲では江戸時代に覆面姿が消えたかといえば、さにあらず。禁令のおかげで覆面はお上への反抗的な気分をあらわす風俗となり、多彩な覆面のバリエーションが「××頭巾」などと呼ばれて流行した。禁令は覆面文化を作り出したのだ▲こちらも不服従のシンボルとなりつつある香港の覆面である。デモ隊のマスク着用を禁じた「覆面禁止法」で、すでに多数の逮捕者も出ている。過激グループの孤立を狙った覆面禁止だが、監視社会を嫌悪する市民の反発も広がった▲おりしも米国は中国の顔認証人工知能（ＡＩ）などの監視技術が少数民族の弾圧に使われていると批判、監視カメラ企業などに制裁を科した。貿易交渉の新たなカードだろうが、

ワールドカップ2022カタール大会出場を決めたサッカー日本代表。代表戦のテキスト速報や最新のニュースをお届けします。

大型で非常に強い台風19号が、12日夕方から夜遅くにかけて接近・上陸する恐れが高まっている。最大風速44メートル以上54メートル未満の「非常に強い」勢力を保ったまま本州に上陸すれば史上初となる。西日本から東北地方の広い範囲で大雨や暴風の影響が出そうで、鉄道や航空各社は事前に運転中止を決める計画運休を実施する。気象庁などは11日のうちに家庭などでできる備えを呼び掛けている。 気象庁の梶原靖司・予報課長は11日午前に記者会見し、1958年に伊豆半島の狩野（かの）川が氾濫し、死者888人、行方不明者381人を出した台風に匹敵する記録的な大雨になる恐れがあり、大雨特別警報を出す可能性があることを指摘。「自分の命、大切な人の命を守るために、風雨が強まる前に、夜間暗くなる前に、市町村の避難勧告などに従って早め早めの避難、安全確保をお願いします」と呼び掛けた。

○台風19号の接近に伴う鉄道と航空の主な運休・欠航 ■鉄道 【JR東日本】首都圏在来線は12日午前9時から午後1時にかけて順次運転を取りやめ。山手線は午後1時ごろに運転休止。東北などの各新幹線は午前11時以降、本数を減らして運転、その後運休する 【JR東海】東海道新幹線は12日始発から東京―名古屋間の終日運転を取りやめ。名古屋―新大阪間は早朝の上下線計6本以降は取りやめを予定。13日は線路の安全確認が取れ次第、運転を開始する 【JR西日本】山陽新幹線の新大阪―岡山間については12日午前10時半発までに段階的に運休し、以降は運転を打ち切る

毎日新聞のニュースサイトに掲載の記事・写真・図表など無断転載を禁止します。著作権は毎日新聞社またはその情報提供者に属します。 画像データは（株）フォーカスシステムズの電子透かし「acuagraphy」により著作権情報を確認できるようになっています。

リンゴが風で落ちないよう木に支柱を設置するフルプロ農園の嶋村凜公さん＝長野市赤沼で2019年10月10日、島袋太輔撮影 台風19号が3連休初日の12日に長野県内に接近する見通しとなり、10日までに各地でイベントの中止決定が相次いだ。また、収穫期を迎えているリンゴ農家は接近前に収穫を急いだり、落果を防いだりするなど対応に追われた。 松本市の松本城公園では12～14日に「第16回信州・松本そば祭り」（市など実行委主催）が予定されていたが、来場者の安全確保のため中止が決まった。会場では既に出店準備が始まっていたが、撤収作業が行われた。 県内外のそば店やそば打ち愛好家団体が18のブースを出し、他にもさまざまな物産展が集まるイベントで、毎年13万人以上の来場者でにぎわう。台風が遠ざかると予想される13、14日だけの開催も検討されたが、テント設営や調理器具の搬入に時間がかかるため、初めて全面中止とした

岩手県沿岸の港は10日、船舶の安全対策など台風への警戒を強めた。宮古市日立浜町の船着き場では昼前、漁師たちが船を陸上に避難させた。ロープを締め直し、風で飛ばされる物が船上にないか、気を配っていた。 近くの漁業、上田進さん（76）は「大しけになるので今朝から漁は休んでいる」と話し、所有する栄進丸を陸に引き上げた。今はヒラメ漁の時期だが、台風が通り過ぎるまで漁は控えるという。 東日本大震災の津波で壊れた防波堤の整備が進んでいるとはいえ、台風になると港には大波が押し寄せる。もやい綱の係留の仕方やアンカー次第では船が流され、陸に引き上げていても吹き飛ばされる恐れがある。【鬼山親芳】

毎日新聞のニュースサイトに掲載の記事・写真・図表など無断転載を禁止します。著作権は毎日新聞社またはその情報提供者に属します。 画像データは（株）フォーカスシステムズの電子透かし「acuagraphy」により著作権情報を確認できるようになっています。

水産庁の取り締まり船「おおくに」の救命艇（右）で、接触した北朝鮮船籍とみられる漁船の乗組員を救助する場面＝水産庁提供 菅義偉官房長官は11日の記者会見で、石川県・能登半島沖の日本海の排他的経済水域（EEZ）内で7日に水産庁の漁業取り締まり船と北朝鮮の漁船が衝突した事案について、水産庁が撮影した衝突時の映像を公開する方針を明らかにした。政府は当初、公開に否定的だったが、与野党から公開を求める声が高まり、方針を転換した。政府高官によると、近く公開する見通しという。 菅氏は「衝突の現場を撮影した映像を公表する方向で、公表の時期や内容を検討している」と語った。映像を撮影した水産庁や捜査のために映像の提供を受けた海上保安庁が、公開の方法を最終調整している。

安倍晋三首相は11日の衆院予算委員会で、8月の日米首脳会談でトランプ大統領に対し米国産の飼料用トウモロコシの購入を約束したとされていることについて「米国と約束と合意をした事実はない」と述べた。立憲民主党の川内博史氏への答弁。 首相は、害虫の被害対策の一環として「トランプ氏に『民間企業が購入するもの…

安保理会合後、声明を発表するドイツの国連次席大使（左から3人目）ら欧州の代表＝米ニューヨークの国連本部で2019年10月10日、毎日新聞助手レンカ・ホワイト撮影 トルコ軍がシリア北部での軍事作戦を始めたことを受け、国連安全保障理事会は10日の非公開会合で対応を協議した。中東地域からの難民流入に敏感な欧州を中心に懸念が相次ぎ、会合後、欧州6カ国は「一方的な軍事行動の停止」を求める声明を発表した。一方で、米国はトルコに警告はしたものの、攻撃停止は求めないなど、理事国間の温度差が浮き彫りになった。また、安保理としての一致した声明も見送られた。 声明は会合を要請した英仏独、ベルギー、ポーランドの理事国5カ国と…

米中両政府は10日、貿易戦争打開に向けた閣僚級協議をワシントンで再開した。トランプ大統領は同日の協議終了後、記者団に「交渉はとても順調だった。交渉は明日も行われ、私はホワイトハウスで（劉鶴）副首相と会う」と述べた。トランプ氏が中国交渉団を率いる劉副首相と会談するのは4月以来。米中協議が一定の合意に達し、対立激化を回避できるかが焦点となる。 閣僚級の対面協議は7月末以来、約2カ月半ぶり。米通商代表部（USTR）のライトハイザー代表とムニューシン米財務長官が、劉副首相ら中国側交渉団とUSTR本部で約8時間協議した。中国メディアは協議前、閣僚級協議が1日で打ち切られる可能性があると報じていたが、予定通り11日まで協議を行うようだ。

報道陣から台風15号上陸当時の千葉県の対応の遅れなどについて質問を受ける森田健作知事＝県庁で2019年9月13日、町野幸撮影 今週末に接近が予想されている台風19号への対応について森田健作知事は「私は県庁でしっかりと指揮を執る」と述べた。10日の県議会本会議後の報道陣の取材に答えた。 知事は台風15号が上陸した9月9日、県庁に一度も登庁しなかったとして批判を浴びている。県は「知事は公舎で報告を受け、陣頭指揮を執っていた」と説明しているが、防災担当部局とのやり取りは全て秘書課を通じて行われたことも明らかになっている。知事は「前回よりも大きな台風が来るのは大変なこと。私も12、13日は県庁に詰めてしっかりと指揮を執り対応していきたい」と強調した。

3月に全国で相次いだ性暴力事件を巡る無罪判決は、今まで声をあげることのできなかった性被害の当事者や支援者が連帯する契機となった。相次ぐ無罪判決を受けて、「いてもたってもいられない」と半年前の4月にJR東京駅前に集まった約400人から始まった毎月11日の「フラワーデモ」。9月には天候不良で中止となった5都市を含む全国22都市にまで拡大。参加人数も回数を重ねるごとに増えていっている。花を手に「フラワーデモ」に集まり、声をあげ、寄り添う人たちの思いとは。【安部志帆子/久留米支局】

西日本屈指のそば産地・大分県豊後高田市で秋ソバの花が見ごろを迎えた。市によると、場所によっては来週初めごろまで白い花が楽しめる。 同市では春と秋の年2回、ソバが栽培されている。今年の秋ソバは市全体で約50ヘクタールで栽培され、25トン前後の収穫が見込まれている。8月下旬に雨が続いた影響で、種まきが…

神戸市立東須磨小で４０代の女性ら４人の教師が、後輩の２０代教師に激辛カレーを食べさせるなどしていじめを繰り返していた問題で、新たな疑惑が浮上した。 ９日、神戸新聞が同校の前校長をめぐる「パワハラ疑惑」を報じたのだ。前校長は２０１６年、東須磨小に教頭として赴任し、１８年４月に校長に昇進。記事によると、前校長は今回被害に遭った２０代の男性教師に対し、職員室で「女性と遊ぶ暇があったら一人前になれ」と叱責したという。 さらに昇進前の１８年１～２月ごろ、現場の教師に「裏切ったらどうなるか分かるやろ。完全に切る。だから誰についたらいいか分かるやろ」と恫喝まがいの発言までしていたというから、何をか言わんやだ。前校長は昨年９月、男性教師からいじめ被害の訴えを受けながら、何の対処もしなかった。 これが「事実」だとすれば、東須磨小では長年にわたっていじめが黙認され、学校を牛耳っていた４人組の加害教師はやりたい

登山の経済学 百名山ハンターから山ガールまで、広く国民のレジャーとして広がった登山。ところが、この登山を支える環境が危機的な状況にある。背景には、日本の主要山岳が属する国立公園の管理制度という構造問題が横たわる。登山関連市場はプレイヤーの新旧交代が相次ぎ百花繚乱。秋山シーズンの最中、知られざる「登山の経済学」を紐解いてみよう。 バックナンバー一覧 高いシェアを占め、業界での歴史も長い競合が存在する市場に、後から参入して成功するのは容易ではない。特集「日本の山が危ない 登山の経済学」（全6回）の最終回では、登山市場においてこれまで競合が掘り起こせていなかった新たなユーザーを発掘し、成功を収めている2社のビジネスに迫る。（ダイヤモンド編集部　鈴木洋子） 山ガールブームの仕掛け人 PEAKS・ランドネが10周年 2009年。日本の登山雑誌業界にそびえ立つ「山と溪谷」「岳人」という双璧に挑む、少々

東京電力パワーグリッド（東京都千代田区）は10月8日、「小売電気事業者に対する電気使用量の誤通知及び託送料金の誤請求について（報告徴収）」に対して、事実関係と小売電気事業者への対応・原因・再発防止策を、電力・ガス取引監視等委員会へ報告した。 同社は、電力小売全面自由化が開始された2016年4月分から2019年9月分を調査。小売電気事業者120社・約8万件の電気使用量の誤通知、このうち21社に約6.5万件の託送料金誤請求が確認された。総額は約480万円。

三浦工業（愛媛県松山市）は2020年1月より、省エネルギーを追求した「油焚き小型貫流蒸気ボイラSI-2500AS」を販売する。 今回、販売されるボイラは、従来型の特長を引き継ぎつつ、運転効率の向上・省電力化・蒸気圧力安定性･負荷追従性を向上。蒸発量は、油焚き（Ａ重油・灯油）ボイラでは業界最大蒸発量に相当する2,500kg／h級。ボイラ効率は、業界最高レベルの97％を達成した（※1）。

第一三共（東京都中央区）は10月8日、小名浜工場（福島県いわき市）内に自家消費型太陽光発電システムを導入すると発表した。 今回導入する太陽光発電設備の概要は、以下の通り。

日産自動車（神奈川県横浜市）は10月14日から、充電が必要な電気自動車（EV）ユーザーと、充電器を備えた小売店をマッチングするサービスの実証実験を開始する。実証実験にはパートナーとして、ミニストップ（千葉県千葉市）が参加する。 マッチングサービス名は「チャージング+（プラス）」。この実証実験は、EV「日産リーフ」を利用する顧客に、充電器を備えた小売店の位置情報と、充電時間に利用できるクーポンを提供し、その利用状況をモニタリングすることで、EVと小売店とのマッチングサービスにおけるビジネスインパクトを検証するもの。

富士通（東京都港区）は10月8日、再エネ100％・脱炭素化を目指す企業・団体グループに対して、再エネの需給マッチングやノウハウ・情報の共有を安全で容易に行うための基盤として、ブロックチェーン技術を活用したデータ流通・利活用基盤「Virtuora DX」を提供すると発表した。 持続可能な脱炭素社会の実現を目指す企業グループ「日本気候リーダーズ・パートナーシップ（JCLP）」では、2018年より再エネの利活用や脱炭素化をより効率的・効果的に実現することを目指し、同社の「Virtuora DX」の運用試行を、「RE100」の参加企業や再エネ事業者などと実施してきた。

東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会で使用されるAuto-Maas専用EV「e-Palette（東京2020仕様）」 トヨタ自動車（愛知県豊田市）は10月9日、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会で使用するAutono-MaaS専用EV「e-Palette（東京2020オリンピック・パラリンピック仕様）」の詳細を公表した。 Autono-MaaS専用EVの特徴は、以下の通り。

情報流通支援サービスのオークネット（東京都港区）は10月8日、AIを活用した粗大ごみ画像認識サービス「SODAI Vision API（ソダイ）」を開発し、NTTネクシア（北海道札幌市）とNTTテクノクロス（東京都港区）との3社で連携し、9月2日より横浜市の粗大ごみ受付チャットボットに導入開始したと発表した。 横浜市の粗大ごみ受付センターを運営するNTTネクシアは、膨大な電話やメールでの受付業務の改善に向けて、同市が提供していたチャットサポートの高度化に取り組んでいる。

小泉 進次郎環境大臣は10月9日、G20資源効率性対話・G20海洋プラスチックごみ対策実施枠組フォローアップ会合で、海洋プラスチックごみ対策について、グローバル・イノベーションとローカルアクションが必要との認識を示し「2050年までに新たな汚染をゼロにするためには、技術革新を生み出し世界に広める必要がある」と述べた。 また、一例として、会場で使用されているストローを紹介。これは本来なら捨てられるはずの藁からつくられたもので、福井県の特産品である大麦の茎が原料だ。

旭化成（東京都千代田区）は10月9日、同社名誉フェローの吉野 彰氏が、リチウムイオン電池（LIB）に関する研究開発の功績が称えられ、2019年度のノーベル化学賞を授与されることが決定したと発表した。 吉野氏は、負極にカーボン、正極にLiCoO2（コバルト酸リチウム）を使用することにより、現在のLIBの原型となる二次電池を世界で初めて考案・製作した。 さらに、正極の集電体にアルミニウム（Al）を使用する、LIBの基本技術開発および実用化に不可欠な電極化技術・電池化技術・周辺技術開発を行い、LIBという小型・軽量の新型二次電池を実用化した。 LIBは、現在の携帯電話やノート型パソコンなどのIT機器の世界的な普及に大きく貢献するとともに、今後、電気自動車などの新規市場へのさらなる広がりが期待されている。

＊　　＊　　＊ 9月27日付の「RUGBY　REPUBLIC」によると、 「ラグビーワールドカップ2019組織委員会は9月27日、開幕からの1週間で、観客動員数は延べ42万人を超え、1試合の平均観客数は3万5520人を記録したと発表した。（中略）チケット販売も好調で、現在、販売可能席の97％が販売済みとのこと」 なんか、日本チームが強い国のチームに勝つなど、奇跡みたいなことが起こっているらしいじゃん（ごめん、見てないので詳しくないの）。 もちろんあたしが言いたいのは、そんなことじゃない。 メディアが本気を出せばこうなる。彼らが国民に本気で伝えたいことがあったなら、ちゃんと伝えられる。宣伝する気になって宣伝したら、国民を沸かせられる。 選挙が近くなったら、アナウンサーが、「投票は○日です。投票にいきましょう」 そう必ずアナウンスするが、ほんとはやる気がないんだろうな。 ほんとの本気で多くの国

トーラスは、不動産登記情報とビッグデータを掛け合わせて、不動産などの資産に関する問題を解決している。土地、建物、地図と図面などの不動産登記情報をライブラリ化し、売却見込み、ローン借り換え見込み、富裕層を発掘。空き家、空き地の物件情報なども取り扱う。 立ち上げたのは、金融機関での勤務経験を持つ木村幹夫氏。営業担当者として、顧客を開拓するなかで得た知識と経験が現在の仕事に結びついているという。不動産テック会社のなかでは数少ない“不動産登記”に着目したきっかけはなんだったのか。それを元にどんなビジネスを展開しているのかについて、代表取締役の木村氏に聞いた。 できる銀行営業担当者ほど法務局に行くという事実 ——以前は銀行に勤められていたとのことですが、不動産テックビジネスを始められたきっかけは。 銀行で働いている中で一番大変だったのが、富裕層の顧客開拓です。当時は日本で一番富裕層が多いとされる地域

スマートフォンのカメラで撮影した“モノ”の情報を教えてくれる「Googleレンズ」。同プロダクトを支える技術や今後の機能発展についてGoogleは10月8日に説明会を実施。GoogleレンズプロダクトマネージャーのLouWang氏が解説した。 Googleレンズは身の回りのものや見ているものを、最新のコンピュータービジョンテクノロジーとAIを活用して検索できるサービス。商品や動植物を調べたり、似たような画像の検索ができたりするほか、画像に表示されているテキストを読み取ってコピー＆ペーストすることも可能だ。アプリはAndroid/iOSに対応しており、カメラアプリのほかにもGoogleフォト、Google検索、Googleアシスタントなど各種Googleサービス活用できる。 Googleレンズに利用されているコア技術 Googleレンズでは、「Classfication（分類）」「Detec

好きなアーティストの音楽ライブに行った直後に、SNSでその興奮を伝える。多くの人が経験したことがあるだろう。しかし、そこでアップできる写真は、チケットや会場を写したものばかり。なぜなら、日本ではほとんどのライブでアーティストの写真撮影が禁止されているからだ。 ライブ終了後の“熱量の高い”タイミングで、アーティストの写真付きの投稿をSNSにしたいーー。そんな願望を叶えるサービスを、KDDIウェブコミュニケーションズが開発した。クラウドデザイン作成サービス「Canva（キャンバ）」を使って、ライブ終了後に公式カメラマンが撮影したアーティストのライブ写真を配信する「Canvaライブフォトシェアプロジェクト」だ。 同プロジェクトでは、各ライブの終了からおおよそ2時間以内に、カメラマンが撮影した厳選されたライブ画像が特設サイトに掲載される。これらの画像には、各SNSフォーマット（Instagram、

P&Gは10月10日、小型家電ブランドのブラウンとしてブランド初のAIを搭載した充電式電動歯ブラシ「ブラウン オーラルB」のスーパープレミアムモデル「ジーニアスX」を10月下旬より発売すると発表した。市場想定価格は3万4800円（税別）。 ジーニアスXは1月に開催されたCES 2019で発表された最新モデルで、「人工知能ブラッシング認知機能」を搭載しているのが特徴だ。本体に搭載するモーションセンサがブラシの持ち方、動かし方やスピードを検知し、AIが数千人分のブラッシングデータとパータンを照合。さらに使用者が口の中のどこを磨いているか、いないかを瞬時に判断して、スマホアプリからリアルタイムにガイドする。

ここ最近うちの子のアスペルガー診断について書いてきたので、ついでにもう一つアスペルガー関連のネタを。 自分の子供がアスペルガーかもしれないと疑っていたり、実際にアスペルガーと診断されたということになれば、当然親はアスペルガー症候群についてリサーチします。私も子供がアスペ認定された親として、アスペルガー症候群やASD（自閉症スペクトラム症）についてこれまで色々と情報収集をしてきました。 そんな中で、「アスペルガー症候群の特徴」としてしばしば目にしたのが「とても知能が高い人が多い」というものです。こうした記述は専門家によるアスペルガー症候群関連の書籍でもよく見られますし、「アスペルガー症候群　高知能」で検索すれば、アスペルガーと高知能の関係性に言及している発達障害解説記事もたくさん見つかります。下の記事みたいなタイトルからしてギョッとするものもあります。 アスペルガー症候群と高知能の関係性を示

すでに金融緩和に動いている欧米よりも、いまだ追加策を講じていない日本の方が緩和の度合いが突出して強い――。量的緩和など非伝統的な緩和策の効果を政策金利の引き下げに置き換えて示す「影の金利」で比べると、そんな現状が浮かぶ。ある試算では日銀はマイナス7%台となり、欧米を大きく下回った。異次元緩和が長期化し、すでに追加緩和の余地が狭まっている日銀の実情が鮮明となっている。「過去6年半をみてほしい」。

大手電力会社が持つ送電線の容量不足が深刻になっている。日本経済新聞社が大手電力のデータを基に調べたところ、北海道や東京など東日本で送電線の5～8割が空き容量不足に陥っている。未稼働の原子力発電所のために容量を確保し再生可能エネルギーを接続しにくい実態がある。送電線の有効な使い方が広がらなければ現在16%の再生エネの比率を2030年に22～24%に引き上げる国の政策にも影響を及ぼしかねない。送電

「わが派の人たちに、国家・国民にとって有為な人材は極めて多いと思う。国家・国民のために、石破派だからとかそういうことではなくて、登用していただければありがたかった。 石破派だから登用しないとは言わないでしょう、彼らは。 有為な人材がいないから登用しなかったと言われたら、それは違うんじゃないかなと思います」 「もちろん、閣内が同じような主義信条の方々が多くて、あるいは、ご自身を支持される方が多くて、心安らかに政権が運営できるってことも大事なのかもしれない。あるいは、自分のために一生懸命尽力してくれた人に報いるということが大事なのかもしれない。 どの価値観を優先するかという、それは唯一無二の任命権者の総理のご判断。総理のお考えまでは私には分からない。 唯一の任命権者が決めたことに、いいとか悪いとか言う立場にはない」

環境保護と経済成長の好循環の実現に向けて、安倍総理大臣は来年春に、クリーンエネルギーに関する国際的な研究拠点を立ち上げるとともに、温室効果ガスの削減につながる技術開発に、今後10年間で官民合わせて30兆円を投資する考えを明らかにしました。 この中で、安倍総理大臣は「脱炭素社会」の実現を急ぐ必要があるとして「世界の英知を結集しなければならない。Ｇ20各国の研究機関をつなぎ、12万人の研究者の知見をこの分野に集中する」と述べ、水素エネルギーのコスト削減など、クリーンエネルギーに関する国際的な研究の拠点を来年春に立ち上げる方針を示しました。 そのうえで、温室効果ガスの削減につながる技術開発に関する政府の戦略をまとめ、この分野に今後10年間で官民合わせて30兆円を投資する考えを明らかにしました。

みなさんこんにちは、 表現者クライテリオン編集長、 京都大学の藤井聡です。 ここ一月あれこれと編集して参りました クライテリオンの最新刊の特集は、 『安倍晋三　この空虚な器』 https://the-criterion.jp/backnumber/87_201911/ その趣旨は、次のようなものです。 『二〇一二年十二月に始まった第二次安倍内閣は、戦後誰もなしえなかった長期政権を築き上げ、この十一月には憲政史上最長の通算在任期間を達成する。日本国家の命運を握る存在が内閣総理大臣である以上、これだけの超長期政権を築いた宰相はあらゆる角度から「批評」を受ける責務を負う。 かくして本誌は、「政治家・安倍晋三」を改めて「危機と対峙する保守思想誌」の立場から「批評」する特集を企画した。 そして本特集がその「批評」の縁とするのが「安倍晋三・器論」だ。これは、「政治家・安倍晋三」は一つの「空疎な器」なの

ラリージャパンで衝撃のカタカナメーカー名を披露！ 　日本国内には多くの自動車メーカーが存在し、さらに多くの海外メーカーのブランドが販売されている世界でも有数の自動車ブランドが集まっている地域でもある。しかし、日本には正規輸入されていないブランドながら、国が変われば非常に大きなシェアを持っている知られざるメーカーもまだまだ存在しているのだ。今回はそんな日本ではなじみがないが、海外では人気の自動車メーカーをご紹介しよう。 １）シュコダ（チェコ） 　チェコ国内の自動車生産シェア1位を誇るのがシュコダオートだ。1895年に創立と実は長い歴史を誇るシュコダは現在、フォルクスワーゲングループの一員となっており、販売される車種の多くもフォルクスワーゲンのMQBプラットフォームを使用している。 そんなシュコダはモータースポーツへの参戦に積極的であり、とくにラリーでの活躍には目を見張るものがある。そのため、

ソフトバンクの2018年の法人税納税額がゼロであったと報道された。 状況は、次のようなことだ。 ソフトバンクは、2016年にイギリスの半導体設計大手、アーム・ホールディングスの株式を3.3兆円で買収した。その一部を、ソフトバンク・グループ内の「ソフトバンク・ビジョン・ファンド」（SVF）に現物出資で移管していた。 会計上はこれに伴う損失は計上されていないのだが、税務上は、1.4兆円に上る損失が計上されていた。 この損失額が2018年のソフトバンクを超えたために、ソフトバンクの同年の法人税の納税がゼロになったのである。 ◇譲渡価格は適正であったか？ これに対して、国税は、欠損金の一部は18年3月期の段階では確定していなかったので同期に計上はできないとし、ソフトバンク側も修正申告に応じた。 しかし、それ以外の損失は認めたため、追徴課税が発生しなかったのだ。 日本の法人税法では損失は10年間にわ

インターネット配信された番組で名誉を傷つけられたとして、精神科医の香山リカさんが番組制作会社「日本文化チャンネル桜」と出演者に計５００万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、東京地裁は１０日、番組での発言が名誉毀損に当たると認め、同社と出演者１人に計１００万円の支払いを命じた。 金沢秀樹裁判長は「事実と異なる印象を視聴者に与え、医師としての評価に影響を与えた」と指摘。チャンネル桜側は香山さんについて「そもそも社会的評価は極めて低く、番組内の発言では低下していない」と主張したが、退けられた。 判決によると、２０１６年１０月２７日に「【沖縄の声】ヘリパッド反対派を初起訴、香山リカのツイートが法に触れる可能性あり」と題した動画を制作し、動画共有サイトで配信。出演者が香山さんのツイッターでの投稿に触れ、「千代田区の保健所から、どうも監査が入った」「医師法の違反が疑われて監査が入った」などと事実と異なる

日本の小売業を引っ張ってきたセブン＆アイ・ホールディングス（ＨＤ）が、大規模なリストラを打ち出した。成長を支えてきたコンビニの出店戦略を見直し、残す店は人手不足に苦しむ店主への支援を強める。かねて厳…

関西電力会長の八木誠氏。高浜原発をめぐる金品授受問題をめぐり、辞任を発表した（写真は2011年10月のもの）。 Shutterstock/Toru Hanai 関西電力の役員ら20人が計約3億2000万円分の金品を受け取っていた問題は、日増しに原発事業をめぐる闇の深さが浮き彫りになり、呆れと驚きをもって受け止められている。ようやく10月9日、八木誠会長と岩根茂樹社長が辞任を発表、関係していた役員らと共に責任を取る形になった。 関西電力という企業の不正を明らかにするには、まずは今回問題になっている高浜町元助役との関係をめぐる実態の解明が急務だ。どれだけの幹部、社員が関わり、いつから、なぜ、どのように始まったのか、疑問は無数にある。 一方、他の電力会社や自治体、政界などでも、｢原発マネー｣の授受やその還流があったのではないかという疑いがあり、そうした報道も出始めている。 情報開示に極めて後ろ向

内閣府は7日、8月の景気動向指数の結果を公表。基調判断は再び「悪化」となり、すでに景気後退に陥っている可能性を示唆しました。その中での消費増税です。（『マンさんの経済あらかると』斎藤満） ※本記事は有料メルマガ『マンさんの経済あらかると』2019年10月9日の抜粋です。ご興味を持たれた方はぜひこの機会にバックナンバー含め今月すべて無料のお試し購読をどうぞ。 プロフィール：斎藤満（さいとうみつる） 1951年、東京生まれ。グローバル・エコノミスト。一橋大学卒業後、三和銀行に入行。資金為替部時代にニューヨークへ赴任、シニアエコノミストとしてワシントンの動き、とくにFRBの金融政策を探る。その後、三和銀行資金為替部チーフエコノミスト、三和証券調査部長、UFJつばさ証券投資調査部長・チーフエコノミスト、東海東京証券チーフエコノミストを経て2014年6月より独立して現職。為替や金利が動く裏で何が起こ

■日韓インタビュー　平野啓一郎さん（小説家）　日韓関係が悪化する中でも、文学をめぐる状況はやや様相が違う。日本では韓国文学のベストセラーが生まれ、翻訳が続いている。「個」を取り巻く状況や苦悩には通じる…

「水害で死者８０００人以上」――。こんな怖い見方も出てきた。台風１９号のことだ。先月、千葉南部に壊滅的な被害をもたらした１５号を超える過去最強クラス。１２日の夕方前後に東京を直撃する公算が大きいという。 ◇　　◇　　◇ 心配なのは千葉で起きたような大規模停電。東… この記事は有料会員限定です。 日刊ゲンダイDIGITALに有料会員登録すると続きをお読みいただけます。 (残り1,342文字／全文1,482文字) ログインして読む 【ログインしていただくと記事中の広告が非表示になります】 初回登録は初月110円でお試しいただけます。

自民党の稲田朋美幹事長代行は、関西電力役員に多額の金品を贈っていた福井県高浜町の元助役、森山栄治氏（故人）の関連会社から政治献金を受け取っていた。稲田氏は森山氏との面識を否定し「原発マネー」と距離を置こうとしているが、実は稲田氏は、多くの電力会社にパーティー券を買ってもらっていた。パーティー券の購入者は普通、表に出ることはないのだが、ひょんなことからばれてしまった。野党議員は追及の構えを見せており、新たな火種になる可能性がある。【大場伸也/統合デジタル取材センター】 関電ほか電力会社、原電、電事連…… 稲田氏の資金管理団体「ともみ組」の2017年の政治資金収支報告書…

日銀の総資産が８月３１日時点で５７２兆７１９３億円と世界の中央銀行で最大となった。ドル換算（１ドル＝１０８円）すると５兆３０３０億ドルで、欧州中央銀行（ＥＣＢ）の５兆１５２１億ドル（８月３０日時点、１ユーロ＝１・１０ドル換算）を超え、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の３兆７５９９億ドル（８月２８日時点）も大きく上回る。経済失速への懸念で各国の中央銀行は緩和路線にかじを切っており、日銀の総資産も拡大を続けそうだ。 中銀の資産は市場から買い入れた国債や上場投資信託（ＥＴＦ）などのリスク資産、民間銀行への貸出金などで構成。中銀は、市場から国債などを買い入れることでお金の供給量（マネタリーベース）を増やし、景気を下支えする。そのため、お金の供給量を増やせば増やすほど、総資産も増える。

by ライブドアニュース編集部 ざっくり言うと 「釜山国際映画祭」の会見で、是枝裕和監督が日韓関係に関する質問に答えた かつて政治的圧力を受けた同映画祭へ映画人から支持が寄せられたことに言及 政治が困難に直面してできない連帯をみせていくことが大事だと毅然と語った 提供社の都合により、削除されました。 概要のみ掲載しております。 関連ニュース ランキング 総合 国内 政治 海外 経済 IT スポーツ 芸能 女子

セブン＆アイ・ホールディングスは１０日、グループの事業構造改革の方針を公表した。主力のコンビニエンスストア「セブン―イレブン」は約１千店の閉鎖・移転のほか、加盟店の負担を減らして収益力を改善させ、不…

殺処分寸前に保護されたワンちゃんや猫ちゃんの写真展「いのちつないだワンニャン写真・動画コンテスト2019 入賞作品展」が、10月17日～19日に大阪本町ガーデンシティ（大阪市中央区）で開催されます。 「いのちつないだワンニャン写真・動画コンテスト2019 入賞作品展」環境大臣賞 コンテスト＆写真展の主催は公益財団法人どうぶつ基金（兵庫県）。殺されていたかもしれない小さな命が救われ、共に生きることの尊さを多くの人に知ってもらうため、2010年にスタートしました。 被写体になっているのは行政や動物愛護団体から譲渡された犬や猫、町で保護された犬や猫、地域猫など。悲惨な体験をした子もいますが、みんなけなげにたくましく生きています。 大阪府知事賞　「十七年前の秋、我が家にもらわれてきたラン。庭に来た鳩を捕まえたこともあるほど元気だったけど、今では寝ている方が多くなって……互いに歳を取ったけど、のんび

大学のリポートを白紙で出したのに満点――。三重大学（津市）で、教育のあり方を根底から覆すような珍事が起きた。

大学のリポートを白紙で出したのに満点――。三重大学（津市）で、教育のあり方を根底から覆すような珍事が起きた。

東銀座駅周辺のラーメン店を8店ご紹介。濃厚白味噌ラーメンや背脂たっぷりの醤油ラーメン、あっさりとした函館ラーメンなど、様々なラーメン店がありますよ。あなたの好みのラーメン店を見つけてみてください。

高市早苗総務相は8日の記者会見で、政治資金規正法が原則禁じている政治家個人への寄付（献金）を巡り、暗号資産（仮想通貨）は規制対象ではないとの認識を表明した。同法が禁じる「金銭等」は金銭、有価証券だと説明し「暗号資産はいずれにも該当せず、寄付の制限とならない」と述べた。 暗号資産は政治家個人に寄付された場合、「合法」となり、政治資金収支報告書の記載対象にもならない。法規制が必要だとの指摘に対し、高市氏は「政治家の政治活動に制限を加えることになるので、各党、各会派で議論いただく問題だ」と述べ、国会での議論に委ねる考えを示した。（共同）

なぜ徹底追及しないのか――。関西電力の原発マネー還流問題を巡り、与党は９日の衆院予算委員会の理事懇談会で、野党が求めた参考人のうち関電幹部の招致を拒否したのだ。 かんぽ生命保険の不正販売を報じたＮＨＫ番組を巡る問題に関しては、ＮＨＫの石原進経営委員長、上田良一会長、日本… この記事は有料会員限定です。 日刊ゲンダイDIGITALに有料会員登録すると続きをお読みいただけます。 (残り813文字／全文953文字) ログインして読む 【ログインしていただくと記事中の広告が非表示になります】 初回登録は初月110円でお試しいただけます。

2019年10月4日、神戸市立東須磨小学校で教諭4人による同僚イジメ（暴言・暴行・器物破損など）があったことが分かりました。 すでに被害届が受理されており、教員間暴行事件(犯罪)として取り扱われる可能性が高いです。 犯人である加害者の教諭(先生)4人は誰なのか注目が集まっています。 今回は、加害教諭4人の名前(実名)や顔写真、いじめの内容について出来るかぎり全ての内容をまとめました。 ⇓　　　⇓　　　⇓ 加害者4人特定の部分までジャンプ

住ムフムラボが更新。今回は東京五輪について書きました。スポーツに育てられ、今もスポーツに関わる者としては、やはり書かずにいられませんでした。思い切って書いた今回のコラム、お読み下されば幸いです。https://t.co/dtq26axCTt — 平尾 剛 (@rao_rug) 2017年11月22日 第14回　反東京五輪宣言 回りくどい言い方はこのくらいにして、率直に言おう。 僕は東京オリンピック＆パラリンピック（以下、東京五輪）は返上すべきだと思っている。 思い起こせば東京招致が決まったときからキナ臭さに溢れていた。2013年9月7日にブエノスアイレスで行われたIOC総会で安倍首相は、「フクシマについて、お案じの向きには、私から保証をいたします。状況は、統御されています。東京には、いかなる悪影響にしろ、これまで及ぼしたことはなく、今後とも、及ぼすことはありません」と述べた（首相官邸のサイ

関西電力幹部らが福井県高浜町の元助役、森山栄治氏から多額の金品を受け取っていた「原発マネー還流」問題が、永田町で急拡大している。稲田朋美幹事長代行が、森山氏が顧問などを務めていた会社から献金を受領していたことが発覚したが、安倍首相の“腰巾着”である世耕弘成参院幹事長も森山氏絡み… この記事は有料会員限定です。 日刊ゲンダイDIGITALに有料会員登録すると続きをお読みいただけます。 (残り788文字／全文928文字) ログインして読む 【ログインしていただくと記事中の広告が非表示になります】 初回登録は初月110円でお試しいただけます。

2019年10月10日 16時52分 リンクをコピーする by ライブドアニュース編集部 ざっくり言うと 評価操作疑惑を受け、そのような事実はないと「」側は説明した 飲食店情報サイトを巡り、公正取引委は飲食店を対象に調査を開始 調査票には、「評点に関する不利な扱いの有無」など60問が並んでいる 飲食店情報サイト「」をめぐる"評価操作"疑惑で、運営する「カカクコム」（東京都渋谷区）は2019年10月9日、取材に「一切ございません」と否定した。 翌10日には「『』に関する一部報道について」との見解を発表したが、利用者の理解は得られたのか――。 「3.6付近の評価は異常に多い」との分析も騒動の発端は、飲食店の店主による2019年10月5日の以下のツイートだ。 「うちの店、評価が3.8になって喜んでたら、次の日急に、クチコミ数は変わってないのに評価だけ3.6に下がってた。そしたら、から電話きて、年

HOME 日本共産党の政策 声明・談話・発言 台風15号災害に関する緊急申し入れ ９月１８日、志位和夫委員長、穀田恵二国対委員長、笠井亮政策委員長、畑野君枝衆院議員らが、武田防災担当大臣に申し入れしました。 内閣府防災担当大臣　武田良太様 台風15号災害に関する緊急申し入れ 2019年9月18日 日本共産党台風15号災害対策本部 首都圏を直撃した台風１５号による被害は、住宅の損壊や浸水被害、土砂災害に加え、大規模停電により、断水、農林漁業、製造業、観光など甚大な被害が、８都県で発生しており、東京電力は、全面復旧には今月末まで要するとしている。 こうした長期にわたる異常な事態のもとで、すでに熱中症の疑いなどにより３名が犠牲となっている。社会・経済生活の機能が長期にわたり失われ、さらなる被害の拡大が危惧されている。 これらに対する万全の対策をとり、一刻も早く住民の生活と生業（なりわい）を回復す

2013年3月24日（日）20時から、第4回日本アーティスト有意識者会議（NAU）が行われた。政治団体を設立し、夏の参院選への出馬準備を進める三宅洋平氏は、今後の選挙活動の方向性を語るとともに、民主主義を実現するためには、国民ひとり一人の自立性が問われていると語った。また、政治団体及び番組であるNAUの、公式ロゴの候補が発表された。 出演 三宅洋平（ミュージシャン）、岡本俊浩（ライター） ゲスト DELI（ラッパー）、Hibikilla（レゲエDJ） 日時 2013年3月24日（日）20：00～ 場所 都内某所（東京都） 三宅氏は、近況報告の中で、政治団体設立届けを提出した時の話をして、「政治団体という響きに拒否反応を起こしがちな、日本人の悪い癖を乗り越えなければいけない」とした。その上で、「政治団体をカジュアルに、生活の中において、あたりまえのものにしなければいけない。政治団体は人との繋

阿部岳記者による、沖縄タイムスのコラム【［大弦小弦］ スガ案件】（https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/471411）。 《▼泉佐野市がやりすぎだったとしても、もともと制度自体が競争を促す仕組みだった。混乱を予想した官僚の反対を、菅氏がはねつけた。ゆがんだ制度を最大限利用した側より、制度を作った側の責任の方が大きい…▼辺野古新基地も同じスガ案件である。同じ係争委に対し、県は防衛省による私人なりすましの違法性を訴えたが、３度門前払いされた。本来、問題は共通している。法が誰にも平等に適用される「法治」が衰退し、権力者が法を曲げる「人治」がはびこっている》。 『●民主主義を破壊し、倫理観の欠片もない醜悪な選挙戦術 …記憶し、教訓を沖縄県知事選の次にもつなげたい』 《他方、辺野古の話をしない代わりに佐喜真氏は 「携帯電話料金の4割削減」などという首長に

人間には、普段からよく知った”形状”を、実際にはそこにあるうるはずもないのに、うっかり心に思い浮かべてしまう。 この心理現象はパレイドリアと呼ばれているが、大人の階段をのぼった結果、その”形状”が既知のものになってしまったのだからしょうがない。 そんな大人ビジョンの持ち主たちをざわつかせている画像がある。 美しい女性の後ろ姿を写したものなのだが、大人ビジョンホルダーにはそれが、作り込んだヘアスタイルの効果で超巨大ないちもつに見えてしまうのだ。 ヘアスタイル画像のはずがどう見ても大きないちもつ ツイッターユーザーの@robertaaarochaさんが投稿して話題になったこちらの画像。もとは中国のSNSに投稿されたもののようだが出所ははっきりしない。 写っているのはロングヘアの女性の後ろ姿だ。ヘアスタイルは素晴らしいテクニックで驚くほど美しく編み込まれており、賞賛されることはあっても困惑される

近年は、日本も真似するようになっていますが、アメリカでは各試合の前に国歌斉唱が行われ、選手や観客は起立して帽子を取って厳かに静聴するという儀式が行われます。選手の中には一緒に歌詞を歌ったりと、愛国心を競う場面とさえなっている感があります。 その中で、サンフランシスコフォーティーナイナーズのクオータバックのキャパニック選手が起立を拒んでいます。父親が黒人のキャパニックは全国各地で頻発する、白人警官による罪のない黒人の射殺事件を指して、黒人が抑圧されている国家に誇りが持てない、人権が蹂躙される限り自分は起立しない、と抗議の意思を明確にしています。

自民党の世耕参議院幹事長の資金管理団体が、関西電力の幹部らに多額の金品を渡していた福井県高浜町の元助役が関係する会社の社長から、合わせて６００万円の献金を受けていたことがわかった。 政治資金収支報告書によると、世耕氏の資金管理団体は２０１５年までの４年間に、兵庫県のメンテナンス会社「柳田産業」の社長から毎年１５０万円、合わせて６００万円の献金を受けていた。この会社は、関西電力の幹部らに多額の金品を渡していた高浜町の森山栄治元助役が過去に顧問を務めていて、関西電力から原発関連の工事を受注していた。 世耕氏は森山元助役について「全く面識はないし、会社の役職を務めていたことも知らなかった」と述べた。献金については「政治資金規正法にのっとって処理されている。社長のために何か私が動いたことは全くない」などと説明し、「返金する予定はない」と述べた。