老舗シンクタンクの苦言 先週土曜日、東京電力・福島第一原子力発電所（1F）の事故から6年が経過した。政府は、復興の進展を印象付けたいのだろう。誇らしげに、来月にかけて帰宅困難地域の指定を一部解除する方針を打ち出した。 しかし、現実は厳しい。帰宅困難地域が完全に無くなるわけはないし、事故処理費用の国民負担問題が厳然と存在するからだ。 特に後者について、老舗の民間シンクタンク「日本経済研究センター（JCER)」が新たにまとめたレポート「エネルギー・環境選択の未来　福島原発事故の国民負担」は参考になる。 それによると、廃炉、汚染水処理、除染、賠償を併せた事故処理費用の総額は最大で70兆円と政府の見積もりの3倍以上に達する可能性があるというからだ。 加えて、このレポートは、今や電力が充足しているうえ、原子力が他のエネルギーに比べて割安でもないにもかかわらず、政府が原発の存続を目指すのならば、「東電

終戦後におかれた岐阜の米軍基地 岐阜県の各務原（かかみがはら）に約4000人規模の米軍が進駐したのは1945年10月だった。終戦の2ヵ月後である。 各務原はもともと基地の街だった。1876（明治9）年に旧陸軍の第3師団砲兵演習場が設置され、その後、各務原陸軍飛行場が開設された。進駐した米軍は飛行場を接収し、「キャンプ岐阜」と名付けた。 朝鮮戦争がはじまると「キャンプ岐阜」は米海兵隊基地として機能した。駐留兵士は約1万2000人にふくれあがった。 基地の門前で生まれ育った岩井稔さん（81歳）は、そのころの街の様子をはっきりと覚えている。 「商店街の看板が英語に書き換えられ、そりゃ町は一気ににぎわいましたよ」 歓楽街ができた。バーが林立した。米兵相手の女性たちも各地からやってきた。派手なネオン看板が軒を連ね、基地の門前である市内那加地区は"岐阜の上海"とも呼ばれた。 岩井さんの記憶に残る米兵は

12月18日に閣議決定され、来年度改定される日本防衛の指針「防衛計画の大綱（大綱）」に盛り込まれた「空母保有」が、自衛隊の要望ではなく、自民党案をそっくり取り込んだ「政治主導」の防衛政策だったことが筆者の取材でわかった。 今回、警戒感を示す公明党を押し切り、自民党案が丸ごと大綱に反映されたのは、安倍晋三政権下で「国家安全保障会議」が新設されたことが大きい。大綱原案の策定者が防衛省から国家安全保障会議に移り、主役が防衛官僚・自衛隊制服組から「首相官邸」に代わって、政治主導が前面に出てきたのだ。 空母保有は、海上自衛隊にとって創設以来の夢とはいえ、近年の海上自衛隊は慢性的な予算不足に悩み、護衛艦「いずも」型の空母化に巨額の予算を回す余力はなかった。政治主導で決まった突然の空母保有に、自衛隊は戸惑っているのが実情だ。改修したはいいが、「空母としての使い方はこれから考える」という本末転倒の事態とな

日本の報道への違和感 フランス全土で今、デモの嵐が巻き起こっている。 きっかけは去る11月17日土曜日、エマニュエル・マクロン政権の自動車燃料増税に反対する地方生活者が、ドライバーの安全確保用の黄色いベストを着て起こした抗議行動だ。SNSを介して集った全仏87箇所・3500人の行動は、その翌週には28万人以上の市民が参加する全国規模のデモへと膨れ上がった。 デモ隊の中心は穏便に生活苦を訴える労働者・年金生活者たちだが、そこに野次馬や暴徒が混入し、建造物・設備の破壊や乗用車への放火などの蛮行を起こしている。12月1日のデモでは、破損したパリ凱旋門の映像が世界中を駆け巡った。 筆者は20年来のフランス在住者として、日本メディア、特にテレビによる今回のデモ報道に、強い違和感を禁じ得ない。過激な破壊シーンばかりがクローズアップされ、デモの実態や政界の対応などの核心が、適切に伝えられていないと感じる

12月8日は、太平洋戦争開戦の日である。 この戦争を巡っては、昭和天皇が晩年の1987年まで「辛い」「戦争の責任のことをいわれる」などと悩んでいたことが、今年発見された資料で明らかになった（「小林忍侍従日記」）。 日本共産党の志位和夫委員長は、この資料発見のニュースに関連して「昭和天皇は、中国侵略でも対米英開戦決定でも、軍の最高責任者として侵略戦争拡大の方向で積極的に関与した。個々の軍事作戦に指導と命令を与え、戦争末期の45年に入っても戦争継続に固執して惨害を広げた。歴史の事実だ」（8月23日）などとツイートし、大きな反響を引き起こした。 「『戦争責任言われつらい』晩年の昭和天皇吐露」 昭和天皇は、中国侵略でも対米英開戦決定でも、軍の最高責任者として侵略戦争拡大の方向で積極的に関与した。個々の軍事作戦に指導と命令を与え、戦争末期の４５年に入っても戦争継続に固執して惨害を広げた。歴史の事実だ

ヒトラーによる援助 フルトヴェングラーが生まれたのは19世紀後半の1886年。 作曲家を目指していたが、父が亡くなったので家計を支えるために、指揮者になった。 1910年代から指揮者として活躍し、キャリアを積み、1922年に、世界最高峰のオーケストラであるベルリン・フィルハーモニーの首席指揮者になった。 さらに、ウィーン・フィルハーモニーやベルリン州立歌劇場でも指揮をするようになり、音楽界の頂点に立ったところで、1933年、ヒトラー政権の誕生とぶつかった。 フルトヴェングラーはその全盛期がナチス時代と重なるという悲劇の世代だったのだ。 ヒトラーはワーグナー好きで、さらにベートーヴェンなどのドイツ音楽を愛好していたので、政権を取ると、ベルリン・フィルハーモニーやバイロイト音楽祭を経済的に援助した。 世界恐慌後、財政難だったベルリン・フィルハーモニーにとっては、救いの神でもあった。 すでに世界

金魚、チューリップ、朝顔、フラフープ、カメレオン、シベリアンハスキー･･･。古今東西を問わず、人間社会には「ふっと出現し、ふっと消えゆく」ブームがある。それと同じように、ネット右翼の社会にも同じような「ブーム」が存在する。本稿は、2002年に出現したネット右翼が、「呪詛の対象」として前衛に置いてきたブームの変遷を振り返るものである。 (図は過去15年に於けるネット右翼「ブームの変遷」を示したもの、筆者作成) （1）「在日特権」という虚構の誕生 2002年の日韓共催ワールドカップをその分水嶺として発生したネット右翼は、当初、ワールドカップ熱に煽られるマスメディアと列島の熱狂をみて、「既成のマスメディアと広告代理店（主に電通）が、在日韓国人・朝鮮人の悪事や悪イメージを糊塗する大々的キャンペーンに乗り出した」という妄想を仕立て、それと並行して「在日特権」という概念を「創作」した。 「在日特権」と

かつての就職率の低さがウソのように、近年、新卒の就職市場は大きく改善した。 目下、日本を悩ませている社会問題はむしろ「人手不足」だ。政府は高齢者の雇用継続はもちろん、人手不足を補うための「移民政策」にも本格的に取り組み始めた。 しかし社会全体の雇用状況が改善するなか、正規の仕事を切望しても得られない「取り残された」人々がいる。就職氷河期に就活をして大きな割りを食った「中年フリーター」だ。彼らは相変わらず政策的な手当てをされないままでいる。 「ロスジェネ」と言われるこの世代は、10年以上前から状況の改善を求めて声をあげてきた。しかし、『ルポ 中年フリーター』（NHK出版新書）を上梓したジャーナリストの小林美希氏によれば、彼らは近年、長きに渡って状況が改善しないことに絶望し、あきらめの境地に入りつつあるという。 なぜ自分たちだけがーーそんな思いを抱えた中年フリーターの絶望と諦念、そして、彼らを

前回に引き続き、拙著『フェイクニュース　新しい戦略的戦争兵器』（角川新書）の内容に基づき、日本におけるネット世論操作を中心にご紹介したい。日本国内でも「ネット世論操作」が行われている可能性は高い。そう考える理由はいくつかある。 まず、現代の日本でなにが起きているのかをご紹介したい。 自民党の「ネット監視要因」たち 現政権与党＝自民党がネット監視に本格的に取り組んだのは2013年の政権奪還の時と考えられる。「T2」と呼ばれるチームを発足させ、電通および国内ベンダ（IT系の販売企業）の力を得てネット監視体制を作り上げた。 ベンダは端末の提供、ソフトウェアの提供、ネット監視など役割分担し、必要に応じて（要するに自民党への攻撃に対して）反論や削除要請を行っている。自民党ネットサポーターズクラブ（J-NSC）という組織もこの時に作られ、現在およそ2万人弱の会員がいる。彼らの役割はネット上での自民党の

PKO活動とはなにか 「戦闘」とか「衝突」とか、もう、どうでもいい。 2011年に南スーダンPKOに自衛隊を送った旧民主党政権があのまま続いたとして、今のように現地の治安状況が悪化して、例えば共産党が今の民進党と同じ質問をしても、防衛大臣は今の稲田氏と同じような答弁をしてたはずだ。 そもそも国連によるPKO活動とはなにか。 日本社会の大いなる勘違いについては、この拙文を参照されたい：自衛隊「海外派遣」、私たちが刷り込まれてきた二つのウソ（http://gendai.ismedia.jp/articles/-/47860）。 本来、国連憲章の中にPKOの定義はない。それは「運用」でなされてきた。 実務家の間では「6.5章」、すなわち紛争の当事者の同意の下の平和的解決を謳う国連憲章第6章と、武力介入を含む強制措置としての7章の中間に位置すると。つまりPKOは「紛争の当事者の同意の下の軍事的介入

米陸軍は神奈川県相模原市の兵站基地「相模総合補給廠」に弾道ミサイル防衛のための「第38防空砲兵旅団司令部」を発足させた。既存の在日米陸軍の部隊を指揮下に収め、グアム島の高高度地対空迎撃ミサイル「THAAD」の部隊も指揮下に置く方針という。 しかし、分からないのは、なぜ今、新司令部を相模総合補給廠に置く必要があるのかという点である。必然性が見当たらないのだ。 なぜかハワイからやってきた「新司令部」 相模総合補給廠はJR相模原駅の北口に面する一等地ながら、ほとんど使われておらず、ほぼ休眠状態。一部用地の返還や日米共同使用が始まっている。相模原市はさらなる用地の返還を求めているため、「『基地は有効活用している。これ以上は返せない』という米軍側の意思表示なのではないのか」との見方も出ている。 10月31日には、在日米陸軍司令部が置かれている神奈川県座間市と相模原市にまたがる「キャンプ座間」で、第3

ジャーナリストの安田浩一氏が陰謀論や都市伝説を徹底取材する「安田浩一ミステリー調査班（通称YMR）」。沖縄に流布する陰謀論「中国脅威論」の実態を探る「沖縄編」の後編をお送りします（前編はこちら）。 ｢龍の柱｣と中国脅威論 沖縄の海の玄関口といえば、那覇市の若狭地区である。 すぐ近くの港には大型クルーズ船が停泊する客船ターミナルがあり、下船した外国人観光客が歩く姿を見かける機会も少なくない。 上陸した観光客を迎えるのは、道路を挟んで建つ2本の龍柱（龍を形どった柱）だ。 高さ約15メートル、幅は約3メートル。とぐろを巻き、鎌首を持ち上げたデザインは、間近で見上げれば圧倒的な迫力が伝わってくる。玄関口にふさわしい巨大なモニュメントだ。 この「龍柱」が完成したのは2015年12月。故・翁長雄志前知事が那覇市長だった時代に計画したものだ。 事業主体の市は次のように説明する。 「中国・福州市との友好都

日清食品創業者の安藤百福（1910－2007）と、その妻・仁子をモデルにしたNHK連続テレビ小説「まんぷく」が好調だ。視聴率は放送開始1ヶ月以上を経ても、20％超をキープする。インスタントラーメンという国民食への視聴者の関心の高さを感じさせるが、物語には、一切触れられていないことがある。 それは安藤百福が台湾出身者であるという来歴である。なぜ台湾というルーツが消されたのか。安藤とはいかなる人物だったのか。『タイワニーズ　故郷喪失者の物語』著者の野嶋剛氏が台湾の故郷への現地取材を行うと意外な事実が次々と明らかになった。 国籍と即席麺 放送が始まったのが今年10月。私もほとんど欠かさず見ており、戦前戦後の厳しい社会環境でたくましく支え合う２人の夫婦愛に時には心を揺さぶられ、時にはハラハラしながら引き込まれている。現在までの視聴率もなかなか好調なようである。 このドラマでは、安藤は日本人として描

軍拡を要求されている日本 いまから3年前の2015年8月、「平和学の父」と呼ばれ、その最高権威とされるヨハン・ガルトゥング博士（ノルウェー出身）が来日し、横浜で講演会を行った。ちょうど国会前では、安保法制反対のデモが連日、多くの参加者を集めていた時期のことである。 日本は今後、どうやって世界の平和に貢献していくべきなのか。２組の若者代表が、博士の講演に先がけて真摯な思いをスピーチし、会場からは大きな拍手がわきおこった。しかしそのあと、ガルトゥング博士が口を開いて最初に語ったのは、次のような、聴衆全員を凍りつかせるような言葉だったのである。 「現在の日本は、世界平和に貢献することはできません。その理由は、外交政策がアメリカの意向で決まり、自分で決定できないからです。アメリカが関心のあるのは、自国の〔軍事的〕勝利であって、平和ではありません。彼らはNATOについては思い通りに動かせないので、な

6月5日、政府の経済財政諮問会議で「骨太の方針2018（＝経済財政運営と改革の基本方針 2018）」の原案が公表された（以下、方針原案）。 深刻な人手不足への対応策として以前より各所で報じられていた「2019年度からの外国人労働力の受け入れ拡大」の方向性に関してもその概要が記されている。 注目すべきは、方針原案の中で二度にわたって「移民政策とは異なるものとして」、「移民政策とは異なるものであり」という意味深な但し書きが付されていることだ。 誰に聞かれたわけでもないのに、「これは移民政策ではない」と日本政府自らあえてその言葉を否認してかかることの意味はどこにあるのか。歴史的な文脈を振り返りつつ考えてみた。 新しい在留資格案の何が新しいのか 方針原案は様々な論点を取り扱っており、今回の件に関する記述は第2章の4「新たな外国人材の受入」にまとめられている。 そこで記されている新在留資格案の内容は

消費税率引き上げの後遺症 2017年1-3月期の実質GDP成長率は季調済前期比＋0.3％（同年率換算＋1.0％）となった。実質GDP成長率は、5四半期連続でプラス成長となったが、この5四半期の平均の実質成長率は＋1.5％（年率換算）であり、全く盛り上がりを見せない。他の先進国と比較しても見劣りがする水準である。 最近では、韓国経済の惨状を指摘する議論を耳にするが、韓国の実質成長率の平均は2％程度であるので、実質成長率という観点では、韓国に見劣りするのが現状だ。 この低迷の理由は明らかである。内需部門の不振が続いているためである。特に、2014年4月の消費税率引き上げ以降の個人消費が一向に回復の兆しをみせないことが大きい。さらにいえば、2015年以降の低迷が鮮明である。 例えば、これは、第3次産業活動指数の動きをみると明らかである（図表1）。 また、第3次産業活動指数の中でも対個人向けサービ

防衛省は10月から、自衛官の採用年齢を28年ぶりに引き上げた。 驚かされるのは、自衛隊を辞めた後などに予備役として登録する「予備自衛官」の採用年齢（退職時に士長以下）を37歳未満から55歳未満へ、また第一線部隊と同じ任務に就く、同じく予備役の「即応予備自衛官」の採用年齢（同）を32歳未満から50歳未満へと、ともに18歳も一気に引き上げたことだ。 55歳や50歳は、厚労省の区分では、壮年期の上の中年期にあたる。ただでさえ「世界一高齢の軍隊（軍事組織）」といわれる自衛隊だが、今回の採用年齢引き上げにより、さらに高年齢化が進みそうだ。 見方を変えれば、安倍晋三首相が企業の継続雇用年齢を65歳から70歳に引き上げる方針を示す中、政権の意向を先取りしたといえるかもしれない。 自衛隊そのものが「定員割れ」 予備自衛官とは、ふだんは別の仕事に就き、いざという場面で自衛官の仕事を補う元自衛官などのこと。例

「終戦宣言」へと向かう朝鮮半島。一方、中距離核ミサイル（INF）の全廃条約破棄を宣言したアメリカ。一見、矛盾するように見えるこの動きは、実は同じコインのウラとオモテなのだと、ノンフィクション作家の矢部宏治氏は指摘する。このままでは、朝鮮半島から米軍が撤退する代わりに、日本に米軍の核ミサイルが配備されてしまう可能性が非常に高いというのだ。 10万部を突破したベストセラー『知ってはいけない――隠された日本支配の構造』で、アメリカとの異常な従属関係の本質を解き明かした矢部氏が、最新作『知ってはいけない2——日本の主権はこうして失われた』（11月14日発売予定）で新たに描き出したのは、世界中の国のなかでなぜ日本だけが、そうした異常なアメリカの軍事支配から抜け出せないのかという戦後日本〝最後の謎〟だった――。 主権の回復へ向かう韓国と、状況が悪化する日本 1年前には誰も予想できなかったことだが、今年

ツイッター上での活発な発言で有名な岡口基一・東京高等裁判所判事。最高裁判所は今月、その岡口氏に対して、ツイッター上での発言を理由に「戒告」の処分を下した。だが岡口氏は、この決定が極めて多くの問題を含んでいるとしている。今回の決定の危うさ、そして、現在の司法の知られざる内情について、「週刊現代」誌上で本人が語った。 今回の処分によって、一時的であれ、私の言論が封殺されただけでなく、明らかに裁判官の表現の自由は制限されました。 これまでは、すでに確定した判例について個人情報を完全に秘匿した状態のもの、いわば「事例」化された判例については、ネット上で自由に議論がされてきました。しかし今回の分限決定で、事実上、裁判官がネット上でこういう議論に参加することができなくなったことは明らかです。 しかし少なくとも、私が成功したことは、最高裁が、いかにいいかげんな判断をしているかってことを世に知らしめたこと

消えない「汚染」のイメージ 暑かった平成最後の夏も終わり、実りの秋がやってきました。今年も、新米の季節です。西日本に引き続き、福島でも間もなく主力品種米の収穫が本格化します。 みなさんは「福島の米」というと、どのようなイメージを持っていますか？ 味や品種を思い浮かべる方、そもそも何のイメージもない方。TOKIOが毎年行っている、テレビ番組の米作り企画を挙げる方もいるでしょうか。大相撲が好きな方なら、優勝力士への副賞として福島県産のお米が贈られていることが出てくるかもしれませんね。 一方で、原発事故に伴う風評被害、もしくは「放射能汚染」という残念なイメージを持ってしまっている方も、少なくないのかもしれません。 実際のところ福島の米は、原発事故後、知識人や著名人、マスメディアからさえも、数々の心無い言いがかりを受け続けてきました（山本太郎参議院議員の「（国会議員に出す弁当は）ベクレてる」発言や