いずれも東海道よりは早いが、飛行機よりは時間がかかります。飛行機の場合は20分前に手荷物検査があるので、それを含めると大阪まで85分ですが、リニアも手荷物検査が必要になる可能性があります（JRが検討中）。その場合は大阪まで107分です。 Q. 新幹線の乗客は増えるんでしょうか？ 減るでしょう。図のように東海道新幹線の乗客はGDPとほぼ比例して増えましたが、2018年をピークに減っています。コロナの影響が大きかった2020～22年を除いても、ピークから20万人ぐらい減っています。 東海道新幹線の乗客数（日経ビジネス） Q. それはなぜですか？ 第1に人口が減り、高齢化しているからです。大阪まで開通する2040年ごろには、人口は約1億人になり、そのうち4000万人が65歳以上の高齢者です。新幹線に乗る現役世代の人口は、ピークに比べて30％減る見通しです。 第2にコロナ以後はリモート会議が増えま

秋本真利が外務政務官を辞任した。まもなく自民党を離党するらしいが、それだけではすまない。日本風力開発からの贈賄の容疑は「競走馬の共同購入」ということだが、秋本の名義は馬主にはない。 捜査は「本丸」に及ぶのか これはどう見ても裏金だが、秋本の捜査は7月初めから始まっており、強制捜査は時間の問題だった。焦点はこんな小物ではなく、本丸に強制捜査が及ぶのかということだ。洋上風力のルール変更については、再エネ議連顧問の河野太郎氏が賞賛している。 秋本真利代議士や柴山昌彦代議士のファインプレー。 https://t.co/TAGGMuH1OF — 河野太郎 (@konotarogomame) March 18, 2022 これを日経新聞が「三菱商事の総取り許すな　洋上風力発電、政官絡むバトル」と書いた記事について、河野氏は「エネ庁しか知らない情報を売り込んだ役人がいる」といい、「ルール変更は萩生田経産

暴れるクルド人は「偽装難民」 埼玉県の川口市で、クルド人の暴動が相次いでいる。川口や蕨にはクルド人が集団で住み、スラム街ができている。暴動のほとんどは仲間内の喧嘩だが、警官に暴力を振るうケースもあり、市内の病院には約100人が搬送されている。 【埼玉県川口市】クルド人の2つのグループ、100人が乱闘　１人重傷、３人が怪我、パトカーに故意に衝突、事件の影響で2時間の通行止めhttps://t.co/bxrarOiLB7 — RAPT理論+α (@Rapt_plusalpha) July 6, 2023 日本とトルコは相互に査証免除しているため、多くのクルド人は短期滞在で入国し、そのまま居座っている。労働ビザはないので不法就労だが、3Kの仕事にはそれなりの需要があるので、低賃金で労働し、帰国を命じられると難民申請を繰り返し、強制送還をまぬがれてきた。 それが入管法改正で難民申請が2度までに制限

放送法をめぐる「小西文書」の調査結果が判明した。今後も調査は続けられるが、当事者への聞き取りは終わったようだ。焦点の大臣レクについては 作成者および同席者のいずれも、この時期に、放送部局から高市大臣に対して、放送法の解釈を変更するという説明を行ったと認識を示す者はいなかった。 と書かれている。これはこの報告書の「2月13日に放送関係の大臣レクがあった可能性が高い」という記述と矛盾する。大臣レクが行われたのなら、放送法の説明が行われなかったはずがない。 「大臣レク」は身内の「作戦会議」だった 要するに、礒崎補佐官についての大臣レクは行われなかったのだ。2月13日に情報流通行政局の事務方の会議が行われた可能性はある（たぶん日程表に出ているだろう）。それはJBpressでも書いたように、大臣抜きで礒崎問題を協議する作戦会議だったのではないか。 これで彼ら3人の公文書偽造はほぼ確定した。虚偽公文書

小西議員の漏洩文書をめぐって、朝日新聞が「放送法の解釈　不当な変更、見直しを」という意味不明な社説を書いている。この漏洩文書はまだ総務省が「正確性について精査中」なのだが、朝日はこれが全面的に正しいという前提で高市大臣を批判している。 放送法をめぐる不毛な議論 「不当な変更」とは具体的に何なのか。朝日の社説はこう書く。 2015年、当時の高市早苗総務相は、放送番組が政治的に公平かどうか、ひとつの番組だけで判断する場合があると国会で明言した。これは、その局が放送する番組全体で判断するという長年の原則を実質的に大きく転換する内容だった。放送法の根本理念である番組編集の自由を奪い、事実上の検閲につながりかねない。民主主義にとって極めて危険な考え方だ。 この論説委員は漏洩文書を読んでいない。そこには昭和39年の電波監理局長答弁としてこう書いてあるからだ。 ある一つの番組が、極端な場合を除きまして、

安倍元首相を射殺したのは山上徹也であって、統一教会（世界平和統一家庭連合）ではありません。今のところその動機は推測されているだけで、本当かどうかもわかりません。ところがTBSは激しく統一教会バッシングを繰り広げています。 7月23日放送の『旧統一教会と政治家　選挙協力どこまで』がＴverにupされました。見逃した方、もう一度ご覧になりたい方は、こちらで無料配信中です。配信期間は7月31日まで。「お気に入り」登録もお願いします。#報道特集　#統一教会 #TVer#TVerhttps://t.co/KoFAc7KXGg — 報道特集(JNN / TBSテレビ) (@tbs_houtoku) July 24, 2022 昨夜のTBS news23 原田義昭元環境相「統一教会との関係は認識せず」 質問FAXに電話で「統一教会や関係団体との付き合いを続ける理由」を力説した時と全く違う態度。 教団との

GEPRThese wind turbines were some of the first of shore in Denmark. They are located on "Middelgrunden" a few kilometers outside Copenhagen 国会の予算委員会で、秋本真利議員の洋上風力についての疑惑が質問されたので、昨年6月30日の記事を再掲する。 ゲームが始まってからルールを変えた 経産省と国交省が進めていた洋上風力発電をめぐって、いったん決まった公募入札のルールが、1回目の入札結果が発表されてから変更される異例の事態になった。これは2020年から始まった合計4500万kWの大プロジェクトで、2021年12月に最初の3件の入札結果が発表されたが、その結果に業界は驚いた。 第1回入札の評価点と価格 事前の予想では早くから参入を表明していたレノバや日本風力

防衛職員が連日のコメンテーターの異様 ロシアのウクライナ侵略の報道で、連日連夜、防衛研究所のスタッフがテレビ番組に登場するのを見て、「ジャーナリズムの一環に食い込んでしまったようで、やりすぎではないか」と、思ってきました。国家・国家機関とメディアは適度の距離を置いた存在でならなければならないのです。 防衛研の存在は知る人は知っていても、私を含め、多くの人々は「そんな研究所があったのか、しかも防衛省の一組織とは」でしょう。防衛省側に「この際、防衛研の名前を売り込みたい」という明確な方針がなければ、国家公務員が専属コメンテーターのように連日、メディアに登場できるはずはありません。 ウクライナ情勢、ロシア包囲網の現状、推移、展望は国民、経済社会の最大の関心事です。防衛研の情報取集活動と分析は不可欠な任務です。日本には大小の研究所があっても、ウクライナ戦争に特化した情報を提供できるところはまずない

河野太郎氏の出馬会見はまるで中身がなかったが、きょうのテレビ番組で彼は「巨額の費用がかかる核燃料サイクル政策はきちんと止めるべきだ」と指摘し、「そろそろ核のゴミをどうするか、テーブルに載せて議論しなければいけない」と強調した。 青森県六ヶ所村の再処理工場は来年稼働することになっているが、河野首相になるとプラントそのものを解体することになるかもしれない。これは日本のエネルギー政策を根底からくつがえす大転換である。 「使用ずみ核燃料」が「核のゴミ」になる 日本は46トンのプルトニウムを保有しているが、それを増殖して無限のエネルギーを実現するはずだった高速増殖炉(FBR)もんじゅは挫折し、プルトニウムを消費する高速炉ASTRIDも開発をやめた。 1970年代に日本で核燃料サイクルが始まったころは、FBRは資源のない日本でエネルギーを無限に増殖する「夢の原子炉」とされたが、今では非在来型ウランは3

橋下氏「医療界に制裁」ツイートに医療関係者が怒り「必死に戦ってきたのに」（女性自身） ➡︎政治が余力ある医療機関にコロナ対応する命令を出して従わなければペナルティを課す。やってくれているところには感謝と褒賞。医療制度には多額の税が投入されている。 https://t.co/Y9OXZtCFeG — 橋下徹 (@hashimoto_lo) August 21, 2021 このツイートが反発を呼んでいるが、これは当たり前のことをいっているだけだ。 「準公営病院」が行政の命令に従うのは当然 私も昨年12月の記事で書いたように、日本では民間病院が全病院の8割を占めるが、医療法では都道府県知事が、民間病院に指示や命令を行うことができない。国公立病院には「コロナ患者を受け入れろ」と命令できるが、民間病院には「要請」しかできないのだ。 医療スタッフや患者の配置にも介入できないので、ガラガラの病院から逼迫

イオンシネマが「車椅子インフルエンサー」に謝罪した事件が、いまだに反響を呼んでいる。事実関係はきのうの記事の通りで、中嶋涼子氏は車椅子スペースのない場所に乗り込んで違法な介助を強要したので、映画館が謝罪する必要はない。 こういうバリアフリー当たり屋は今までにも何度かアゴラでも取り上げたが、かえって障害者を厄介者として排除する結果をまねくだけだ（2021年4月19日の記事の再掲）。 イオンシネマ、れいわ新選組系のバリアフリー当たり屋に従業員が失言した件でお詫びhttps://t.co/UpMdWJNYvp — 市況かぶ全力２階建 (@kabumatome) March 17, 2024 静岡県の来宮駅へ行くには小田原→熱海→来宮と乗り換えるが、伊是名夏子氏は途中の小田原駅で駅員ともめた。伊是名氏のブログ記事にはこう書かれている。 [小田原]駅員C「来宮駅はお使いいただけませんので、熱海駅まで

小泉進次郎環境相の発言が話題になっている。あちこちのテレビ局のインタビューに応じてプラスチック新法をPRしている。彼によると、そのねらいは「すべての使い捨てプラスチックをなくす」ことだという。 （フジテレビ）今回の国会でもう1つの目玉なのが、プラスチック資源循環促進法案ですね。プラスチック使用量を削減し脱プラ社会を目指すものですが、プラスチックスプーンやフォークの有料化に国民の関心が集まっています。 （小泉）日本では年間約1000万トンのプラスチック生産があって、そのうち排出、つまりゴミになるのは約900万トンです。そのうち使い捨てプラと呼ばれる容器包装が約400万トンで、その中にはペットボトル約60万トン、レジ袋約20万トンが含まれます。さらに使い捨てプラにはスプーンやフォークなどが約10万トンあります。 「なぜスプーンが狙い撃ちされるんだ」という批判に対しては、答えは明確です。スプーン

これは2021年3月22日のアーカイブ記事です。自民党総裁選挙で夫婦別姓が争点になっているので再掲します。 政府の「男女共同参画基本計画」が選択的夫婦別姓を認める方向になったことで、また論争が蒸し返されている。自民党内にも賛成の議員連盟ができ、流れは変わり始めているが、わからないのは夫婦別姓（正確には別氏）に反対する人々の論理だ。 たとえば高市早苗氏などの国会議員50人でつくる議員連盟「『絆』を紡ぐ会」は、全国の自民党の道府県議会議長あてに出した文書でこう書く。 現行の夫婦同氏制度は、日本人が大切にしてきた家族の絆や一体感を維持する上で重要な役割を果たしており、同時に、子育てや夫婦親族相互扶助の環境づくりの土台になってきた。 選択的夫婦別姓導入の動きは、氏が個人に属すると考える人が、この時代の中で出てきたことに影響しているが（原文ママ）、そのことを以って、子育てや相互扶助に悪影響を及ぼして

GEPRH2 hydrogen molecule in the liquid. 3d illustration. 政府のグリーン成長戦略では、2050年までに二酸化炭素（CO2）の排出を実質ゼロにすることになっています。その中で再生可能エネルギーと並んで重要な役割を果たすのが水素です。水素は宇宙で一番たくさんある物質ですから、これがエネルギー源にできれば、エネルギー問題は解決するんですが… Q1. 水素って何ですか？ ふつう水素と呼ばれるのは、水素原子が2つ結合した水素ガス（H2）のことです。これは非常に軽い気体なので、地球の重力では大気中にありません。燃やすと酸素と結びついて水（H2O）になり、この状態で地球上にほぼ無限にあります。 Q2. 水素はエネルギーとして使えるんですか? 原理的には水素を燃やしたとき熱が出るので、この熱で発電できますが、水素ガスは大気中にはないので、それを分離す

3月11日に行われた日本自動車工業会の記者会見で、豊田章男会長（トヨタ自動車社長）は「今のまま2050年カーボンニュートラルが実施されると、国内で自動車は生産できなくなる」と指摘した。キーワードはライフサイクルアセスメント(LCA)である（27:00～）。 豊田氏は「車をEVにすればゼロエミッションになる」という考え方は誤りだと指摘し、発電から廃棄までのライフサイクルで考えるべきだと強調した。電池の生産や充電に使われる電力の発電で排出されるCO2を考えると、電源構成で環境負荷が変わるからだ。 日本で生産した自動車がEUに輸出できなくなる 日本の電力は（原発が止まっているため）火力が75％だが、フランスは電源の77％が原子力で火力は11％なので、日本で生産したヤリスよりフランスで生産したヤリスのほうがCO2排出が少ないという計算になる。 EUは2030年代にEV（電池駆動車）だけを電気自動車

IT・メディアThe write PDF in red 3D letters standing on a glossy black floor of a room, leaning at its blue wall - 3D rendering illustration PDFが大好きな人々がいる。総務省人事の報道発表には「1月15日付の総務省人事（2名）について、次のとおり発令しました。」とだけ書かれ、「次のとおり」をクリックするとPDFが表示され発令内容が読めるようになっている。 どうしてこんな面倒な方法を取っているのだろうか。 情報が変造されるのを防ぎたい、と説明する人がいる。しかし、世の中にはPDFの中身を書き換えたり、パスワードを消したりできるツールがいくらでもある。簡単なキーワード検索で無料ツールが入手できる。 どんなデバイスでも同じように表示したいため、と説明する人がいる。P

先日の電波シンポジウムのまとめがYouTubeで公開されたので、私の話した第3部と討論の部分を紹介しておく。これは規制改革推進会議でも提案したホワイトスペースの区画整理案で、技術的にできることはNHKも民放連も認めた。 この問題では電波オークションに話題が集中するが、それは大した話ではない。テレビ局のいま使っている帯域を取り上げてオークションにかけることはありえないし、その必要もないからだ。大事なのは470～710MHzを通信にも使えるようにするホワイトスペースの開放である。 これは総務省も周波数逼迫対策事業として検討しているが、このように今のテレビのチャンネルを再配分しても、地域ごとにバラバラなので「エリア放送」のような中途半端な用途しかない。チャンネルを区画整理して、通信（インターネット）に開放することがベストである。 この問題は技術的には自明だが、ポイントは民放連が乗ってくれるかどう

電力緊急事態　理由その1　寒波による電力需要増大 理由は二つ。 まず寒波で電力需要が伸びていること。この寒さですし、日本海側は雪が積もり、太陽光の多くが何日間も（何週間も）“戦力外”です。 こうしたkW（発電設備の量）不足は、電力需要のピーク時（冬のこの時期は人々が灯りをつけ、食事の支度を始め、さらに太陽光発電が発電しなくなる夕方の時間帯）の電力需要を抑制できればしのげます。 確実に抑制できなければなりませんので（電力という財の特殊性は、需要と供給のバランスが崩れると一部の人が使えなくなるのではなく、全体が崩壊することになる。2018年9月に北海道で起きた”ブラックアウト”です）、工場などの大口顧客に電力使用を止めてもらう（その代わりに電気代は通年でかなり割り引く）ことなどが必要ですが、何度もお願いすると工場の生産計画がまるっきり狂ってしまうので留意が必要です。ただ、そうやって抑制すればし

7日に政府が緊急事態宣言を出す理由は「医療崩壊を防ぐ」ということになっているが、多くの人が指摘しているように、医療資源は全国的には余裕がある。一都三県で医療が逼迫しているのは絶対的な不足ではなく、医療資源の配分のミスマッチである。これを放置して飲食店をスケープゴートにしても、問題は解決しない。 日本の病床数は人口1000人あたり13.7床で世界一だ。なぜ欧米よりはるかに少ないコロナ患者で医療が崩壊するのか――という問いは逆である。分母と分子を逆にすると病床あたり人口が世界一少ないので、病院経営の効率が悪いのだ。病院の7割は赤字である。 こういう病院の経営問題が、今回の危機の背景にある。日本経済新聞によると、5月中旬には全国で3万床以上あったコロナ病床が今は約2万7000床に減ったというが、これは単なる行政の見込み違いではない。 重症患者に対応する急性期病床のある病院のうち、公立病院は69％

書評AI (Artificial Intelligence) concept. Global communication network. この本自体は、「日本人は世界のニュースをほんと知らないわねえ」と著者が半笑いを浮かべながら日本人に教えてくれるというよくあるちょっと偽悪的な本でもあります。 内容は、日本人は海外（主に欧米）が進んでいると錯覚しているけれど、じっさいは酷いものだという暴露と、日本は住みやすいというものです。 谷本氏は「日本が世界一「貧しい」国である件について」「世界でバカにされる日本人」というような著作のタイトルからもわかるように、日本ディスな本を何冊も書いて日本社会の後進性を説いてきた英国在住の「国際人」であったし、私はその舌鋒の鋭い日本批判に喝采を送っていた一人でした。 私の手元にある「日本が世界一「貧しい」国である件について」の帯によりますと、 ロンドン在住、元国