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時事ドットコム：「テレビでしっかり戦え」＝自民幹事長らが出演指導
「テレビでしっかり戦え」＝自民幹事長らが出演指導 「テレビでしっかり戦え」＝自民幹事長らが出演指導 自民党の細田博之幹事長ら執行部は５日、国会内に山本一太参院議員ら中堅・若手議員５人を呼び、テレビ出演時の民主党議員らとの討論について「選挙モードに突入したのでしっかり戦え」と檄（げき）を飛ばすとともに、テレビ対策を協議した。 出席者は山本氏のほか、平沢勝栄、大村秀章、後藤田正純の各衆院議員と世耕弘成参院議員。テレビ局記者出身の石原伸晃幹事長代理が同席し、各議員の出演番組の録画を見せながら、具体的な反論方法などを指導した。 一方、協議後に後藤田氏は「閣僚や党幹部こそ積極的にテレビ出演して国民に説明すべきだ。だからわれわれが苦労している」と党幹部らを批判。麻生太郎首相についても「若い記者に『上から目線』で答えている。誠実に対応してほしい」と苦言を呈していた。（2009/06/05-19:5
地デジ移行後３～５年、ＣＡＴＶはアナログ放送受信可能に : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
政府は、ケーブルテレビ（ＣＡＴＶ）利用世帯を対象に、２０１１年７月の地上デジタル放送（地デジ）完全移行後も、アナログ放送を受信できるようにする措置を取る。 景気悪化の影響で地デジ対応機器の普及が遅れているためで、移行後３～５年間の時限措置とする方針だ。 ＣＡＴＶ加入世帯は現在約２２００万あり、加入可能世帯を合わせると約４０００万世帯が対象となる。 具体的には、地デジの電波をＣＡＴＶ会社でアナログ波に変換し、デジタルとアナログの両方の電波信号を家庭へ同時に送る。各世帯では、テレビが地デジに対応しているかどうかにかかわらず番組を見られる。 政府は今年３月までに、ＣＡＴＶ会社約３３０社が加盟する「日本ケーブルテレビ連盟」などに新対策の実施を要請し、夏までに詳細を詰める。ＣＡＴＶ会社には設備への追加投資などで計３０億円を超える負担が見込まれており、政府として支援策を検討する。 政府は地デジ完全移行
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