「撲滅から溶解へ」 今日的な「いじめの光景」について考える
滋賀県大津市の中学生の「いじめ自殺」をめぐって、大きく学校や教育委員会が揺れている。今週は、滋賀県警の異例の強制捜査が入ったことから、「いじめ自殺」という究極の絶望状態に追い詰められていく中学生の現在に多くの人が関心を寄せている。かつて、私は「明星」「セブンティーン」という10代の中高生の読者に対して、いじめの現在を伝え、またいじめからの脱出を共に考えてきた。これは、約20年前に、数々のいじめ事件の取材や、中高生からの生の声を聞きながら、つくってきた私の見解だ。ツイッターで何回かつぶやいたことを、もう少し連結してまとめて伝えることにしたい。 1986年2月、東京中野富士見中学2年生の鹿川裕文君が「生き地獄」を訴え生命を絶った。彼こそ「葬式ごっこ」の被害者だった。鹿川君が亡くなる直前に「いじめ」に関する私の本を購入していたこともあり、私は当時、中高生が読んでいる雑誌で「絶対に死ぬな」と呼びか
「タイガーマスク」を児童福祉政策改善のチャンスに
暗いニュース、やりきれない事件が続く。そんな中で、群馬県で児童養護施設にランドセルをプレゼントする「タイガーマスク」が現れて、全国に一気に広がった。今日の新聞にも岐阜と長崎でランドセルがプレゼントされ、神奈川県厚木の児童相談所には紙袋に入った玩具などが届いた。また横浜市の児童養護施設には、文房具類が宅配便で届き、また他にも商品券や現金などが「伊達直人」名から贈られている。メディアで報道されると、「タイガーマスク伊達直人」となる人が増えているということだろう。それでも、「児童養護施設の実態」について全国的な注目が集まり関心が寄せられるのはいい機会だと思う。 私は、2000年に児童虐待防止法という超党派の議員立法をつくるために奔走した。この10年、私の頭から離れなかったことがある。御存知の通り、児童虐待の疑いの通報は、児童相談所、保健所などで法施行後に急増した。その結果、児童虐待の被害児童が保
「核密約」と「ウソの答弁禁止法」の必要性
宇都宮健児さんが日本弁護士連合会会長に当選した。画期的なことである。昨年の政権交代以来、社会の骨格が少しづつ変わりつつある。日弁連という組織は、リベラルな側面と既得権の牙城という両方の側面を持っている。宇都宮新会長が風穴をあけてくれることを望みたい。 「核密約」の報告がされた。これまで国会で、歴代総理と外務大臣に「ウソ八百」の証言をさせてきた外務省幹部、そして自民党の責任は重い。普天間問題でも「オスプレイを配備するアメリカの計画は日本の国会や沖縄県には『聞いていない』『知らない』ということで通す」という防衛省の「ウソ八百」は、政権交代のドサクサまぎれに「当然ながら、オスプレイ配備の予定があります」とひっくり返った。 官僚答弁禁止の前に、国会法を改正し、「ウソの答弁禁止法」を制定するべきではないか。今の国会では、議員証言法にもとづく証人喚問以外は、「ウソ八百」答弁は、大手をふってまかり通る。
「検察リーク」に指揮権発動も（高辻法相）
民主党が「検察リーク」を対象に調査・検討を始めるという。与党・自民党からは「とんでもない」と批判の声があがっているが、野党ボケ半年間で、はや健忘症になったのか。かつての自民党こそ「検察リーク」のひとつひとつに怒り、感情をあらわにして、対応していた歴史を知らないのか。（1998年「検察の情報管理のあり方に関する調査会」与謝野馨本部長）自民党の「検察リーク」批判を調査し、紹介したのは昨年の西松建設事件の渦中だった。国会の会議録からは、故新井将敬議員の質問に対して、高辻法務大臣は「検察リークは指揮権発動もありえる」とまで断言している。現在、千葉景子法務大臣が同じ発言をしたら、勉強不足のメディアは「前代未聞の暴言」と批判することだろう。 昨年は『日刊ゲンダイ』にこのエピソードを紹介する記事が載った。 〔引用開始〕 社民党衆院議員保坂展人氏が語る （日刊ゲンダイ 2009/04/01） 89年4月の
早くも動き出した「児童ポルノ禁止法案」
何でも「やりだすとまっしぐら」的な傾向があって、新政権になってからは「公共事業」を中心に活動を続けてきた。けれども、前国会解散前に問題となった児童買春・児童ポルノ禁止法改正案の問題点は、政権交代後の国会でどう議論されるのかという点について、たびたび読者からのメールもあり、また意見もいただいてきたので、「どこどこ」日記でもふたたびこの問題を考えていきたい。 どうも29日の自民党法務部会で前国会で提出した与党案を、臨時国会で提出するとの提案がなされたようだ。ところが、塩崎元官房長官から「野党になったのだから、旧与党案だけを出すのはいかがなものか。民主党と修正協議も進んでいたのだから、与野党合意できる案にまとめては」という異論が出され、激論になり、結局は結論は出ずということになったようだ。 [引用開始] 児童ポルノの個人所持規制、結論持ち越し 自民党は２９日の法務部会で、個人が趣味で児童ポルノの
8月1日、アキバ街宣の動画・草稿を同時公開
一昨日の「アキバ街宣」の動画を昨夜upしたところ、すでに多くの人が見てくれている。なかなか、街頭から細かな経過をたどっての話をすることは出来ないが、あの「アキバ演説」には、保坂事務所の専門デスクが準備した「草稿」があった。この「児童ポルノと表現規制」問題についての要点をまとめたものとなっているので、ここに公開することにする。 [8月1日、秋葉原演説草稿] 昨日、自民党のマニフェストが発表されました。そのなかでは「ゲームやアニメ、キャラクターなど、日本が強みを持つコンテンツ」という見出しを掲げ、「お家芸ともいえるこの分野の人材育成、製作者の待遇改善を行い、世界に誇る作品が生み出される環境を作ります」と公約しました。 自公政権は、補正予算で117億円を計上し、「国立メディア芸術総合センター」、俗称「国立マンガ喫茶」「アニメの殿堂」をつくろうとしました。このような箱物によって、ほんとうにゲームや
児童ポルノ単純所持を犯罪とする海外で何が起きているか
単純所持を取り締まっている海外では、どのようなことが起きているのだろうか。家族と暮らす18歳未満の高校生のもとに、児童ポルノを所持していたとして、警察が家宅捜索に入り、少年は逃げようとしてマンションから転落して死亡する事件が起きているという情報をブログの読者からいただいた（ネット上にも掲載されているとのことだったが、あいにく見つけられなかった）。何とも痛ましい事件だ。警察によって児童ポルノを所持している18歳未満の少年が取り締まられるというのはどう考えればいいのだろうか。むしろ、行政が福祉的な対応をすべきだったのではないか。海外の事例なども参考にしつつ、単純所持の規制・処罰の是非をきっちりと考えていかなければならない。（保坂展人事務所・児童ポルノ問題調査デスク） 以下、海外で起きた児童ポルノの所持にかかわる捜査事例や裁判事例を法律雑誌やネットの情報などから、ごく一部をまとめてみたものだ。海
ニコニコ動画で「児童買春・ポルノ禁止法」を議論した
昨日は少し疲れたために「ニコニコ動画」に出演したという報告だけを記した。生放送終了時には見た人が19000人、コメントが12万を超えていた。このブログを読んでいる人が3000人前後であることを考えると、すごい人数だ。政治家でニコ動生放送に登場したのは、麻生太郎氏、小沢一郎氏、長妻昭氏で、私が4人目だという。インタラクティブ・双方向でやりとりが出来る特性を生かして、若い世代と政治家が直接対話する機会が生れたことは面白いなと思う。近く衆議院議員会館の会議室で「児童ポルノ禁止法改正案と青少年ネット規制法」をめぐって、若者との意見交換会を行うことにしたい。オフ会の案内は末尾へ→ そもそも児童買春・ポルノ禁止法(1999年)の立法目的(その法律が必要である理由)は、子どもが人身売買されたりポルノの被写体となって直接的に、また長期にわたって被害を受けていることを防止することに大きな目的があった。この法
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札幌から函館へ、公共事業・教育を論じる