アジャイル型開発と偽装請負（NBL No.1196 p.50） - Footprints
ソフトウェア開発業務委託の分野では，「アジャイル開発は偽装請負にならないか？」が頻出問題だが，この点を正面からとらえた論考に接したので紹介する。 「アジャイル型開発と偽装請負」（上山浩＝田島明音） NBL No.1196（2021.6.15号）50頁である。上山先生は，知財，IT（システム開発）の分野では古くから著名な弁護士であり，今さら紹介の必要もないだろう。 この問題に触れたものとして，私の記憶に残るのは，2020年3月にIPAからリリースされた『アジャイル開発版「情報システム・モデル取引・契約書」』がある。 www.ipa.go.jp この解説16頁には，さまざまな議論が紹介されているにとどまる。文書の性質上，偽装請負の疑いが強いといったトーンではなく， アジャイル開発の本質に即したコミュニケーションは、ユーザ企業の注文主としての意思決定の伝達等の契約の当事者間で行われる要求や注文、
中小企業庁：「下請適正取引等の推進のためのガイドライン」業種別一覧
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偽装請負 - Wikipedia
この記事は特に記述がない限り、日本国内の法令について解説しています。また最新の法令改正を反映していない場合があります。 ご自身が現実に遭遇した事件については法律関連の専門家にご相談ください。免責事項もお読みください。 偽装請負（ぎそううけおい）とは、日本において、契約が業務請負、業務委託、委任契約もしくは個人事業主であるのに実態が労働者供給あるいは供給された労働者の使役、または労働者派遣として適正に管理すべきである状況のことである。 これらすべてが民法上の取り扱いでは請負であり、契約形態を偽装・隠蔽することからこの名がついた。業務委託によるものは偽装委託（ぎそういたく）と表現する場合がある。 違法行為である（詳細は後述）。しかしながら、1986年の労働者派遣法の制定やそれ以前にも請負に対する問題は内在しており、2004年の法改正による製造業派遣規制の解禁がきっかけとなり、労働者派遣に対する
公正取引委員会：下請法
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偽装請負から身を守るための法律知識 － ＠IT自分戦略研究所
チームフォレスト 2008/6/12 前のページ｜1 2｜ ■ITエンジニアが、不利益を回避する方法 実際に偽装請負と判断された場合、1年以下の懲役または100万円以下の罰金を科せられる可能性がある。偽装請負は先に挙げたように、業務請負に見せ掛けた労働者派遣と解釈されるため、罰則は労働者派遣法に則する。罰せられるのは企業側であり、不当に働かされていたITエンジニア個人が罰せられることはない。ITエンジニアが被る不利益は法律的な処罰ではなく、労働の中で当然与えられるはずの権利が保障されない状態に陥ってしまうという点である。 こういった事態を避けるためにも、各契約形態がどのような側面を持ち、民法上でどのように区分されているのかを正しく理解しておくことが必要だ（表2）。
FAQ:qa2136 「偽装請負」の違法派遣とはどんな場合でしょうか？
間接雇用の禁止 戦前には、請負形式で労務供給を目的とする「業務請負」（現在の業務委託・業務処理請負などに類似したもの）による「間接雇用」が広がっていました。その結果、雇用・労働をめぐって次のような重大な弊害を生んでいました。 (1)強制労働の弊害 「労務供給業」と呼ばれていました。「組請負」などの形式で、組の親方が、単純労務に従事する労働者を工事現場や工場などの注文者に提供するという形式です。まさに、人権を無視した労働形態です。「飯場（はんば）」や「タコ部屋」と呼ばれる宿舎に労働者を拘束し、厳しい労働から逃れるようとする者を許さない「強制労働」の弊害が一つです。 (2)使用者責任の潜脱 大正から昭和の最初の時期に、戦前には数少ない労働者保護法（「工場法」と「健康保険法」）の適用が広がりました。工場主ら経営者は、法律が強制する使用者責任をとることを嫌って法律の適用を受けない労働者を受入れて実
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知人のフリーエンジニアの個人事業主から仕事が欲しいと頼まれ仕事を発注しようと考えていますが、常駐型の案件となるため偽装派遣とならないか気になっておりま…