【ＦＸ選定】日経も子供か
4月15日付けの日経朝刊に、「米はＦ２２生産中止の再考を」と題した社説が掲載されました。日経の社説でこういう記事が載ることは極めて異例です。 一言で言うと、生産を続けて日本に売れ、という主張です。Ｆ―２２の米空軍の調達価格が140億円だからＦ２とあまり変わらんだろう。ということです。 社説としてはあまりに杜撰です。 米空軍の調達価格が140億円だからそのくらいの値段で売ってくれるだろう、というのはあまりに無邪気です。 開発を頭割りすれば米空軍の単価は300億円ほどになります。 その他のコストを勘案すると恐らく、その２～３倍ぐらいにはなるでしょう。 Ｆ－２２は米軍の分厚いネットワーク・セントリックの基盤を使用できることを前提にした機体です。そのような基盤がない我が国が導入しても猫に小判です。 しかも日本向けはダウングレードされることは必至です。例えば米空軍のＦ－２２の能力が１００とすれば、空
asahi.com（朝日新聞社）：「これが二重行政の現場」…実はＴＢＳ依頼でやっただけ - 社会
４月１１日放送分の映像。大阪府道では回転ブラシを下げて清掃している＝ＴＢＳテレビから国道との交差点に入った清掃車は回転ブラシを路面から上げて掃除を中断した＝ＴＢＳテレビから清掃車が回転ブラシを上げた後、路面に残ったゴミを集める作業員＝ＴＢＳテレビから ＴＢＳ系が今月１１日に放送した「情報７ｄａｙｓ ニュースキャスター」で、国道と大阪府道の清掃作業をめぐり、通常実施しない清掃作業を業者に依頼し、国と地方の「二重行政の現場」として報道していたことがわかった。国土交通省近畿地方整備局が「事実誤認と考えられる」と指摘。ＴＢＳは２５日、「行きすぎた表現でした。誤解を与えかねない表現になったことをおわびします」と同番組で謝罪した。 番組には、大阪府の橋下徹知事や宮崎県の東国原英夫知事らが出演し、国の税源移譲など地方自治についてビートたけしさんらと議論した。 問題のシーンは「これが『二重行政』の現
【正論】慶応大学教授・竹中平蔵 “補正の悪循環”が懸念される - MSN産経ニュース
≪“管理”なき総需要政策≫ 経済の著しい悪化のなか、政府は財政規模１５・４兆円という過去最大規模の景気対策を発表した。これによって需要不足が補われ、経済が少しでもよくなることを国民は期待している。しかしながら今回の経済対策・補正予算は、日本経済の活性化にとって、大きな問題点を抱えている。１９９０年代の再来のような経済悪化と財政悪化の悪循環が懸念される状況になった。 以下では、３つの問題があることを指摘する。 今回対策の問題点の第１は、そもそもなぜ１５兆円なのか、そのマクロ的な意味づけがわからないことだ。日本経済の現状は、昨年第４四半期にマイナス１２％成長という落ち込みを見せ、今年第１四半期にはさらに成長率が低下することが懸念されている。 こうしたなか、内閣府は需給ギャップ率が約２０兆円であることを指摘し、経済財政諮問会議でも今後これが４０兆円レベルに達する懸念が示されている。もちろん需給ギ
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もじもじスケッチ: 田母神氏の歴史認識が見落としていること。日本が真に自立するために
