仙谷由人国家戦略担当相は16日、TBSの番組収録で、鳩山由紀夫首相が辞任した場合に触れ、「(前の衆院選から)1年で申し訳ないが、ダブルを問う可能性がある」と述べ、衆参同時選がありうるとの見方を示した。「(難局を)しのいで、課題を解決することで信頼を取り戻さなければ」と述べて、内閣の一員として首相を支える姿勢は示したものの、現職閣僚が首相の進退に言及するのは異例で、波紋を広げそうだ。 仙谷氏は、出演者が首相が辞任した場合は解散して信を問うべきだと指摘したのに対して「永田町ではダブル説が流れている。おっしゃる通りかもしれない」と同調した。 ただ、「1年ごとに首相が代わると、政党政治への不信、絶望感が生まれる」とも指摘。普天間問題などで苦しい政権運営が続く首相に「がんばってしのいでもらいたい」とエールを送った。
【ワシントン=古森義久】米国上院外交委員会の東アジア太平洋問題小委員会(ジム・ウェブ小委員長)が15日、開いた日米関係の公聴会で、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題が日米関係全体に悪影響を及ぼすという懸念が表明され、鳩山政権への不満もぶつけられた。 議長役の民主党ウェブ議員は冒頭、米国の東アジア安全保障政策全体にとって対日同盟が決定的に重要だと強調し、普天飛行場移転とそれに伴う在沖縄海兵隊のグアム移転が「東アジア地域全体の安定を保つことに必要」と述べ、従来の日米合意の実行への期待を明らかにした。 共和党側筆頭委員のジム・インホフ議員は公聴会には出なかったが、声明を発表し、日本の民主党の対応は「日米安保条約上の誓約の不履行であり、政策ではなく選挙目当ての政治上の便宜に動かされた『安全保障への政治の侵入』だ」と特徴づけて、批判的なスタンスを明確にした。 証人として登場した米日財団理事
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