シリアで過激派組織に拘束され、3年4カ月ぶりに25日帰国したジャーナリストの安田純平氏を巡る安倍政権の対応に疑問の声が噴出している。 安倍首相は「世界各国の指導者、友人たち、協力いただいたすべての関係者に、日本国民を代表して感謝申し上げたい」と官邸主導をアピール。菅官房…
戦前に貧しかった沖縄を離れ、新天地を求めてハワイに渡ったウチナーンチュ(沖縄の人)がいた。その孫らは今も現地で暮らし続けている。沖縄出身のお笑いコンビ「ガレッジセール」のゴリさん(46)には、彼らに笑いを届けたいという夢があった。【鈴木梢】 沖縄の弦楽器、三線(さんしん)の音色で幕が開くと、満席の会場に指笛が響いた。「言葉が違ってもうまく伝わるか、笑ってもらえるか」。最初の笑いが起こるまで、ゴリさんの緊張感は続いた。17日にホノルルのハワイ大学音楽堂で開かれた沖縄版吉本新喜劇の公演には、昼と夜の2回で移民の孫ら約700人が詰めかけた。チケットはすぐになくなった。 物語はハワイ移民5世の兄弟が、沖縄に帰郷して暮らす祖母を捜しに来る場面から始まる。ホテルの従業員や宿泊客がその手助けをする中、ハプニングが起こる。旅雑誌記者役のゴリさんやホテル支配人を演じる相方の川田広樹さん(45)らがギャグを連
インタビュー PR提供:レーベルゲート 2人のプロフェッショナルが語る「ハイレゾ」とは - ”長年連れ添った嫁の新たな魅力を知る”感覚 暮らしと密接に関わり、心に潤いをもたらしてくれる「音楽」。スマートフォンの普及やサブスクリプションサービス(※)の浸透により、私たちの周りに「音」は満ちあふれている。 (※)サブスクリプションサービス:音楽の聴き放題など、利用期間に対して定額を支払う方式のサービス マイナビニュース会員505人を対象にしたアンケート調査によると、「日ごろから音楽を聞く」と答えた人は約9割にも上る、438人となった。 【日ごろ、音楽を聴きますか】n=505 一方で、普段聴いている音楽の「質」にまで気を配る機会は少ない。実際アンケートでも、「普段から音楽は聴くが、音質までは意識していない」という人が過半数を占めた。 【音楽を聴く際の再生機器や音質にはこだわっていますか】n=36
求人メディア『Green』やマッチングアプリ『yenta』など、オリジナリティあるサービスを次々と展開し、成長を遂げてきたアトラエ。社員の意志を最大限尊重する組織文化でも知られ、2016年6月に東証マザーズへ上場、2018年6月に東証一部への市場変更も果たした。同社代表取締役の新居佳英氏に、起業家の素養や、組織文化のつくり方などをドリームインキュベータの下平が聞いた。(全6話) 新卒3年目で子会社社長への大抜擢 ──起業家の素養(として挙げられた「人間性」に関しては、どのように養われてこられたのでしょうか? 「人間性」に関しては、元から高かったわけではありません。 26歳の頃に前職のインテリジェンスの子会社社長をやらせていただいたこと、そしてリーマンショックの苦境を乗り越えたこと。この2つの経験によって養われた部分は大きいですね。 ──「サラリーマンにはなれない」とおっしゃっていた新居さん
かつて月間アクティブユーザー(MAU)4億8000万人を誇り、中国女性らを虜にした自撮りアプリ「美図(メイトゥ)」で知られたメイトゥが今、苦境に陥っている。 香港市場に上場するメイトゥの株価は、今年の1月から60%以上の下落となり、44億ドル(約4900億円)の時価総額を喪失した。中国の厦門(アモイ)に本拠置くメイトゥは競合との戦いに苦戦し、損失を出し続けている。 メイトゥのアプリで自撮りを撮影すれば、目が大きく写り、ニキビが消え、手足も長く見せられるが、このアプリは利益を生み出せていない。世間は、同社のコアビジネスが自撮りアプリだと考えがちだが、実際のところ、売上の70%以上は独自ブランドのスマホの販売によるものだ。 高画質なインカメラを備え、セルフィーの撮影に特化した可愛いデザインのスマホを、同社は230ドルから675ドルの価格で販売している。しかし、中国のスマオ業界ではシャオミやOP
人事異動や転職など、ビジネスシーンで新しいジャンルの知識が必要になることは多々あります。そうでなくても、AIについて知りたいとか、最新のIT事情はどうなっているのだろうとか、自分をアップデートさせていくための学びは欠かせません。 そこで今回は、新しいジャンルの基礎知識を得るために、筆者が普段「30分だけ」で行なっている方法をご紹介します。 【1】まず、自分が知りたいジャンルについて、アマゾンでキーワードを検索します。さらに、該当ジャンルのうち、トップセラーで、なおかつレビューの評判がいい本から、気になったタイトルをいくつかピックアップします。 【2】次に、グーグルで「本のタイトル名 まとめ」とか「本のタイトル名 感想」で検索をかけてみます。そして、1ページ目に出てきた検索結果を、すべてタブで開きます。 著名人からブロガー、一般の方まで、1ページ目にはよく読まれているレビュー記事が表示される
テスラのイーロン・マスクCEOは10月18日、「モデル3」の新グレードの受注を開始したとツイートした。新グレードは従来よりも低価格のミッドレンジバージョンで、価格は4万5000ドル(約507万円)からと、四輪駆動モデルのベース価格である5万4000ドルに比べて大幅に安くなっている。 しかし、マスクのツイートは説明が不十分だ。まず、デリバリーとドキュメンテーションの手数料が別途1200ドル掛かる。また、2017年にモデル3がリリースされたときのベース価格はもっと安かった。さらに、3万5000ドル版の納車時期は、依然として不透明だ。 今回受注を開始した新グレードは、シングルモーターでバッテリーも小型化されており、1回の充電での航続距離は260マイル(約420km)となっている。価格が高いデュアルモーターのロングレンジバージョンは、1回の充電での航続が310マイル(約500km)だ。ハイパフォー
【イスタンブール高橋宗男、カイロ篠田航一】サウジアラビア政府を批判してきたサウジ人記者、ジャマル・カショギ氏がトルコ・イスタンブールのサウジ総領事館で殺害された事件で、ロイター通信はカショギ氏の息子一家がサウジを25日に出国したと伝えた。米国務省は「米国に向かう途中だ」としている。 言論弾圧を恐れたカショギ氏が昨年夏に渡米し、事実上の亡命生活に入って以降、サウジに残された子供たちには出国禁止…
四国電力伊方原発1号機(手前左)と2号機(同右)。後方は3号機=愛媛県伊方町で2018年10月16日、本社機「希望」から平川義之撮影 四国電力伊方原発3号機(愛媛県伊方町、停止中)の運転を今年9月末まで差し止めた広島高裁の仮処分決定(昨年12月)を巡り、住民側が今年10月以降も停止させるよう求めた仮処分申請で、広島地裁(藤沢孝彦裁判長)は26日、申し立てを却下した。高裁の差し止め命令は9月25日の異議審決定で既に取り消されており、四電は今月27日に3号機を再稼働させ、11月28日に営業運転を再開する見通し。 決定理由で、藤沢裁判長は「噴火による急迫の危険はない。広島地裁で現在続いている差し止め訴訟で決着されるべき問題」と述べた。
カブスのダルビッシュ有投手(32)が、シリアの過激派組織による拘束から解放されたジャーナリスト安田純平さんに対する「自己責任論」に反論した。 安田さんの解放に、ネット上では安堵(あんど)と喜びの声が多数あがったが、自ら紛争地帯に入って拘束されたことを非難する自己責任論も少なからずあり、議論が巻き起こっている。 ダルビッシュは25日更新のツイッターで「一人の命が助かったのだから、自分は本当に良かったなぁと思います」と安田さんの解放を喜ぶとともに、「自己責任なんて身の回りに溢れているわけで、あなたが文句をいう時もそれは無力さからくる自己責任でしょう。皆、無力さと常に対峙しながら生きるわけで。人類助け合って生きればいいと思います」との考えを示した。 ダルビッシュのツイッターには異論も寄せられたが、「人間が助かったわけでそれに安堵するのって変でしょうか? 後悔とか反省って自分でするもので、他人が強
日本で暮らす外国人が年々増えるなか、外国にルーツをもちながら日本で育つ子供たちも増加している。だが、日本語教育のサポートなど学校側の受け入れ体制は整っていない。肌の色の違いや日本語の拙さからいじめられるなど、疎外感やアイデンティティの揺れに苦しんでいる子も多い。 大坂なおみは3ヵ国にルーツ 9月、テニスの大坂なおみ選手が全米オープンで優勝すると、彼女の国籍やアイデンティティをめぐり日本のメディアやSNS上ではさまざまな意見が飛び交った。なかには、ことさら「日本人らしさ」を強調する報道や、彼女の容姿や日本語に言及して「日本人と呼ぶには違和感を覚える」などの差別的な表現まであった。 いずれも、自分たちが思う「日本人」という枠の中だけで大坂を語ろうとした、ステレオタイプな見方だった。 大坂は日本人の母親とハイチ系米国人の父親のもとに大阪で生まれ、3歳でニューヨークに移り住んだ。日本とハイチとアメ
【カイロ篠田航一】サウジアラビア人記者のジャマル・カショギ氏がトルコ・イスタンブールのサウジ総領事館で死亡した事件について、サウジ検察当局は25日に国営サウジ通信を通じ、初めてカショギ氏の死亡が「計画的だった」ことを認定した。サウジ側は現在、事件現場となったトルコとの合同捜査の形で解明を進めているため、トルコのエルドアン大統領が23日の演説で「計画的な殺人」と明確に断定したことで、これ以上、認めないわけにはいかなくなった模様だ。 ただ、焦点となっているムハンマド皇太子による事件への関与については両国政府とも一貫して言及していない。一方、既に監視カメラの映像などから皇太子の警護担当者が現場に出入りした状況まで詳細に報じられており、皇太子が「一切関知しない」とする筋書きには無理が生じている。皇太子が苦しい立場に追い込まれる中、サウジが今回、トルコ捜査当局の顔を立てる形でエルドアン大統領の発言を
イスラエル・ハマス戦闘 パレスチナ自治区ガザ地区を支配するイスラム組織ハマスが2023年10月7日、イスラエルへの戦闘を開始しました。
日中平和友好条約締結40周年を祝う記念式典で演説する安倍晋三首相(右)=北京で2018年10月25日、AP 【北京・秋山信一】安倍晋三首相は25日、日本の首相として約7年ぶりに中国を公式訪問した。北京の人民大会堂で開かれた日中平和友好条約締結40周年を祝う記念式典に出席。26日に習近平国家主席や李克強首相と個別に開く会談に向け、「新たな時代にふさわしい、新たな次元の日中協力のあり方について、胸襟を開いて議論したい」と意欲を示した。 式典は中国人民対外友好協会が主催。安倍氏は「(条約の)『覇権を求めない』といった諸原則は日中関係を導く羅針盤となってきた」と条約の意義を強調した。また、日中協力の40年間を振り返り、中国への政府開発援助(ODA)について「今や中国は世界第2位の経済大国へと発展し、その歴史的使命を終えた」と終了させる考えを表明。相互信頼の重要性を指摘し、「日中友好の船を前へ前へと
帰国し両親(後方)や妻深結さん(前列左)と再会した安田純平さん=成田空港で2018年10月25日午後、深結さん提供 「おかえりなさい」。成田空港内の廊下に夫の姿が見えた瞬間、妻は駆け寄り、抱きついた。シリアで武装勢力に拘束されていた安田純平さん(44)が約3年5カ月ぶりに帰国した。妻で歌手の深結(みゅう)=Myuから改名=さんと両親が出迎え、安田さんは照れたように笑って「ただいま」と答えたという。【福島祥、川上珠実】 空港内で安田さんは深結さん、父英昭さん(78)、母幸子さん(75)と15分程度対面。家族との再会に安堵(あんど)したのか、安田さんは幸子さんの手作りのおにぎりときんぴらごぼうをほおばったという。
2011年3月に発生した福島第一原発事故。あれから7年以上の月日が経っていますが、未だ故郷の土を踏めずにいる人々が多数います。その責任はどこの誰が負うべきなのでしょうか。元全国紙社会部記者の新 恭さんは自身のメルマガ『国家権力&メディア一刀両断』で、事故を巡り東京電力の旧経営陣が訴えられた裁判の内容を詳細に分析し、責任の所在を判断する基準を提示しています。 大津波「長期評価」を歪めた内閣府、対策を怠った東電 福島第一原発事故をめぐる経営者の刑事責任を問う東電裁判で、10月16日の第30回公判から旧経営陣に対する被告人質問がはじまった。 原発の安全対策を担当していたのが、最初に登場した武藤栄元副社長だ。 「想定外だった」と主張し続けてきた東電だが、この裁判のなかで、政府の専門部会による「長期評価」にもとづき、最大15.7メートルの津波が福島の原発を襲う可能性があると、事故の3年前に東電内部で
Close-Up Enterprise 日々刻々、変化を続ける企業の経営環境。変化の中で各企業が模索する経営戦略とは何か?『週刊ダイヤモンド』編集部が徹底取材します。 バックナンバー一覧 昨春以降、生命保険業界で中小企業向けの節税保険が急拡大する中、適正化の旗を振る金融庁が、足元で大きな「ジレンマ」を抱え始めた。(「週刊ダイヤモンド」編集部 中村正毅) 中小企業向けの「節税保険」の適正化をめぐって、金融庁と生命保険業界の攻防戦が熱を帯びてきた。 今年6月、金融庁が節税保険の保険料について実態調査に乗り出して以降、すぐに終わるかに思われていた各社へのヒアリングは第3弾にまで及んでおり、いまだに収束する気配がないのだ。 なぜ今、金融庁は実態調査によって締め付けを強めているのか。その要因は大きく二つある。 一つ目は、過熱する節税保険の販売と返戻率の引き上げ競争をけん制することだ。 昨年4月、最大
30年のキャリアを誇る経営戦略コンサルタント。情報分析や業界分析に強く、未来予測やイノベーション分野が得意領域。一方で雑学にも強く、経済エンタテナーとして各方面に寄稿。経済クイズ本『戦略思考トレーニング』シリーズは20万部を超えるベストセラー。マスコミ関係者の地下クイズ集団『夜会』のメンバーとしても活躍。 今週もナナメに考えた 鈴木貴博 経済誌をにぎわすニュースや日常的な経済への疑問。そのときどきのトピックスについて経済の専門知識を縦軸に、社会常識を横軸において、ナナメにその意味を考えてみる。 バックナンバー一覧 深刻な人手不足の解決策は主に3つあるが、いずれも手離しで喜べるものではない。今の日本社会がすがるしかないその解決策とは、どんなものだろうか Photo:PIXTA 2030年の人手不足は今の5倍以上? 「もう日本が回らない」は本当か 以前から指摘されている「2030年問題」という
本連載前回記事で、安倍晋三首相が消費税を引き上げない3つの理由についてお伝えしました。ひとつ目は、「来年は、大きな選挙が2つある」というものでした。 2つ目の理由は、「消費税引き上げには、アメリカのドナルド・トランプ大統領が大反対する」というものです。 トランプ大統領は、日本の消費税は輸出産業への補助金だと見なしています。アメリカが日本に対して貿易赤字を抱えているのは、日本が輸出産業に消費税という名の補助金を出し、消費税のないアメリカで有利にクルマなどを売るからであって、日本はダンピングしているとさえ言っています。 日本では、輸出業者に消費税が還付される「消費税還付制度」があります。たとえば、自動車を1台生産する場合、部品をつくる会社は部品を売ったときの消費税を国に納め、その部品を買って組み立てて製品にした会社は、それを親会社に売るときに消費税を納めます。そうやって、いくつもの会社が払って
消えない「汚染」のイメージ 暑かった平成最後の夏も終わり、実りの秋がやってきました。今年も、新米の季節です。西日本に引き続き、福島でも間もなく主力品種米の収穫が本格化します。 みなさんは「福島の米」というと、どのようなイメージを持っていますか? 味や品種を思い浮かべる方、そもそも何のイメージもない方。TOKIOが毎年行っている、テレビ番組の米作り企画を挙げる方もいるでしょうか。大相撲が好きな方なら、優勝力士への副賞として福島県産のお米が贈られていることが出てくるかもしれませんね。 一方で、原発事故に伴う風評被害、もしくは「放射能汚染」という残念なイメージを持ってしまっている方も、少なくないのかもしれません。 実際のところ福島の米は、原発事故後、知識人や著名人、マスメディアからさえも、数々の心無い言いがかりを受け続けてきました(山本太郎参議院議員の「(国会議員に出す弁当は)ベクレてる」発言や
セガ・インタラクティブ、コナミアミューズメント、バンダイナムコアミューズメント3社は10月25日、アーケードゲーム用ICカードの仕様統一を実施。同日から「アミューズメントICカード」対応のサービス運用を開始するとともに、各社でアミューズメントICカード対応カードを発売する。 アミューズメントICカードは、アミューズメント施設でネットワークゲームを継続的に遊ぶことのできるユーザー認証カード。セガ・インタラクティブでは「Aime」、コナミアミューズメントでは「e-amusement pass」、バンダイナムコアミューズメントでは「バナパスポート」を、これまで各社独自の仕様で展開していた。 2月に3社は、アーケードゲーム用ICカードの仕様統一に合意したと発表。この仕様統一によって、各社のアミューズメントICカードで対応機種での使用および、それに付随するサービスが利用可能となった。各社の対応カード
Googleは米国時間10月24日、検索の新しいプライバシー管理機能をリリースした。ユーザーは自分の最近の検索履歴を確認し、削除することができる。 履歴を確認するには、検索ページの左上隅のメニューで「検索におけるデータ(Your data in Search)」をクリックする。このデータにアクセスするには、これまでは「Googleアカウント」から確認する必要があった。 検索時にポップアップする広告を制御するための「広告設定」など、検索時に関連するプライバシー管理機能に簡単にアクセスできるようにもなっている。また、Googleがどのような情報をアカウントに保存してGoogleサービス全体で使用するかをユーザーが調整できる「アクティビティ管理」にも、簡単にアクセス可能だ。 新しい管理機能は現在、デスクトップとモバイル版ウェブサイトのGoogle検索で提供されている。「iOS」と「Android
Tim Cook氏は欧州のプライバシー監視機関に対して現地時間10月24日、データとプライバシーをめぐる世界規模の「危機」は実在すると述べ、人々の好み、恐れ、望みが、個人データを収集する企業の間で「軍隊のように効率的に」取り引きされていると警告した。 同氏は、 欧州連合(EU)の一般データ保護規則(GDPR)を称賛する熱のこもったスピーチを繰り広げ、そうした個人情報の取引が「データ産業にまで発展している」と主張した。 「日々の情報から極めて個人的な情報まで、われわれの個人情報が武器化され、軍隊を思わせるほどの効率的なやり方で、われわれ自身に向けられている」と、Cook氏は民間企業による個人情報の利用を批判した。 ベルギーのブリュッセルで開催中の第40回データ保護プライバシーコミッショナー国際会議(ICDPPC)で行ったこの基調講演でCook氏は、プライバシーとデータ収集をめぐり、以前に名指
ユーザーが利用するコミュニケーション手法への感度が低い企業は、最悪、時代の波に取り残され淘汰されかねない。そう警鐘を鳴らすのは、不動産業界に特化したチャットツール「アトリク」が提供するサービシンクの名村晋治社長だ。 SNSの登場以降、そのコミュニケーション手法は日進月歩で変遷を遂げている。ツールを利活用する世代によっては、直接コミュニケーションする電話やメールなどはすでに過去のツールになりつつある。ユーザーが利用するコミュニケーション手法への感度が低い企業は、最悪、時代の波に取り残され淘汰されかねない――。 そう警鐘を鳴らすのは、不動産業界に特化したチャットツール「アトリク」提供するサービシンク代表取締役社長の名村晋治氏だ。10月4日に開催された「CNET Japan Conference 不動産テックカンファレンス2018 ~加速する業界変革~」において「不動産取引における次世代のコミュ
三井E&Sマシナリー(旧・三井造船/東京都中央区)とエクセルギー・パワー・システムズ(山梨県南アルプス市)は10月23日、コンテナ荷役用クレーンの巻下時に発生する回生電力を超急速充電電池に回収し巻上時に供給することで、電力使用量の72%削減と受電平滑化に伴う契約電力の54%削減することに成功したと発表した。 これは名古屋港で実施した国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)の2017年度助成事業「企業間連携スタートアップに対する事業化支援」にかかわる実証実験により確認されたもの。
ハワイ諸島の一つであるラナイ島(約360平方キロメートル)。高級ホテルが整備され、観光地としても人気急上昇中のラナイ島にて、太陽光利用型の植物工場に近い温室・水耕栽培プラントが建設されている。 ラナイ島の位置。Google Mapより このラナイ島は、オラクル・コーポレーションの創業者ラリー・エリソン氏が、ほぼ全ての土地を購入している。以前は、パイナップル農園が広がる島に、2012年に島の98%を購入し、高級リゾート地へと再開発されている。 島全体の開発を手掛けるLanai Resorts社では、約84億円(7,500万円)をかけて、温室の水耕栽培施設を建設している。計画では年内にも一部が完成する予定。 連棟型ハウスを10棟、太陽光発電パネルを設置。施設で栽培した農作物を調理する大型キッチン施設も、約3,400万円をかけて建設している。 建設場所は、ラナイ・シティーの中心から南西に約3.7
2015年6月にシリアで行方不明となり、イスラム過激派組織「シャーム解放委員会」(旧ヌスラ戦線)に拘束されていたとみられるジャーナリストの安田純平氏が解放され、本日、成田空港に到着した。 今年7月には、黒づくめの人物から銃を突きつけられた状態で「いますぐ助けてください」と安田氏がオレンジ色の囚人服姿で訴える動画が公開されるなど一刻も早い救出が待たれていたが、今回の解放・帰国の知らせは喜ばしい限りだ。 だが、その一方で、懸念されていたことが現実化してしまった。またも「自己責任論」がここぞとばかりに吹き出しているからだ。 たとえば、高須クリニックの高須克弥院長は、24日にこう投稿した。 〈この人には敬意ははらえません。兵士ではない。 兵士ならば敵に媚びる捕虜だ。 出でくるときは定番の作法を守ってほしい。まず『恥ずかしながら・・・』と謝りなさい〉(原文ママ) さらに、ネット上では、安田氏の解放に
佐々木亮弁護士らの懲戒を請求する書類の束。ある封書には、幼稚な表現で「脅し」とも取れる言葉がつづられていた(撮影/写真部・大野洋介)この記事の写真をすべて見る 懲戒請求者とみられる人から届いた封書に入っていた、「外患誘致」と書かれた紙片を示す佐々木亮弁護士(左)と北周士弁護士(右) (c)朝日新聞社 ネット右翼に関するウェブ調査結果(AERA 2018年10月22日号より) 「ネット右翼」。過激な表現で排外主義などをインターネット上で発信する人々の呼称だ。多くが匿名の下に姿を隠していたが、その属性を明らかにしようとする研究や、法的責任を問う動きも出ている。 【図表で見る】ネット右翼に関するウェブ調査結果 * * * 「懲戒請求者は9000000000名ですからね」「朝鮮人学校補助金支給要求声明に賛同し、その活動を推進する行為は…(中略)…二重の確信的犯罪行為である」 書類をめくるたび、
シリアで武装勢力に捕らわれていたフリージャーナリストの安田純平さん(44)に対し、「自己責任論」に基づく批判がネット上などに出ている。かつてイラクで起きた日本人拘束事件でも苛烈(かれつ)なバッシングが吹き荒れた。こうした批判が噴き出す背景には何があるのか。 解放の可能性が伝えられた23日夜から、ツイッターの安田さんのアカウントには、「どれだけ国に迷惑をかけたのか」「何があっても自己責任の覚悟で行ってくれ」と突き放す書き込みが寄せられた。紛争地での取材にこだわってきた安田さんを「エセ戦場ジャーナリスト」と揶揄(やゆ)するものも。日本政府は身代金の支払いを否定しているが、「身代金、俺たちの税金」と決めつけるものもあった。 こうした批判に、都内在住のシリア人ジャーナリスト、ナジーブ・エルカシュさん(44)は「紛争地での取材は危険を伴う勇気ある行為。現地の真実を伝えてくれるのはシリア人としてありが
過労死や長時間労働が多いとされる教員と看護師が「心の病」に追い込まれる原因は、保護者や患者といった外からの圧力や暴力が最も多かったとする調査結果を、厚生労働省がまとめた。学校に無理な要求をする親「モンスターペアレント」などから受ける心理的な負担の大きさが、データで示された形だ。 調査結果は近く閣議決定される2018年度版の「過労死等防止対策白書」に盛り込まれる。 教職員と医療は、政府の「過労死防止大綱」で特別な調査対象とする7業種に含まれている。今回の調査は、10年1月~15年3月にうつ病などの「心の病」による精神疾患で公務災害や労災に認定されたケースの原因を分析した。 教員は、公立の小中高と特別支援学校の23人が対象で、原因は1人に複数ある場合もあって全部で28件あった。このうち児童・生徒の保護者とのトラブルを含む「住民等との公務上での関係」が、13件と半分近くを占めた。 看護師は52人
過労死や長時間労働が多いとされる教員と看護師が「心の病」に追い込まれる原因は、保護者や患者といった外からの圧力や暴力が最も多かったとする調査結果を、厚生労働省がまとめた。学校に無理な要求をする親「モンスターペアレント」などから受ける心理的な負担の大きさが、データで示された形だ。 調査結果は近く閣議決定される2018年度版の「過労死等防止対策白書」に盛り込まれる。 教職員と医療は、政府の「過労死防止大綱」で特別な調査対象とする7業種に含まれている。今回の調査は、10年1月~15年3月にうつ病などの「心の病」による精神疾患で公務災害や労災に認定されたケースの原因を分析した。 教員は、公立の小中高と特別支援学校の23人が対象で、原因は1人に複数ある場合もあって全部で28件あった。このうち児童・生徒の保護者とのトラブルを含む「住民等との公務上での関係」が、13件と半分近くを占めた。 看護師は52人
2015年に消息不明になり、シリアで武装勢力に拘束されていたフリージャーナリストの安田純平さん(44)が10月25日、日本に帰国した。
この研究を行ったのは、米ニューヨーク大学とジョンズ・ホプキンス大学の研究者たち。彼らは、100万人以上のゲノムのデータベースをもとに、学歴などの教育達成度を遺伝子データと組み合わせて点数付けすることで、才能のある遺伝子とそうでない遺伝子を識別した。さらに研究者たちは、定年退職者のゲノムデータも調べ、その退職者らが経てきた学歴や経済的成功などのデータを精査。それらのデータをもとに、子供の才能と、育つ環境の相関関係を調べた。 そもそも、遺伝子には、「天才になる遺伝子」なるものは存在しないという。つまり、現在のところ、生まれながらにして天才であるということは、遺伝子的には証明できない。 確かに、才能にあふれた人の子が、先天的に才能に恵まれているというわけではない。近代の天才といえば、アルベルト・アインシュタイン、スティーヴン・ホーキング、ビル・ゲイツ、スティーブ・ジョブズなど多くの名前が挙がるが
私は、2012年末に安倍政権が成立して以来、原則的な批判者の立場から発言してきた。同政権を成立せしめた12年12月の総選挙の晩、開票速報を見聞きしながら、最悪の気分になったことをよく覚えている。「最低最悪の政権が成立して、最低最悪の政治が行われるだろう」と私は確信していたが、当時私は『永続敗戦論』執筆の佳境を迎えていた。なぜ、安倍政権がそのようなものであるほかないのか、その根拠は同書に書いた。安倍晋三氏は、同書に言う「敗戦の否認」の権化のごとき政治家にほかならないからだ。 そのような私にとっても、想像を超えたのは、同政権が長期本格化したことである。看板倒れで何の結果も出していない政策、常軌を逸した強引な国会運営、相次ぐ閣僚の不祥事、身贔屓(みびいき)によるスキャンダルの噴出、不誠実な災害対応──これらすべてにもかかわらず、今もって政権は続いている。「野党がだらしがない、代案がないからだ」等
「バカマツタケ」、バカにできない本物並みの味 人工栽培に成功:香りならマツタケ超え!?(1/3 ページ) 肥料や化学品のメーカー、多木化学は10月、マツタケの近縁種のキノコ「バカマツタケ」の完全な人工栽培に成功したと発表した。と言っても、このキノコを今まで聞いたり食べた記憶のある人はあまりいなかったのでは。これまでは天然物はスーパーなどの店頭ではほとんど流通しておらず、産地でもマツタケと混同されているケースもあったという。 このバカマツタケ、マツタケの単なる「偽物」ではなく味や香りは本物と同等かそれ以上とされる。マツタケはいまだに人工栽培の技術が確立しておらず高級食材であり続けてきた。こちらのバカマツタケが人工的に量産できれば、ほぼ同じ味わいを季節と関係なく身近に楽しめるようになる。 人工栽培の技術開発に携わった同社研究所の主任研究員、秋津教雄さんによるとバカマツタケは地域によっては「早松
「小さなプロジェクトの集合体」が世の中をよりよくする――ポストミレニアル世代の幸福論:ニーズを拾い、集める(1/4 ページ) 働き方が多様化する中で、「ポストミレニアル世代」と呼ばれる若者は、「働く」ということをどう捉えているのでしょうか。17歳の時に株式会社Yokiを起業した東出風馬さんにお話をうかがい、その仕事観を探ることにしました。(前編:社長がフルコミットする必要はない――ポストミレニアル世代の経営戦略) 前編で「人の手を借りなければ何もできない」と語った東出さんは、自律的なチームをマネジメントすることで、プロダクト開発を推進していました。後編では東出さんに、日本のスタートアップシーンに対する考えや「小さなプロジェクトを立ち上げやすい環境」をつくる目的、そして「幸せ」についても尋ねてみました。 東出風馬(ひがしで・ふうま) 株式会社Yoki代表取締役社長。1999年8月15日生まれ
ボクシングの村田諒太は、“作られた世界王者”だったのか:赤坂8丁目発 スポーツ246(1/5 ページ) ショックを受けた人は多いだろう。プロボクシングの村田諒太選手がWBA世界ミドル級王座から陥落した。 学生時代から思い描き続けてきた米国ラスベガスのメインイベント。ところが夢のリングはゴングが鳴った後、とてつもない残酷な結末が待っていた。相手の指名挑戦者でランキング3位のロブ・ブラント(米国)に0ー3で大差の判定負け。ダウンこそしなかったとはいえ、1200発を超えるパンチを被弾し、顔面を大きく腫らした姿は衝撃的だった。 誰がどう見ても完敗だった。スピードとフットワークを生かしながら中間距離で矢継ぎ早に次々と強烈なパンチを繰り出す相手の攻撃に最後までペースをつかめなかった。確かに3ラウンド以降、打ち合いに転じてからはいくつかの有効打もあり、重い左のボディブローや右ストレートがヒットするシーン
現時点で仮想通貨の中で最も世間に認知され、取引量が多いとされるビットコインだが、ドバイに拠点を置く金融アドバイザリー企業「deVere Group」の創設者であるナイジェル・グリーンCEO(最高経営責任者)は、これからの10年でビットコインの仮想通貨産業における影響力や支配力は劇的に弱まっていくとの見解を示した。CCNが報じた。 「仮想通貨がさまざまな分野で活用されるようになるにつれ、官民問わずさらに多くの企業が新しい仮想通貨を発行するようになる」(グリーンCEO)とし、仮想通貨の競争激化に伴いビットコインのマーケットシェアは縮小すると予測する。 一方で、その他の仮想通貨については今後盛り上がりを見せるといい、市場規模はさらに20兆ドルほど拡大する見込みだ。 特に、既存の銀行や金融機関との連携を狙う仮想通貨リップルは、今後数年でビットコインの地位を揺るがす脅威になる可能性があるとみる。イー
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