国土交通省の成長戦略会議(座長=長谷川閑史・武田薬品工業社長)は、関西国際空港会社が抱える1兆3000億円の負債解消に向けて、国が出資して持ち株会社を新設、傘下に関空と大阪(伊丹)空港の運営会社を入れ、両空港の一体的な事業運営権を民間に売却する政策案を28日、発表した。 伊丹については将来的な「廃港・関空への一元化」も検討することを明記し、廃港後に跡地を売却して持ち株会社が関空から引き継ぐ負債の穴埋めに回す可能性も示唆した。 提言は5月末に取りまとめる報告書の素案に盛り込まれ、前原国交相は政府として実行する考えを示した。 戦略会議が同時に公表した工程表によると、2010年度中に関連法案の準備や地元との調整などに入る。2〜3年後に関空・伊丹を経営統合し、その後、両空港の運営権売却の可能性などを検討するとしている。 運営権の売却額見通しは公表されなかったが、関空は6000億円、伊丹は200億〜