MIAUチャンネルがリニューアルOPEN！‐ニコニコインフォ
7/18(木)17時より、一般社団法人インターネットユーザー協会「MIAU」のニコニコチャンネルがリニューアルOPENしました。 毎月2回、著作権やプライバシー、インターネット規制などの最新情報を中心にインターネットユーザーが知っておくべき情報をブロマガ記事で配信します。 またニコニコ生放送「MIAU Presents ネットの羅針盤」の復活も決定。 代表理事、津田大介チャンネルとのコラボレーション企画も予定されています。 ファンディング制度も取り入れ、月額525円のブロマガ購読によってMIAUを支援できるようになった他、より深くMIAUの活動にコミットしたい方への正会員モデルも導入。 詳しくは以下の記事の項目4「MIAU's REBOOT――MIAU設立の経緯と、MIAUが目指すこと」をご覧下さい。 http://ch.nicovideo.jp/ch109/blomaga/ar28704
内閣官房TPP政府対策本部に「日本のTPP交渉参加に関する意見」を提出しました - MIAU
MIAUは、内閣官房TPP政府対策本部に「日本のTPP交渉参加に関する意見」を提出しました。 内容は以下の通りです。 2013年7月17日 日本のTPP交渉参加に関する意見 一般社団法人 インターネットユーザー協会（MIAU） ・該当する交渉分野 知的財産 ・意見 【総論】 TPP協定交渉における知的財産分野の除外あるいは交渉項目の縮減を求める TPP協定の知的財産分野においては内閣官房TPP政府対策本部作成のテキスト「TPP協定交渉について」で公開されている範囲だけでも、著作権の保護期間、著作権侵害の職権による刑事手続、法定損害賠償、インターネットサービスプロバイダの責任制限といった重大な制度改変につながる規定が多数盛り込まれている。これらはわが国の国情にあわないとして過去に異論が強かったものであり、急速に導入すれば日本の文化ならびに関連する産業の活力を損ないかねない。 特に、あまりに多
「ユーザーも声あげて」――違法ダウンロード刑事罰化問題、予断許さぬ状況
違法ダウンロードの拙速な刑事罰化に反対する国会議員が徐々に増えているが、予断を許さぬ状況に変わりはない。「ユーザーは選挙区の議員に働きかけてほしい」と、津田大介さんは言う。 違法にアップロードされた音楽ファイルなどをダウンロードする「違法ダウンロード」に対し刑事罰を導入する著作権法改正案の修正案を、自民・公明が近く提出する見通しになったことに関連し、インターネットユーザー協会（MIAU）が6月13日、衆議院第一議員会館（東京・永田町）で、勉強会を開いた。 MIAU代表理事でジャーナリストの津田大介さんや弁護士の金井重彦さんなどが、議員やマスコミ、ネット関係者向けに、刑事罰化の問題点を解説。民主党の森裕子参院議員、宮崎岳志衆院議員、高井崇志衆院議員、社民党党首の福島瑞穂参院議員、共産党の宮本岳志衆院議員など刑事罰化に慎重な議員が出席し、「拙速な立法を避け、慎重に議論すべき」といった意見を述べ
『違法ダウンロード刑事罰化』について、議員向けの反対声明を発表しました。 - MIAU
一般社団法人インターネットユーザー協会（MIAU）は、2012年6月6日（水）に開催予定の衆議院文部科学委員会において、自民党・公明党が閣法への修正案として提出を予定している『違法ダウンロード刑事罰化』について、議員向けの反対声明を発表しました。 内容は以下の通りです。 私たちは違法ダウンロード刑事罰化に反対します 一般社団法人 インターネットユーザー協会（MIAU） 6月6日（水）に開催される衆議院文部科学委員会において、著作権法改正案が議決されようとしています。その議決に際して、現在内閣発議立法（閣法）として提出されている改正案に『違法ダウンロード刑事罰化』を追加した修正案が自民党・公明党から提出される見込みです。しかし以下の理由から、私たちは『違法ダウンロード刑事罰化』に反対します。 ・摘発されるのは理解していない子どもたちです 2010年の著作権法改正で、違法にアップロードされた音
「違法ダウンロード刑事罰化」にMIAUが反対声明 「子どもが摘発対象に」
違法ダウンロードに対し刑事罰を導入する著作権法改正案の修正案を自公が提出する見通しになり、インターネットユーザー協会（MIAU）が反対する声明を発表。慎重な議論を欠いた拙速な導入だと批判している。 違法にアップロードされた音楽ファイルなどをダウンロードする「違法ダウンロード」に対し刑事罰を導入する著作権法改正案の修正案を自民・公明が提出する見通しになり、インターネットユーザー協会（MIAU）は6月4日、刑事罰化に反対する声明を発表した。「摘発されるのは違法化を理解していない子どもたちだ」と問題点を指摘し、必要な議論も欠いていると批判している。 違法にアップロードされた音楽ファイルなどを違法と知りながらダウンロードする行為を禁じた、いわゆる「ダウンロード違法化」を盛り込んだ改正著作権法は2010年1月に施行された。この際に罰則規定は見送られたが、「違法ファイルの流通がCD売り上げ減少につなが
MIAU : 7月22日(金)、『MIAU Presents ネットの羅針盤』第16回生放送を行います。
MIAUは7月22日(金)に、ニコニコ生放送で『MIAU Presents ネットの羅針盤』第16回を放送いたします。 MIAUでは青少年のインターネット利用について、「法規制よりも先に教育があるべき」というポリシーのもと、2008年より学校現場で利用するためのネットリテラシー教材「“ネット”とうまく付き合うために」を制作、無償で配布してまいりました。 この活動からおよそ3年が経過した現在、ネットサービス事業者や携帯キャリア、学校、PTAなど多くの関係者による努力の結果、子供たちへの情報リテラシー教育の重要性が認知され、学校現場での取り組みも活発になってまいりました。 一方で子供たちがネットを利用するのは主に学校外や家庭内であり、生活知としての定着を図るためには、保護者の情報リテラシー向上が不可欠となります。しかしながら、子供のネット利用率と保護者のそれとは必ずしも比例しないこともあり、保
MIAU、「アクセスコントロール回避規制」に対し反対声明を発表 | スラド セキュリティ
一般社団法人インターネットユーザー協会（MIAU）が27日、「アクセスコントロール回避規制」に反対する声明を発表した（プレスリリース）。 先日、文化庁の文化審議会著作権分科会にてまとめられた報告書内で「技術的保護手段（アクセスコントロール）」の回避規制を著作権法に盛り込むというまとめがなされた。これはいわゆるマジコンや、DVDなどのリッピングを規制するものとなるのだが、MIAUはこれに対し「国民の正当なコンテンツ利用およびわが国のICT技術の発展を不当に妨げる」としている。 この規制が盛り込まれると、たとえばDVDをリッピングしてスマートフォンやタブレットデバイスなどで再生することや、オープンソースソフトウェアでDVDを視聴することなども違法となる可能性が高い。また、「アクセスコントロール技術の正当性が検証できなくなる」「侵害コンテンツの流通防止は、アクセスコントロールでなくアップロードコ
高木浩光＠自宅の日記 - MIAUニコ生で憧れのフリップ投げをしてきた
今回の出演中、DPI広告の例としてPhormのケースについて、技術的な観点から、生のHTTPを使えなくなってしまう件について解説しようとしたとき、途中で何を言うのだったかわからなくなって固まってしまった。この件については、後日、日記でちゃんと説明しようと思う。アニメ化する必要があると思っている。 それから、肝心なところを話し忘れてしまった。通信の秘密が、片方の同意で合法となるとされる点について、ニコ生放送では、鈴木先生のお話から、通信の秘密には社会的法益もあるはずという点までは話が進んだものの、その先の論点、つまり、具体的にどういう社会的利益が損なわれるのかについて、話す用意をしていたのに言いそびれてしまった。このことについても、後日の日記で書こうと思う。
小寺信良「ケータイの力学」：チェーンメールの何が「悪」なのか - ITmedia +D モバイル
メールにまつわるトラブルで、いつまでもなくならないのが「チェーンメール」である。MIAUのリテラシー読本も一応6章まででひとまず完成ということにしたが、これを使って実際に授業をやってみたところ、「チェーンメールの話を加えてほしい」という先生からのリクエストがあった。 以前からメールやネットを使っている大人にとっては、すでにチェーンメールに対する耐性が高くなっており、今さらのような気がする。しかし子どもたちにとっては、チェーンメールも初めて体験するものである。 チェーンメール対策を読本に加えるにあたり、今どのような指導が行なわれているのかを調べてみた。多くの対策サイトでは「届いたら転送せずに自分のところで止めましょう」という指導がされている。これはまことに正しいのだが、MIAUのメンバーで議論していくうちに、基本的なところの答えがどこにもないという点に気がづいた。 チェーンメールのパターンと
「ケータイを持たせない」という選択（3）
子どもがネットで違法・有害情報に触れる、あるいは誘い出しのような行為を受ける原因は、携帯電話の機能の問題ではなく、ネット上のさまざまなサービスの問題である。このことは、ある意味インターネットユーザー全員で対策を考える必要がある。しかし現実に地方部においては、ネットのネガティブな面を象徴するものが「ケータイ」であることが分かってきた。それは、ケータイで扱っているWebサービスが「インターネット」であることが、頭では理解できても体感として理解できていないという点があるのではないか。 例えば東京に暮らしていれば、Yahoo！やGoogle、あるいはDeNAやGREEといったネット企業があり、ニュースでそれらの名前や公告を見れば、ああ、東京のどこかに本社があるんだろうな、という感覚が持てる。サービスに問題や意見があればメールを送ったりするだろうし、いざとなったら本社まで行くか、といったことも可能性
政治のネット規制議論を前にイノセントなネット市民 モバイル-最新ニュース:IT-PLUS
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固定電話での世論調査に問題点 若い世代で実態とズレ？
新聞などの世論調査が、ケータイしか持たない若い世代の考えを反映できていないのでは、という疑問が出ている。人口比は小さいため全体の調査結果を大きくゆがめるとは言えないものの、若い世代の結果は、実態とズレている可能性がある。 「電話調査、携帯世代の捕捉 課題」 内閣支持率などの世論調査について、日本経済新聞は2010年1月10日、こんな見出しのコラムを載せた。 「ケータイしか持たない世帯に無配慮」 それによると、同社では、子会社の日経リサーチが固定電話を対象に世論調査をしている。1億9000件ほどある全国の使用可能な全電話番号から、コンピューターで無作為抽出するRDD（乱数番号）方式だ。しかし、これでは、携帯電話しか持たない若い世代の考えを知ることはできず、「調査対象の捕捉範囲を広げることが課題」だというのだ。 大手新聞社は、多くがこのRDD方式に頼っているようだ。読売新聞では、取材に対し、「
「文化庁著作権課長の見解、到底理解できない」 〜 私的録画補償金問題でJEITAが声明発表 | RBB TODAY
電子情報技術産業協会（JEITA）は16日、「アナログチューナー非搭載DVD録画機器を私的録画補償金の対象機器とする件について」と題する文章を公表した。 JEITAは、従来から「無料デジタル放送の録画については、著作権保護技術（ダビング10）によりコピーが一定回数にコントロールされていること、さらにはいわゆるタイムシフト（後で見るための録画）であって、権利者に大きな経済的損失を与えていないと考えられること等から私的録画補償金の対象とすべきではない」との主張を行っていた。 関係者の合意形成はいまだなされていないが、私的録画補償金管理協会（SARVH）が9月に「アナログチューナー非搭載DVD録画機器が政令の対象かどうか」を文化庁に照会したところ、即座に文化庁は「無料デジタル放送録画は対象」と回答。これについて、さらにJEITAは、その真意を9月14日に照会した。 しかし、これに対し文化庁著作権
高木浩光＠自宅の日記 - MIAUについての所感
■ MIAUについての所感 前々回の日記でMIAUの中川理事のTwitter発言に触れて以来、MIAUについて、はてなブックマークで小さなコメントを書いていたところ、MIAU側で反応があり、MIAUからの公式発表とインタビュー記事が出た。 「インターネット地図情報サービスWG」第一次提言（案）作成協力のご報告, MIAU, 2009年8月3日 インターネット・ユーザーの声を政策の争点にしたい - インタビュー, 日経ITPro, 2009年8月7日 これをベースに、MIAUについての感想を書いてみる。 日経ITProのインタビュー記事の冒頭と終盤で津田大介代表理事が述べているように、審議会が市民参加に配慮しようにも「代表がいないから呼べない」という問題が存在していて、それに応じられる団体としてのMIAUの役割は重要であり、特に、ある時期の著作権関連の審議会において大きな役割を果たしたことに
インターネット・ユーザーの声を政策の争点にしたい
なぜこのような活動を始めたのですか。 僕が2006年から文化庁の審議会「私的録音録画小委員会」に専門委員として呼ばれたことがひとつのきっかけになっています。 ネット・ユーザーの声を代弁する団体がなかった 僕はそれまでフリーの物書きで，著作権制度とITのかかわりについて書いていたことから専門家として呼ばれたのですが，ほかの委員の構成を見ると，半分は学者で，それ以外は権利者が多い。審議会の性質上，ステークホルダーを全部呼ぶとそうなってしまうのは仕方がないのですが，ユーザーの意見を代表するのは，昔ながらの消費者団体，主婦連のような団体しかない。そういう消費者団体も役割としては重要だと思うのですが，インターネット・ユーザーの意見を声を伝える団体がない。 審議会の構成上，結論を決めるときはどうしても多数派が強くなってしまいがちになります。僕は著作権法改正のときに「ダウンロード違法化は意味がないし，弊
MIAU : 衆議院選挙に向けたMIAUの取り組み「MIAU総選挙プロジェクト2009」について
一般社団法人インターネットユーザー協会（MIAU）は、衆議院選挙に向けて「MIAU総選挙プロジェクト2009」を開始することを皆様にお知らせ致します。本プロジェクトは、今後争点となりそうな情報通信政策における課題について各候補者に答えていただき、皆様の投票の参考にしていただくことを意図しています。 プロジェクトの背景 MIAUは2007年の創設以来、「インターネットユーザーの声を政策過程に反映させる」ということを目標として活動してまいりました。現状の我が国は、国政選挙や行政主導の政策形成プロセスにおいて、情報通信政策のあり方が争点となることはほとんどありません。しかし、マスメディアをめぐる環境や、個人が情報収集・発信するネットのプラットフォームが劇的に進化している中、以前は密室で決められていた政策決定プロセスが、従来より徐々にオープン化しているのも事実です。 例えば、行政主導で政策を決定す
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