世界を震撼させたロシアによるウクライナ侵攻が始まってから１ヵ月以上が経過した。開戦当初こそ、強大な武力を持つロシア軍の短期間での制圧が危惧されていたが、西側諸国の武器供与もあり、ウクライナ軍は徹底抗戦。戦闘は長期化の様相を呈している。 長引く一方のウクライナ戦争は、世界そして日本にどのような影響を与えるのか。2008年から2011年まで駐ウクライナ大使を務め、現在は日中経済協会理事長の伊澤正氏が分析する。 ※このインタビューは3月30日に実施しました。 ロシアへの制裁で日本企業にも影響が 「今回の侵攻が開始される数ヵ月前から、アメリカはロシア軍の動きについて、詳細なインテリジェンス情報を世界中に発信していました。当時、専門家の間では『攻め込むまでは至らないだろう』という見方が大勢でしたが、私はアメリカの動きを見ていて、侵攻は現実のものになると感じていました。実際に攻撃が始まり、現地から流れ

言われてみれば、戦車という兵器は20世紀的な風貌をしている。21世紀に戦車はまだ必要なのか？　時事問題と歴史を切り結ぶ歴史学者のスティーブン・ミームが、戦車の歴史を振り返り、その未来を展望する。 戦車は時代遅れか？　1世紀以上も前に戦車が初めて戦場に登場して以来、軍事アナリストたちが問うてきた疑問だが、ウクライナでの戦争が2ヵ月目に突入した最近もまた問われている。 ロシアが2月24日のウクライナ侵攻に備えていたとき、これまでの常識からして、ロシアはその装甲部隊と優れた空軍力で即座に勝てるだろうと思われていた。 ところが世界が目の当たりにしたのは、ロシアの戦車が何台も路上で炎上し、その砲塔が吹き飛ばされ、乗組員も焼き殺されているという光景だった。無数の装甲車がこのような憂き目に遭ったのは、「ジャベリン」「NLAW」「スタグナ」などと呼ばれる新世代の携行式対戦車ミサイルのせいだ。 こんなことで

ウラジーミル・プーチンの写真のメタデータに「真実の情報」を託すクリエイターたちが現れた Photo: Sputnik / Alexei Nikolsky / Kremlin / REUTERS 高まるロシアでの言論統制 インターネット上でも孤立を深めるロシアだが、プーチンは状況を逆手にとり、反対意見や政府の見解とは異なる情報を取り締まっている。ロシア国内で新たに可決された検閲に関する法律では、ジャーナリストやウェブサイト運営者がウクライナ戦争に関する“誤報”を発信すると、15年の禁固刑が課される可能性がある。 米オンラインメディアの「キャンペーンUS」は、ウクライナの広告代理店ISDグループが出した嘆願書「Prevent WW3（第三次世界大戦を防ごう）」を紹介した。そのなかでは、ロシア国民がウクライナ侵攻を支持する理由として、ロシアのメディアによる歪曲された報道が挙げられた。 事実、世論

ロシアによるウクライナ侵攻後、ロシアと近接し、北方領土の返還問題などでロシアとの交渉を戦後ずっと重ねてきた日本もまた揺さぶりをかけられている。 東アジア情勢に詳しい、英経済紙「フィナンシャル・タイムス」のキャスリン・ヒル記者は、日本の対ロシア政策は根底から覆され、安全保障政策自体が見直しを迫られていると指摘する。 ロシアを中国から引き離したかった日本政府 ウクライナ侵攻により、世界中で多くの外交政策目標に終止符が打たれた。なかでも根本的に覆されたのは、ロシアと組んで中国に対抗しようとしていた日本の外交的な野望だろう。 中国政府はロシアによるウクライナへの攻撃が始まっても、ロシアとの緊密な連携をやめようとしない。それゆえ、日本政府は北の隣国との関係を深めるための10年にわたる努力はまったく実を結ばなかったと認めざるを得なくなっている。 「中国が最大の問題であるという点については、皆同意します

真実は“真逆”にあり あなたがこれまで、ウラジーミル・プーチン大統領がウクライナ侵攻について語る言葉に耳を傾けてきたなら、あるパターンに気がついたかもしれない。プーチンはよく、言葉を通常とは真逆の意味で使うのだ。 彼は戦争活動を「平和維持活動」と銘打っている。 ホロコースト生存者の孫でユダヤ系のゼレンスキー大統領について、政権転覆や彼の殺害さえ目論みながら、自身はウクライナの「非ナチ化」に尽力しているとのたまう。

子供に選挙権を付与できない、正当な理由はない。 それどころか、選挙権年齢を6歳に引き下げれば、義務教育を受けるすべての子供が選挙権を持てるし、そうすべき理由はたくさんある──ここ数年、多くの議論の場でこう主張してきた。だがそのたびに、次のような過剰に反論される。 「信じられない！　何て向こう見ずで無鉄砲な主張なんだ！」と。 だが、「子供参政権」の反対派のほとんどは、我が国イギリスの民主主義が機能不全に陥って、国民も期待を裏切られていると気づいている。政治的な分断は大きく広がり、制度だけではもはやその溝は埋められない。すべては悪くなる一方なのだろうか？ いやもしかしたら、状況を好転させられるかもしれない。だがそのためには、私たちの民主主義が直面している問題の本質、とりわけここ数十年の政治において重要度が増している、「世代間格差」をまず理解する必要がある。 政治思想で「王室は何派？」もわかる

行き場をなくした大量のゴミが、環境問題を引き起こしている。それならば、燃え盛る火山のなかにすべてのゴミを投げ入れてしまえばいい──そう思ったことはないだろうか？　しかし、問題はそれほど単純ではない、火山事情を専門家が解説する。 たしかに溶岩は高温の物質ですから、ゴミのなかには溶岩の熱で溶けてなくなるものもあります。2018年にハワイ島のキラウエア山が噴火したとき、溶岩流は1100度を超える高温でした。これは金星表面よりも熱く、多くの岩石を溶かすのに充分です。また、ゴミ焼却施設は普通1000〜1200度でゴミを燃やしているので、同じくらい高い温度でもあります。 とはいえ、すべての溶岩が同じように高温というわけではありません。 ハワイの島々の火山活動では、玄武岩（げんぶがん）と呼ばれる溶岩が噴き出ています。玄武岩は、ワシントン州にあるセント・ヘレンズのような火山から噴き出す、こんもりして粘り気

日本独特の宿泊施設として、来日する外国人の隠れた観光スポットにもなっているカプセルホテル。最近ではスペインでも同様の施設が現れ始めているとスペイン紙「エル・パイス」が報じている。日本のミニマリストな宿泊施設のヨーロッパ版はどんなものだろうか。 ホテルとは呼べないが ホテルというよりは宇宙船のよう。白い壁に、ネオンライト、何よりも壁に設置された不思議な形の建築物、幅2メートル、高さ1メートルのカプセル型の部屋。これは、いわゆるカプセルホテルやポッドホテルと呼ばれるもので、日本で生まれたビジネスモデルだ。そしてヨーロッパに伝わり、複数の企業がスペインの市場に参入しようとしている。 Fotos: Así es el primer hotel cápsula de España. Optimi Rooms, con 50 estaciones de descanso habilitadas con

サウジアラビアをはじめとするアラブ圏の子供時代に欠かせないのが、日本のアニメ作品だ。しかし、この地で放送されるアニメには単なる娯楽以上の役割が期待されており、その目的のもと行われる吹き替えのプロセスゆえに、「自国の作品だと思っていた」という人も存在するという──。 選ばれたのは「日本のアニメ」 『ジャーニー 太古アラビア半島での奇跡と戦いの物語』は、イスラム教誕生以前からアラビアで語り継がれ、コーランにも記された有名な伝説に着想を得て制作された映画だ。この作品は、古代エチオピアに栄えた王国・アクスムによるメッカ侵攻を現代風に語り直している。 南アラブの王アブラハは、メッカのカーバ神殿を破壊し彼自身を祀る寺院を建設するため、伝説の象騎兵軍団で出撃する。 彼らアクスム王国軍の前に立ちはだかるのは、一介の陶器職人アウス。家族を守るためだけだったはずの彼の戦いは、叙事詩におきまりの展開としてどんど

英グラスゴーで開催された国連の気候変動サミット（COP26）で主要な争点のひとつとなったのが、「先進国の歴史的責任」だ。 産業革命以降の気温上昇の要因になっている温室効果ガスを大量に排出してきたのは先進国だが、その温暖化によって甚大な被害を受けているのはインフラや経済が脆弱な途上国である。先進国はそうした貧しい国々の損害を補償するとともに、途上国が洪水や干ばつ、山火事などの自然災害に対策を講じられるよう支援すべきだ、という考え方だ。 この責任を重く受け止めた先進国は2009年、途上国の気候変動対策資金として2020年までに年間1000億ドルを拠出することで合意した。しかし、この約束は守られておらず、目標額にはほど遠い状況だ。COP26では、そんな先進国の「無責任さ」を指摘する声が途上国側から上がった。

日々報じられるニュースの陰で暗躍している諜報機関──彼らの動きを知ることで、世界情勢を多角的に捉えることができるだろう。国際情勢とインテリジェンスに詳しい山田敏弘氏が旬のニュースを読み解く本連載。今回は、オーストラリアによる外交上の大失敗の背景について。フランスとの「潜水艦の建造契約」を破棄して話題になった同国だが、その背景にはスパイの影がちらついているという。 豪州政府にとって「外交的な大惨事」 2021年9月、オーストラリアが突然、フランスと結んでいた潜水艦の建造契約を破棄すると発表して大きなニュースになったのは記憶に新しい。 その背景には、「AUKUS（オーカス）」の発足をオーストラリアが発表したことがある。中国との関係が悪化している同国が、南シナ海の領有権問題などを抱える中国と対峙するために、アメリカやイギリスと発足した安全保障に関する新たな枠組みだ。 これによって、やはり中国を牽

私はこうして博士課程中にホームレスになった 多くの博士課程の学生と同じように、エイミー・レもまた、何とか生活をやりくりするためにアルバイトをしなければならなかった。 「だから私は英語講師をして生活費を工面していた」 ロンドン郊外にあるロンドン大学ロイヤル・ホロウェイ校にいたときのことを、彼女はこう回想している。

日々報じられるニュースの陰で暗躍している諜報機関──彼らの動きを知ることで、世界情勢を多角的に捉えることができるだろう。国際情勢とインテリジェンスに詳しい山田敏弘氏が旬のニュースを読み解く本連載。今回は、日本のデジタル庁が導入するアマゾンのAWS（アマゾン ウェブ サービス）について深堀りする。 デジタル庁が国内ではなく米企業のシステムを導入 菅義偉首相の退陣から行われた自民党総裁選と、それに次ぐ衆議院選挙が終わった日本。政界は少し落ち着きを取り戻すことになるだろう。 菅前首相の功績としては、デジタル庁の創設がある。「デジタル敗戦」（デジタル化の失敗）したとされる日本の公的サービスにおいて、これからはデジタル庁が日本をデジタル化に導いていくことなるという。 その中でも特に大掛かりな事業が、全国の自治体がそれぞれ管理している国民のデータベースを中央で一括管理できるようにする「ガバメントクラウ

米軍トップの統合参謀本部議長として湾岸戦争を指揮し、9.11テロを受けたブッシュ政権下では国務長官を務めたコリン・パウエルが10月18日に死去した。統合参謀本部議長も国務長官もアメリカの歴史で黒人が就任したのはパウエルが初めて。人種の壁を打ち砕いた先駆者として名を残しただけでなく、党派を超えて敬愛された稀有な指導者だった。 そのパウエルが亡くなる3ヵ月前に、著名ジャーナリストのボブ・ウッドワードがインタビューしていた内容が米紙「ワシントン・ポスト」に掲載された。闘病生活、妻への思い、アフガニスタン、北朝鮮などについて率直に語っている。 多発性骨髄腫とパーキンソン病 死期が迫っていても、コリン・パウエルはまだ戦闘態勢だった。 「多発性骨髄腫を患っているし、パーキンソン病でもある。でもそれ以外は大丈夫だよ」 パウエルは7月のインタビューでそう語った。 「なんてことだよ。気の毒に……」と私が言う

気候変動によって、ムラサキウニが大量発生し「紫の絨毯」と化したカリフォルニア州沿岸。「ウニ」がたくさん採れるなら嬉しい悲鳴かと思いきや、このムラサキウニの中身は貧相で商品価値を持たない。さらに、「海の肺」とも呼ばれる海藻ケルプの森が壊滅的な状態にまで追いやられているのだ。 10年前、ゲイリー・トランパーがカリフォルニア州アルビオンでウニの潜水漁をしていたころ、港は商業漁船でいっぱいだった。トランパーと彼のパートナー潜水漁師バイロン・コーラーは、コンブの一種であるジャイアントケルプ（オオウキモ）がもつれ合うなかを縫うようにして、全長約8メートルの小型漁船を進ませるのが常だった。 コーラーによれば、数時間の漁を終えるとアカウニの重みで船が沈むほどだったという。 けれど、それも昔の話。現在、カリフォルニア州沿岸に自生するケルプの95％が消滅している。この7年で爆発的に増えたムラサキウニが、ケルプ

「3世議員」の岸田文雄新首相も含めて、岸田内閣の57％はいわゆる世襲政治家が占めている。どうして一握りの一族が日本のリーダーになることが多いのか。諸外国の事情も含めて、コロンビア大学の日本政治の研究者が米紙「ワシントン・ポスト」で分析している。 10月4日、日本の衆議院は岸田文雄を第100代首相に選出した。岸田は、1955年以来、4年を除いて日本を統治してきた自民党の「再生」を公約に掲げた。 しかし、日本の政治の皮肉なところは自民党の「世代交代」は、しばしば退任する政治家の息子や孫などの親族が後任になることを意味することだ。岸田はその典型で、父と祖父も議員だった。 なぜ岸田ファミリーのような一族が日本の政治のリーダーシップを支配しているのだろう？

イタリアで19世紀の詩を題材にした女性像のシースルードレスが物議を醸している。 銅像の除幕式は先週末に南部カンパニア州サプリで執り行われ、ジュゼッペ・コンテ前首相も出席した。女性像は、イタリアの歴史的詩人ルイジ・メルカンティーニの詩「La Spigolatrice di Sapri」に敬意を表したもので、彫刻家のエマニュエル・スティファノが手掛けた。 しかし、ベールを脱いでお披露目された女性像がまとっていたのは、肌があらわになった透け透けのドレスで、女性の政治家たちから非難の声が上がっていると、英紙「ガーディアン」が報じている。 La statua appena inaugurata a #Sapri e dedicata alla #Spigolatrice è un’offesa alle donne e alla storia che dovrebbe celebrare. Ma c

怖いニュースには慣れっこだろうロシア国民の背筋を凍らせるような施設がこの夏に発見され、メディアやSNSで話題になっている。 ぺテルブルク郊外の廃墟と化したコテージ村「新ペテルブルク」で、謎の「地下牢」が発見されたのだ。 ロシアメディア「47news」は、写真と動画を交えた現場潜入レポートを掲載した。 ソ連時代の監獄を彷彿とさせる… そこは一見ありふれたコテージ村だが、住人の気配はなく広大な松林のなかに半壊した建物がいくつかある。 レポーターがあるコテージのなかに入っていく。ガレージのような吹き抜けがあり、マイクロバスが1台入るくらい広い。 その奥に入口があり、なぜか英語で「コペンハーゲン」と書かれている。入口から地下に降りていくと重々しい鉄の扉が現れ、そこから先はくるぶしまで浸かるほど水が溜まっている。 スロープを降り切ると地下駐車場のような広い空間がある。天井は2メートル強あり、電気の配

「馬鹿げたプロジェクトだと思いましたね」 2018年、二人のドイツ軍将校がテュービンゲン大学を訪れてから数週間後のこと、ベルリンのドイツ国防省で、ヴェルトハイマーは最初の研究成果発表を行った。 彼は、第二次大戦期クロアチアのファシスト政党ウスタシャによるセルビア人大虐殺を扱った、作家ヨヴァン・ラデュロヴィックによる1983年の戯曲『鳩の穴』（未邦訳）、および1986年のセルビア作家協会による非セルビア人作家追放運動に注目した。 これらの出来事からまもなく、アルバニア人とセルビア人の間の民族を越えた友情や恋愛を扱った作品は姿を消し、修正主義的な歴史小説が流行するのだ。 「1998年にコソボ紛争が勃発し、大量の血が流されるずっと以前から、文学、また文学関係組織は10年にわたって、戦争への布石を敷いていたのです」とヴェルトハイマーは軍関係者らに語った。 発表会には、「プレビュー」計画の監督者、カ

近年、世界中でポピュリスト政治家が台頭し、社会の不安定化が目立つ。進化人類学者のピーター・ターチンは、その不安定さの原因は社会に高学歴者が増え過ぎたことにあるという。英誌「エコノミスト」が、ターチンの理論について解説する。 高学歴者が増えすぎると社会は不安定化する？ 11年前、ピーター・ターチンというコネチカット大学の研究者が英科学誌「ネイチャー」において、驚くべき予言をしていた。「アメリカと西ヨーロッパにおいて、今後の10年は不安定化の時代となる可能性が高い」 ターチンがその一因として着目したのが、「大学院の学位を持つ若者が過剰生産されていること」だった。 その後、予想が的中したかのように、ヨーロッパではポピュリズムが台頭し、2016年には国民投票でイギリスがEU離脱を選択するという予想外の展開が起き、アメリカではドナルド・トランプ大統領が誕生した。そしてフランスの「黄色いベスト運動」か