老舗シンクタンクの苦言 先週土曜日、東京電力・福島第一原子力発電所(1F)の事故から6年が経過した。政府は、復興の進展を印象付けたいのだろう。誇らしげに、来月にかけて帰宅困難地域の指定を一部解除する方針を打ち出した。 しかし、現実は厳しい。帰宅困難地域が完全に無くなるわけはないし、事故処理費用の国民負担問題が厳然と存在するからだ。 特に後者について、老舗の民間シンクタンク「日本経済研究センター(JCER)」が新たにまとめたレポート「エネルギー・環境選択の未来 福島原発事故の国民負担」は参考になる。 それによると、廃炉、汚染水処理、除染、賠償を併せた事故処理費用の総額は最大で70兆円と政府の見積もりの3倍以上に達する可能性があるというからだ。 加えて、このレポートは、今や電力が充足しているうえ、原子力が他のエネルギーに比べて割安でもないにもかかわらず、政府が原発の存続を目指すのならば、「東電
![原発廃炉に70兆円必要!? 保守系調査機関が算出した驚くべき数字(町田 徹) @moneygendai](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/9e1d4104aa89d4d109422b8e24707a64bdf68bef/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fgendai-m.ismcdn.jp%2Fmwimgs%2F4%2Fc%2F1200m%2Fimg_4ce3f0aad724606a913da2a637f04b47106536.jpg)