広島県知事や大阪府箕面市長ら首長の「育児休暇」取得宣言が相次ぐ中、大阪府の橋下徹知事は21日、報道陣に「首長の育休(取得)は反対。世間が育休をとれる環境をつくってからとるべきだ」との考えを示した。 7人の子どもの父親でもある橋下知事は「首長が先頭にたって育休をとって『機運の醸成を』というが、あまりに世間を知らなさすぎる」と批判。「予算措置でも何でも、やろうと思えばできるんだから。船長である首長が、船が沈む時乗客より先に逃げ出すのはどうか」と主張した。 広島県の湯崎英彦知事は、「子育て支援の象徴的なメッセージになる」と第3子の出産にあわせて今月末から育休取得の方針。大阪府箕面市の倉田哲郎市長も、次男の出産で21日から16日間の育休を取得する。特別職の知事や市長は、職員の休暇を規定する条例などが適用されないため、休んでも報酬の減額はない。(吉浜織恵)