週刊朝日が日本維新の会共同代表の橋下徹大阪市長の出自に関する連載記事を昨秋に掲載した問題をめぐり、同誌と発行元の親会社である朝日新聞社に対し、6日のツイッター上で法的措置を講じる意向を表明した橋下氏は7日、朝日新聞などに対する書き込みを再開。批判の矛先を同紙の論調にも向け、「日本国は謝り続けろ、アジア諸国に配慮しろ、傷つけた相手には配慮しろ、いつも言っているじゃないか。自分たちのことでも実践しろよ」などと改めて謝罪を要求した。 橋下氏は7日のツイッターで「従軍慰安婦問題も、日韓基本条約で法的な賠償問題は解決済みであるにもかかわらず、韓国に配慮せよと朝日新聞は言い続けている」などとした上で、「しかし同胞である日本人には冷たいね」「お前らは重大な過ちを俺にやったんだ。そのことを忘れるな」とクギを刺した。 また、企業経営に与える人権侵害行為の影響についても「普通の民間企業なら廃業だよ。週刊朝日は
読売新聞社と韓国日報社は3月22~24日、日韓両国での新政権発足を受けて共同世論調査(電話方式)を実施した。 昨年8月、韓国の李明博(イミョンバク)大統領(当時)が島根県の竹島を訪問したことなどで日本側の韓国に対する評価や感情が急速に悪化し、現在の日韓関係が「悪い」とする回答は71%と、前回2011年の27%から急増。1995年以降計9回の調査で最高となった。韓国でも、「悪い」と思う人が78%(前回64%)に上り、国民意識の面でも、関係悪化が鮮明になった。 互いの国を「信頼できない」という回答も、日本で過去最高の55%(同37%)を記録し、韓国でも80%(同77%)に上昇した。 李氏の竹島訪問については、日本で「適切でなかった」が86%を占めたが、韓国では対照的に「適切だった」が67%に上った。日韓関係をより良くするために優先して解決すべき問題(複数回答)でも、「竹島をめぐる問題」が日本で
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く