第8回 魂、奪われた後――弱いパスワードの罪と罰
それでも判明できない理由 さて、先ほどのJohn The Ripperの結果だが6つのユーザーのパスワードのうち完全に復元することのできたものは、4つであった。「king」と「joker」のパスワードは、一部は復元されているものの、すべては判明していない。 このような場合は、残された手段は、総当たりという力技しかない。だが、John The Ripperの総当たりモードですべての文字種を試すとしてもいつまでに復元できるという保証はまったくないのである。 これがどの程度の計算量が必要なのかを見てみよう。アルファベットの大文字と小文字、数字、記号（スペースを含む）を使用している可能性があるパスワードで使用可能な文字種の数は、以下のようになる。 である。もはや、いくらか即答できない数字である。この数字に対して、1日に60億パターン試行できるとしても、すべてを試行するには3000年以上かかることに
租税特別措置をなくせば法人税率は25%に下げられる
法人税をめぐって、政府と財界の攻防が激化している。政府の税制調査会は、法人税を5％ポイント引き下げる案を軸に検討しているが、これによって税収が1.5兆円ほど減るため、財務省が難色を示している。経済産業省は、租税特別措置（租特）の一部を見直すことで5000億円程度の財源を捻出する案を出しているが、日本経団連の米倉弘昌会長は「企業が払う税金が減らないと意味がない。租特をなくすのなら、法人税減税はいらない」と反発している。 これを「均衡財政にこだわる財務省と経済活性化のために闘う経産省・財界」の対立のようにいうメディアもあるが、これは間違いである。それは財界が、なぜ租特の見直しに強硬に反対するのかを考えればわかる。租特は国と地方合わせて648種類もあり、免税による減収額は2009年度で5.9兆円。法人税収は国と地方あわせて9.7兆円だ。租特の対象には住宅ローンや配当所得などもあるが、大部分は法人
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