ユニクロ、新疆産綿の有無答えず 柳井正・ファストリ社長 ｜ 共同通信
決算記者会見でウイグル問題について発言するファーストリテイリングの柳井正会長兼社長＝8日午後、東京都千代田区 カジュアル衣料品店「ユニクロ」を展開するファーストリテイリングの柳井正会長兼社長は8日の決算記者会見で、中国新疆ウイグル自治区での強制労働問題について「政治的なことなのでノーコメントだ」と述べた。自社商品に新疆産の綿を使用しているかとの質問にも回答を避けた。 少数民族ウイグル族の人権問題を巡り、ユニクロも強制労働に懸念を示すブランドと見なされ、反発する中国市民の不買運動対象となっている。 柳井氏は「全部の工場、綿花の生産を監視している。（人権などの）問題があれば即座に取引を停止している」と強調した。それ以上の発言は政治的になるとして控えた。
中国人に乗っ取られたミャンマーの古都マンダレー 人口120万人の半数以上が中国系、不正・違法に国籍取得疑惑も | JBpress (ジェイビープレス)
「マンダレーの死」――。 ミャンマーのフォークシンガーが歌うその歌は、ユーチューブで公開され、瞬く間に拡散し、おおよそ100万人が怒りと悲しみに包まれた。 「異邦人（中国人）にめちゃくちゃにされた」「この都市に住みついたあいつたちは何者」「私たちの愛するマンダレーは死んだ」――。 ミャンマー人が中国人移民に乗っ取られた故郷、マンダレーを嘆くフォークソングだ。 中国人が、地元企業を買い漁り、国民であるミャンマー人が故郷を追われ、異邦人の中国人が我が物顔で自分たちの故郷を占拠したと歌う。 前回、「ついに頓挫か 中国人100万人マレーシア移住計画」（http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/53936）で、マレーシア第2の都市、ジョホールバルに移住計画を企ててきた中国が、マハティール首相の誕生で苦境に立たされている様子をお伝えした。 そして8月27日、マハティール
中国人富豪たちの仰天告白「間もなく日本で中小企業を爆買いします」（山下 知志） | マネー現代 | 講談社（1/4）
後継者不在の会社がターゲット 私の知人に中国でＩＴ企業を経営している富裕層の中国人がいるが、彼は来日する度に日本の中小企業を物色している。彼の友人の金持ち中国人も同様に、日本の中小企業を買いたがっているという。その背景を追ってみた──。 〈今後10年間で、平均引退年齢の70歳を超える中小企業経営者は245万人（245万社）。このうち後継者が決まっていない経営者は、その約半数の127万人（127万社）。このまま現状を放置すると廃業が急増し、2025年ごろまでに650万人分の雇用と22兆円分の国内総生産（GDP）が失われる可能性がある〉 経済産業省と中小企業庁が、こんなショッキングなレポートを公表したのは、昨年9月のことだった。日本経済の衰退を招きかねない大問題なのだが、内容が「中小企業」ということもあってか、当時、あまり大きな話題にはならなかった。 中小企業の廃業は、最近になって目立ち始めた
「君の名は。」中国で快進撃 異例の早期公開、韓流排除と映画市場の伸び悩み背景か（1/2ページ）
【北京＝西見由章】日本のアニメ映画「君の名は。」が巨大な映画市場を抱える中国でも快進撃を続けている。海外作品の上映本数が制限されている中国では、検閲や改編で公開まで長期間を要するのが一般的だ。同作品が早期公開に至った背景には、韓流映画を排除する「禁韓令」など中国側の政治的な思惑も見え隠れする。 公開後初の週末となった３日午後、北京市中心部のシネコンでは若者を中心に７割前後の席が埋まった。２０代男性は「映像も美しかったが、なにより脚本が素晴らしい」と完成度の高さを絶賛。「もう一度、一人でじっくり見たい」（２０代女性）とリピーターの多さを予想させる声もあった。 中国の映画専門サイト「猫目電影」によると公開６日目となる７日現在の興行収入は３億５０００万元（約５８億元）を超えた。ユーザーによる平均評価も１０点満点で９・４と公開中の作品ではトップで、当面勢いは衰えそうにない。 同作品のスムーズな公開
中国によってソフトウェアの常識は変わっていく | readwrite.jp
中国は我々を必要としていない。ソフトウェアも、プログラマーも、我々の作り出すどんなものも必要ではない。 中国は毎年10万人以上の新たなソフトウェア・エンジニアを生み出している。そのエンジニアたちは信じられない量の良質なソフトウェアを世に送り出す。また中国国内で作れないソフトは違法コピーされ、2012年の統計では国内で使われる77％ものソフトウェアがコピー製品だった。西側のITベンダーがオープンソースやクラウドに手間取っている中、中国が事態をより悪化させている。 状況はかなり悪い。 現在西側企業のビジネスモデルは中国により脅かされているが、中国で活路を見いだせる企業の将来は非常に明るく見える。 中国リスクもちろん誰もが中国に協力的というわけではない。例えばマイクロソフトは、同社へのライセンス料未払いの中国企業が各州へ進出することを防ぐようそれぞれの州検事総長に働きかけている。これは非常にスマ
なぜ中国企業には独自の高級ブランド力がないのか
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中国人観光客は「毒」か「薬」か？
この連載コラムでは、中国のみならず、台湾、香港、東南アジアを含む「グレーターチャイナ」（大中華圏）をテーマとする。私は20代から40代前半の現在まで、留学生や特派員として、香港、中国、シンガポール、台湾に長期滞在するチャンスに恵まれた。そうした経験の中で培った土地勘を生かし、「大中華圏」 での見聞を硬軟取り混ぜて皆さんにお伝えしていきたい。 静かだった台北故宮が、喧噪の渦に 台湾きっての観光名所、台北の故宮博物院（以下台北故宮）の入場料が、これから大幅に値上げされるという。その主な理由が、増えすぎた中国人観光客の来場を抑制するためだというから二重に驚いた。 かつて、中国から台湾への観光客はほとんどゼロに等しかった。中国と台湾が対立関係にあったからだ。しかし、2008年に政権に就いた馬英九総統は中台関係の改善を進め、象徴的な政策として、中国人観光客の台湾観光を開放した。その結果、一気に中国人
テクノロジー : 日経電子版
電気自動車（EV）にコネクテッド（つながる）、自動運転――。新技術を搭載するクルマが続々と登場しているが、大ヒットを記録しているものは少ない。どうすれば普及期に突入できるのか。 「…続き エコカーに「無関心の壁」 米自動車市場の現実 ［有料会員限定］ ＥＶ時代はまだ来ない 現実解は「マイルドＨＶ」
商売の天才・中国人が生み出したミラクルビジネス「蟹券」が面白い―中国 : 中国・新興国・海外ニュース＆コラム | KINBRICKS NOW（キンブリックス・ナウ）
おっさんになったせいか、企業家の成功譚やら商売の苦労話が好きになった。日本の話も面白いのだが、どうにかして法や慣習の裏をかこうと13億人が頭を回転させている中国の話は、より強烈なものが多い。 というわけで、2011年9月29日付南方週末が「ディス・イズ・中国人」という、素晴らしい中国ビジネス話を報じていたのでご紹介したい。タイトルは「“蟹券”疯狂：送礼经济中的商业模式」（熱狂の『蟹券』＝贈答経済のビジネスモデル）だ。 「蟹券」という聞き慣れない単語は「上海ガニの引き替えクーポン」を指す。ここ数年、この「蟹券」が大流行。上海ガニは例年9月から12月がシーズンだが、今では蟹業者の多くは、シーズンに入る前のクーポン販売で売り上げを得ているという。 正宗阳澄湖大闸蟹－－帮客户拍得一组照片 / kittysara ■クーポン化とグルーポン系サイト 生きた蟹を売る商売からクーポン（業界では「紙蟹」とい
GMの中国合弁、新工場建設へ | レスポンス（Response.jp）
GMの中国合弁、上海通用（瀋陽）北盛は23日、遼寧省瀋陽市において、新工場建設の起工式を行った。 上海通用（瀋陽）北盛は、2004年に設立。上海GMが50％、GMチャイナと上海汽車（SAIC）が、それぞれ25％ずつを出資し、ビュイックブランドのミニバン、『GL8』やシボレーブランドの小型セダン、『クルーズ』を生産している。 今回起工式を行った新工場は、遼寧省瀋陽市に建設。70億元（約840億円）を投資し、2014年に稼働する予定で、年間30万台の完成車と45万基のエンジンを生産する。完成車は、上海GMを通じて販売される計画だ。 新工場は、敷地面積が約2平方km。プレス加工から塗装、組み立てまでの各工程を備える一貫工場となる。完成すれば、中国北東部における乗用車の工場としては、最大規模となる。 GMチャイナのケビン・ウェール社長は、「新工場はGMの中国5か年計画において、重要な役割を担う」と
熊本の小さな飲食店「味千ラーメン」は なぜ中国で一番有名な日本の外食チェーンになれたのか ――重光産業 代表取締役社長 重光克昭氏に聞く“成功のかくし味”｜中国フロンティア 開�
経済発展著しい中国において、“日本の味”であるラーメンが人気を博している。なかでも人気を牽引しているのが、中国で450店舗を展開し、2010年に中国料理協会が発表した中国ファーストフード企業トップ50のなかで第4位に選ばれた「味千ラーメン」だ。今や、中国で最大の店舗数を展開している日本の外食チェーンである。 「味千ラーメン…？」と首をかしげる方もいらっしゃるかもしれない。それもそのはず。同社は中国でこそマクドナルドやケンタッキーと肩を並べるファーストフードチェーンであり、約1万人もの社員を抱えている。それに対して、日本の社員はわずか80名ほど。店舗も全国各地にあるとはいえ、その多くは熊本県を中心とした九州地区に集中しているため、日本人でも馴染みの薄い人が少なくないからだ。 では、熊本県の小さなラーメン屋だった味千ラーメンが、なぜ中国で大きな成功を収めることができたのだろうか。味千ラーメンを
グローバリゼーション ステージ２ - Chikirinの日記
“ガイアの夜明け”というテレビ番組で、“膨張する中国ニセモノ”という特集を見ました。 中国には日本の家電や欧州のブランドもの、ハリウッドの映画までニセモノが溢れていますが、それらの商品が今や中国から更にアフリカにまで輸出されている、という話でした。輸出と言っても大がかりなものではなく、アフリカの個人商人が中国にやってきて買い付け、船便で送るというスタイルで、中には不良品をつかまされる商人もいるようでした。また、おきまりの「中国のコピー品と戦う日本メーカーの知財部」も登場していました。 この番組をみてちきりんが感じたのは、“グローバル市場とグローバル市場の戦い”ってことでした。“新たに勃興したグローバル市場が、先進国主導の元祖グローバル市場に挑戦している”ように思えたのです。 そもそも中国の工場がなぜコピー品をつくる能力があるかといえば、最初に欧米や日韓の企業が中国に工場を建てて、そこで商品
皆様にお願い - シートン俗物記
ども。ようやく夜中に起きる必要の無くなったシートンです。 唐突ですが、ちょっと、皆様にお願いがあります。 以下の写真をご覧ください。 このところ、私の住む地域では写真のような小さな中華料理店が急激に出店しています。この間、出掛けた時に通りがかりに見掛けた店舗を撮したものです。 最初は気に留めなかったのですが、気になる事があるのです。 ・コンビニなど既存店舗の居抜きが多い。 ・ワンコイン中華、など低価格のメニュー。 ・従来の街の中華料理店と異なる派手すぎる外装。 何店か入ってみたところ、味はそれなりです。また、中国人の店員が多い。全般に客が詰めかけるほど流行っている様子はありません。 もちろん、在留中国人が店を開く事を問題視しているわけではありません。そうではなく、需要を見込んでの出店なのかどうかが気になっているのです。 つまり、 「在留中国人相手の新手のフランチャイズ商法ではないのか？」
おいしくても“人脈”がないと販売は無理？ 日系企業が思うほど甘くない中国の「スイーツ市場」
1970年、神奈川県横須賀市生まれ。横浜国立大学大学院工学研究科修了、Tuck School of Business at Dartmouth ＭＢＡ。Booz & Company, Accentureなどの経営コンサルティング会社、子供服アパレル大手のナルミヤ・インターナショナルを経て、中国にて起業。上海外安伊企業管理諮詞有限公司（Y&E Consulting）、（株）MA PARTNERSの創業経営者でもある。 ⇒ＧＭＬ上海ホームページ、執筆者へのメール 日本人が知らないリアル中国ビジネス 江口征男 世界経済の牽引役として注目を浴びる中国に進出する日本企業は、後を絶たない。だが、両国の間に横たわる「ビジネスの壁」は想像以上に厚い。今や「世界一シビアな経済大国」となった中国で日本企業が成功するためのノウハウを、現地コンサルタントが徹底指南する。 バックナンバー一覧 ここ数年、「日本のスイ
【第2回】内陸部で台頭する中国企業――中国市場で戦うための心構え
前回はネクストリッチ層の消費動向について沿岸部と内陸部での比較を交えながら紹介した。今回は、日本企業がこの市場でどう戦うべきか、その検討の参考になる消費者の対日観やライバルとして台頭してきている中国企業の様子について述べたい。 まずは、ネクストリッチ層が国内メーカー製と海外メーカー製のどちらを好むかという調査結果を紹介したい。図表1のように品目によって差があり、例えば、食料品や衣料品は国内メーカー製への選好度が高いが、逆に、自動車＞化粧品＞情報機器＞家電製品はこの順で海外メーカー製の選好度が高いという結果が出ている。また、海外製品好きの比率は内陸部よりも沿岸部の方が高くなっている。 「中国人は日本嫌い」という思い込みは禁物 次に、ネクストリッチ層の日本あるいは日本メーカー製品への選好度を見たい。図表2は日本に対する一般的な印象を尋ねたものであるが、日本が好きだという回答は沿岸部では35.8
中国人エリートの年収が日本人を逆転！ 札束で顔を叩く「高級人材争奪戦」の内幕 | 日本人が知らないリアル中国ビジネス 江口征男 | ダイヤモンド・オンライン
ついに日本人を抜き始めた 中国人プロフェッショナルの年収 2010年も10%程度の経済成長が予測されている中国市場。そんな中国で、日系企業が事業を拡大する上で欠かせないのが、中国人経営幹部や中国人プロフェッショナルだ。 実は彼らの年収が、ここ数年ウナギ登りで上昇しているのを、ご存知だろうか。 たとえば、技術系、人事系、財務系の専門職だと、年収100万元（≒1350万円 ※1元＝13.5円換算）以上、営業トップや総経理（現地法人社長）のポジションであれば、年収200万元（≒2700万円）以上もらう中国人も少なくない。 すでに日本人駐在員を超える給与を提示しないと、優秀な中国人プロフェッショナルを雇えない時代に入っているのだ。 さらに給与以外にも、運転手付きの高級車や、高級住宅などが提供される場合もある。「日系企業が現地法人の総経理候補に100万元以上の年収を提示したが、オファーを断られた」と
中国政府に挑むグーグルは例外に非ず 行き過ぎた強硬姿勢に我慢の限界 JBpress(日本ビジネスプレス)
中国からの撤退もあり得るというグーグルの脅し、鉄鉱石の価格交渉、米国による台湾への武器売却――。この3つの出来事の共通点は何か？ いずれも、中国のハッタリに、やれるならやってみろと挑んだ例だ。 中国からの撤退を検討しているというグーグルの突然の発表は、資本主義下における最も理想主義的な企業の1つである同社が権威主義的な圧力に屈した4年間に終止符を打つものだ。 グーグルは4年前、中国進出を認めてもらう見返りに自らの信念を曲げ、検索結果を検閲することに同意した。この決断は大きな懸念を呼び、情報に自由にアクセスできるようにするという同社の哲学を歓迎していた熱心なファンからも失望の声が相次いだ。 グーグルほど強大な会社までが中国政府の要求に屈した時、当局はこれを、自分たちが今やほぼ誰でもひざまずかせることができる証拠だと解釈したに違いない。もし中国でビジネスをしたいのなら、我々の言う通りの条件でや
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中国が「世界のスマートフォン工場」の座を明け渡す日がやってくる
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