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リモートワークへの努力とは何なのか 僕が去年の11月にKaizen Platformに転職したこともあり、知り合いから「自分たちの会社でリモートワークを始めた/始めたい」関係の話を聞くことが多くなってきた。転職してまだ半年くらいだけど、僕たちの会社の取り組みや、それに対して僕が考えていることを書いてみる。 ここに書いてあることはKaizen Platformの他のメンバーと見解が違う場合がある。かつて弊社の技術顧問だった@naoya_ito氏はこれらの文化の土台を築いたが、彼はそれをルールとして縛ることはせず、ガイドラインとして残した。だから多様な見解があり、僕たちはそれを良しとして仕事をしている。 Kaizen Platform という会社にいる。この会社は文化的にリモートワークが根付いていて、働く場所と時間の制約がない。 時間や場所の制約がないので、同じ時間に同じ場所にみんなが集まるこ
ロバート・ソローはノーベル経済学賞の受賞講演で「人々がより一生懸命働くから成長するのではない、よりスマートに働くから成長するのだ」と述べた。 この言葉通り、アメリカにおいては、ITのお陰でスマートに働けるようになり、生産性は上がったとされている。 2010年のように年4%の伸びとなれば、70年間で生活水準はなんと16倍になる。4%は例外としても、過去10年間のアメリカの労働生産性はなかなか悪くない成績を収めている。平均して2.5%と、1960年代以降最高の数字を達成しているのだ。これは1970年代、80年代を大きく上回り、1990年代さえもしのぐ。 そして経済学者の間ではその原因に概ね合意が形成されている。1990年代から始まったこの生産性急伸の原動力は情報技術(IT)だということである。*1 一生懸命働くことは重要だが、豊かになるために「スマートに働くこと」はもっと重要である。 しかし、
「働かせすぎは人権侵害だ」ファミレス経営の国会議員がルールづくりにこだわる理由長時間労働はもううんざり。いくらそう思っていても、競争で負ける不安がつきまとう。企業努力に任せるのではなく同じ土俵で戦えるようにしなければ、「ブラック企業」はなくならない。 ファミレスが深夜営業をやめる「ロイヤルホスト」「ガスト」「ジョナサン」・・・おなじみのファミリーレストランが続々と深夜営業を取りやめる方針を発表した。 一方、深夜営業を従業員が1人でこなす「ワンオペ」が批判された牛丼チェーン「すき家」は、人員を確保できた店舗で深夜営業を再開している。 「外食産業はブラックになりやすい。基本的にはシフト制なので、長時間労働をする必要はないはずです。人員確保と営業時間の見直しが課題です」 BuzzFeed Newsにこう語るのは、国内で約700店を展開するファミレス「ジョイフル」(本社・大分市)代表取締役の穴見陽
SEの方やこれからSEを目指そうと考えている方は年収が気になりませんか? 「SEの具体的な年収相場はいくら?」 「年収1,000万円は目指せるの?どうやってなればいい?」 「年収を上げるためにはどうすればいいの?」 筆者もITエンジニアの評価と給与決めをしていたため、大手から中小のSIerのマネージャーと情報交換を良くしていました。 そこで分かったことはSEの年収は会社規模や業界によって全然違うということです。 会社の利益が少ない会社・継続しない会社は給料も上がりづらいです。 逆に年収が上がりやすい業界やビジネス上の役割があります。 これを知らないと年収はいつまでたっても上がらないでしょう。 この記事では筆者が聞いてきた情報をもとにできる限り客観的なデータを出しながら解説をしていきます。 もし、SEの方で年収をアップしたいのであれば必ず最後までお読み下さい。 知らずに年齢を重ねると転職の機
どうも服部です。昭和時代をさまざまな形で振り返っていくシリーズ記事、今回はこの記事を配信する43年前、1973年(昭和48年)4月24日に起きた異常事態(首都圏国電暴動)について取り上げます。 ・画像引用:「朝日新聞縮刷版1973年4月版/朝日新聞社」 こちらの新聞は、暴動が起きた翌日、4月25日の朝日新聞(東京版)の朝刊一面です。『乗客の怒り「順法」つぶす』という見出しの下には、赤羽駅(東京都)で乗客によって放火された京浜東北線の車両の写真が掲載されています。 「26駅で破壊・占拠」という、恐ろしいほどの被害状況を伝える見出しがありますが、同日の夕刊では「破壊・放火は38駅に」とさらに増えていました。こんなにも大騒動だったにもかかわらず、後世に語られることがあまりにも少ないこの事件、いったい何が原因で、このような事態になったのでしょうか。 ■「順法闘争」で乗客のイライラはマックスに 背景
インターネットサービスの急拡大に伴い、IT技術者の人手不足が深刻だ。システム開発などIT関連企業は社内制度の改革で離職を防いで人材を確保したり、海外への発注を増やしたりして対応している。一方、技術者を育成する講座も就職活動のセールスポイントにしたい人たちから人気を集めている。 ◆帰属意識 「私と一緒に充実感を味わえる時間をつくっていきましょう」 4月下旬、システム開発を受託する「アイエスエイプラン」(東京)の本社で、平成28年度の「リーダー」に選ばれた社員10人が同僚約40人を前に指導方針について、それぞれ演説した。 22年度から、社内の人間関係を深めるため、業務上の上司とは別に、指導や相談を担当するリーダーを自分たちで決める制度を導入した。 3年前、リーダー制度が魅力で同社への転職を決めた30代の男性社員は「システム開発では、取引先企業に数カ月間通って作業し、終われば次の取引先企業へ行く
「現代の奴隷」と呼ばれることさえある外国人技能実習生。日本の「外国人技能実習制度」をめぐっては、技能実習生が低賃金で就労していることに加え、人権侵害やハラスメントへのリスクにさらされるなど、数々の課題が指摘されてきた。 だが、それでも今、技能実習生として日本で働くベトナム人が増えている。技能実習生の多くを占めてきた中国出身者は最近では減少傾向にあり、これをベトナム人技能実習生が補っている格好だ。そんな技能実習生を調査し大学の卒業論文を書き上げたベトナム人の男性留学生がいる。彼はなぜ、技能実習生を調査したのか。ベトナム人留学生が技能実習生を調査するに至った背景を何回かにわけて掘り下げたい。 ■「ベトナム人技能実習生に対する調査は自分の使命」現金収入を求め農村から都市への出稼ぎ者が増加中だが、海外へ出稼ぎに行く人もいる。筆者撮影ベトナム人技能実習生のことを調査するのは自分の使命だと思った――。
急激な経済成長によってタイの物価は急ピッチで上昇。もう「物価の安い国」とは言えない。写真はタイのタクシー「トゥクトゥク」(出所:Wikipedia) 米カリフォルニア州で最低賃金の15ドルへの引き上げが決まった。米国では賃金上昇傾向が顕著だが、日本は人手不足であるにもかかわらず、賃金がなかなか上昇しない。人件費の高騰はアジア各国においても共通の現象であり、日本だけが取り残された状況だ。日本は主要国の中で最もコストが安い国となりつつある。 FRBが利上げを常に意識している理由 米カリフォルニア州議会は3月28日、最低賃金(時給)を15ドル(1680円)に引き上げることについて合意に達した。現在カリフォルニア州の時給は10ドルだが、これを段階的に15ドルまで引き上げる。最終的には2022年までに15ドルとなるが、規模の小さい企業については引き上げ期限に1年間の猶予が与えられるという。 米国の最
【連載企画!】SlerからWeb系エンジニアへと転職するための第一歩とは! JobQとの連載企画として「SlerからWeb系エンジニアへ」というテーマでQ&Aを元に発信しています。すでにWebエンジニアとして働いている人はどう勉強してスキルをあげていったのか。これからエンジニアを目指す人は必見です! テックアカデミーマガジンは受講者数No.1のプログラミングスクール「テックアカデミー」が運営。初心者向けにプロが解説した記事を公開中。現役エンジニアの方はこちらをご覧ください。 ※ アンケートモニター提供元:GMOリサーチ株式会社 調査期間:2021年8月12日~8月16日 調査対象:2020年8月以降にプログラミングスクールを受講した18~80歳の男女1,000名 調査手法:インターネット調査 本記事は、キャリアに特化したQ&Aサービス「JobQ」との連載企画になります。毎週月曜日に就職
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あなたは技術者採用の面接が苦手ですね。そう、あなたですよ。間違ったスキルを探し求め、適正の無い人たちを採用して、自分自身と会社に悪い影響を与えているのです。応募者リストを見直さなくとも、今までとは違う人材を採用し、会社の業績を上げ、あなた自身も仕事をもっと楽しめるようになりますよ。 いささか大胆な物言いだということは承知しています。仕事での経験を積み面接を担当するようになってから10年、大小の企業の様々な部署で、技術者を雇うための数多くの面接をしてきました。採用する人材が会社に及ぼす影響についても見てきました。完璧な採用を目指せというつもりはありません。私自身がこれまで何度もしてきたあらゆる失敗をあなたが犯さなくても済むよう、お伝えしたいのです。私がこれまで学んできたことは次のようなことです。 誤った判断基準 1. 応募者の現時点の知識に基づいて採用しない 面接で犯しがちな最初の間違いは、
私自身は一般的な就職活動をしたことがないのでまったく見当外れかもしれませんが就職四季報や企業Webサイトのどこを見たらよいのかを易しくまとめているよい手引きだと思います。就職活動を始めた学生のみなさまは一読することをお勧めします。 ブラック企業対策プロジェクト:大学生向けガイド「ブラック企業の見分け方」 こちらの本も企業の具体的な絞り込み方が提示されていて役に立つように思います。 偏差値40から良い会社に入る方法 リクナビや毎ナビなどの就職ナビ、みんなの就職活動などは便利ですが、一方で煽られる側面もあると思うので上記のガイドブックを読んで方針を決めるのはよいとおもいます。 説明(口頭でも文章でも)が苦手ならば以下の本をお勧めします 「分かりやすい表現」の技術―意図を正しく伝えるための16のルール 本当に文章書くのが苦手なら遠回りながらこういう本で練習するとよいと思います。 とりあえずの国語
(英エコノミスト誌 2013年4月27日号) 仕事を持たない世界の若者の数は米国の人口に匹敵するほど多い。 スペインでは25歳未満の若年失業率が57%に達している(写真はマドリードの公共職業安定所前に並ぶ人々)〔AFPBB News〕 「若者は怠けるべきではない。彼らにとって非常にまずいことだ」。マーガレット・サッチャーは1984年にこう述べた。彼女は正しかった。社会における若者の扱いで、彼らを中途半端な状態で放っておくこと以上に悪いことはそうない。 社会に出ると同時に失業手当を受け始める人は、人格形成期にスキルを会得し、自信をつける機会を逸してしまうことから、賃金が低く、その後の人生で失業期間が多い可能性が高い。 しかし今、かつてないほど多くの若者が働いていない。経済協力開発機構(OECD)の統計によれば、先進国では、2600万人に上る15~24歳の若者が職にも就かず、教育も訓練も受けて
「休暇を取ることは義務である」と題した異色の記事が、専門誌に掲載されている。筆者は名古屋大学で教鞭をとる労働法学者の和田肇教授。 これまで学生には「年次有給休暇の取得は、労働者の権利である」と教えてきたが、権利を行使しない弊害は社会的に大きいので、これからは義務と捉えなおして取得を促進すべきではないかと提言している。 「年休未消化」は労働社会を貧弱にし、雇用創出を阻む 提言を掲載したのは、労働政策研究・研修機構が発行する「日本労働研究雑誌」という専門誌。2012年8月号は「日本人の休暇」という特集を組んでいる。 和田氏は「年休権不行使」の弊害を3つあげる。1つ目は「休暇が貧弱な雇用社会では、労働社会もまた貧弱となる」可能性があること。年休の未消化は、文化の創造や自己啓発の機会を労働者から奪い、また労働者が放棄していることを意味するという。 2つ目は、「雇用の創出を阻んでいる」可能性があるこ
7月9日、厚生労働省記者クラブにて、ブラック企業大賞2012受賞式及びシンポジウム開催に関する記者会見が開かれ、ノミネート企業が発表された。「ワタミ」「ウエザーニューズ」「すき家(ゼンショー)」「SHOP99(現ローソンストア100)」「すかいらーく」「フォーカスシステムズ」「陸援隊」「ハーヴェスト・ホールディングス」「丸八真綿」「富士通SSL」「東京電力」の10社。ノミネート企業は、労働法を守らなかったり、過労死事件を出したり、労働組合を敵視したりした「実績」のある企業ばかり。各賞は、実行委員会による厳選なる審査で決定されるが、ウェブでの一般投票で決定する「市民が選ぶ賞(仮)」には、誰もが参加可能(大賞サイト)だ。ブラック企業大賞2012受賞式及びシンポジウムは28日田町交通ビル6F ホールで開催される。(土屋トカチ)
ビジネスパソコン基礎科の授業。就職の心構えや面接の方法も学ぶ=東京都新宿区の日本教育クリエイト三幸福祉カレッジ新宿教室 無料で職業訓練を受けられる求職者支援制度を、昨年10月の開始から1月末までに利用した人のうち、就職できた人の割合が70%前後だったことが28日、わかった。制度の前身の「基金訓練」時代の就職率74.9%をやや下回る。就職の質をどこまで確保できているのかも、課題として残る。 訓練は2コースあり、厚生労働省によると、就職率は基礎コースで69.7%、実践コースで71.8%だった。利用者数は3月末までで5万800人。予算上の定員は15万人分が確保されていた。利用者はその3分の1程度だったことになるが、厚労省は「見込みがどうだったか評価するのは時期尚早」としている。 訓練を行う事業者は、申請が認定されれば生徒1人当たり月5万〜6万円を国から受け取れる。手当を目当てにずさんな訓練
学生の「大企業志向」は「起業」よりリスク!? “失敗したくない”若者が日本に増えた理由 ――ネットイヤーグループ石黒不二代社長 「大企業に就職したい」「海外に行きたくない」――。“安定”を求め、“リスク”を避ける若者が急増している。ネットイヤーグループの石黒不二代代表取締役社長兼CEOは、このような風潮とは正反対の道を歩いてきた。石黒CEOは、四大卒女性の「求人ゼロ」時代のなかで就職し、しかもMBA取得のために職を辞してシリコンバレーへ留学、起業している。一見すれば、現在の若者とは反対に“リスク”にあえて挑んできた石黒社長。そんな社長が起業に挑んだ理由を聞くと、日本の若者たちが“安定”を求めるワケとその問題点が見えてきた。(聞き手/ダイヤモンド・オンライン 林恭子) 大企業志向こそリスク!? 私が起業を選んだ理由 ――最近の若者は、「大企業への就職志向」が強いと言われている。しかし、石黒社
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