6月29日(ブルームバーグ):債券ファンド世界最大手、米パシフィック・インベストメント・マネジメント(PIMCO)は、公的債務残高が国内総生産(GDP)の約2倍と主要国で最悪の状況にある日本が将来的に財政破綻する「確率はゼロに近い」とみている。 PIMCOの日本部門、ピムコジャパンのポートフォリオマネジメント責任者、正直知哉氏は28日の記者説明会で、公的債務の持続可能性については「政府は徴税権を持っているので、民間部門のバランスシート(資産・負債状況)も合わせて考えるべきだ」と指摘。日本には長年の経常黒字で積み上げた世界最大の対外純資産があるため、「将来的に経常赤字基調になってもバッファーがある」と説明した。 正直氏は、日本はユーロ圏の重債務国とは異なり、公的債務が「自国通貨建てで、円を発行する中央銀行を持っている」とも指摘。仮にデフォルト(債務不履行)の恐れが生じた場合でも、国家とし
野田首相は30日の読売国際経済懇話会(YIES)の講演で、英誌エコノミストが財政赤字削減などの難問を先送りする欧米諸国の政治状況を「日本化」とやゆする記事を掲載したことが、社会保障・税一体改革に取り組む決意を新たにした契機となったことを明らかにした。 記事は昨年7月に掲載された。富士山を背景に、着物を着たオバマ米大統領とかんざしを挿したメルケル独首相を描いた風刺画も掲載され、決断できない欧米の政治を「日本化」と形容した。 首相は講演で、イラストの様子を説明しながら「この記事を見て(一体改革を)やり抜かなければいけないと改めて思った」と強調した。その上で、「『日本化する』などという言葉が世界から消えるような政治を作らなければ、この国は滅んでいく」と強い危機感を示した。
このままではギリシアのようになる。 耳にたこができるほど聞かされた言葉である。 本当は、消費税を上げるとギリシアのようになる、のである。 ヨーロッパ諸国の大方は消費税率20%程度である。 日本は5%である。 だから20%まで上げてもいいのだという。 これだけ聞くと、『そうかな』と思ってしまう。 実際はどうか? 国名 消費税の標準税率 消費税(付加価値税)が国税収入に占める割合 (ウィキペディア・データは、宮内豊編「図説 日本の税制 平成18年度版」より引用) フランス 19.6% 47.1% ドイツ 19.0% 33.7% イタリア 20.0% 27.5% イギリス 17.5% 23.7%(平成15年度実績額) 日本 4.0%(※) 20.7% 【5.0% 24.6%(地方税1%を含めた数字)】 税率が日本の3.5倍のイギリスよりもすでに日本の消費税
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