姻族関係終了届は嫁姑問題の切り札になるか？ - ゆとりずむ
こんにちは、らくからちゃです。 先日、妻と朝ごはんを食べながらテレビを見ていると『姻族関係終了届』なるものが注目を浴びていると放送されていました。『縁切り届』なんて別名もあるそうですが、どういうものかというと『夫・妻が死亡した後、義実家との親族関係を解消することを意思表示する届け出』だそうです。 図にするとこんな感じでしょうか。色々と話を聞きながら、気になったポイントが何点かありましたので、簡単に調べた結果をまとめて見たいと思います。 姻族とは何か 今回のテーマである『姻族』についてその意味を確認してみましょう。 普段何気なく使っている『親族』という言葉ですが、日本の法律上では血族で六親等、姻族で三親等までがその範囲に含まれます。 (出典:親族 - Wikipedia) ◯親等は、親子関係を一本の線として考えて行きます。『血族』とは、親子の関係で少なからずとも血の繋がりのある相手。『姻族』
「報道の抑圧があれば私は辞める」 首相、秘密法を説明：朝日新聞デジタル
安倍晋三首相は１８日夜、ＴＢＳの報道番組で、１２月１０日に施行される特定秘密保護法について、「これはまさに工作員やテロリスト、スパイを相手にしているから、国民は全く、これは基本的に関係ない。施行してみれば分かる」と説明した。そのうえで、「報道がそれで抑圧される、そんな例があったら私は辞める」と明言した。
イスラム国参加、私戦予備罪って？ 条文「化石みたい」：朝日新聞デジタル
中東の過激派組織「イスラム国」に参加しようとした北海道大生を警視庁が事情聴取した。容疑は「私戦予備・陰謀」。聞き慣れない罪名だ。警察庁によると、これまでに強制捜査の記録は無いという。異例の法適用に学者も驚く。 「化石みたいな条文を出してきたので、びっくりした。大学でもほとんど教えられていないのでは」。司法試験委員を長く務めた首都大学東京法科大学院の前田雅英教授（刑法）は驚く。 刑法９３条の私戦予備・陰謀罪は、日本政府の意思とは無関係に戦争の準備をすることを禁じる規定だ。処罰されるのは準備をした場合のみ。準備を終えて戦い始めたときは、処罰の対象外になる。 起源は１８８０（明治１３）年にできた旧刑法にさかのぼる。当時は国の交戦権が認められており、旧刑法は国の戦争以外の私的な戦闘行為（私戦）を禁止。準備にとどまった場合は減刑するとしていた。現行法（１９０７年）に改正する際、「国内で私人が外国と戦
法と道徳の区別がつかない人々 - 読む・考える・書く
前回記事で、教育勅語が説教する「徳目」（ただし最後の１個は除く）について、「時代背景を考えればまあ常識的な内容で、当時の感覚では当たり前の道徳」だと書いた。 これは、当時の人々はそれらを「当たり前の道徳」と感じたであろう、ということであって、その内容が普遍的に通用するという意味ではない。また、人々が自発的に何らかの「徳目」を尊重することと、国家に命令されてそれを守らされることとは、やっていることは同じように見えても、意味はまったく違う。 それが分からない、法と道徳の区別がつかない人々がこの国には多すぎる。これは、この社会の未熟さの表われの一つであり、またこの国を蝕む宿痾の一つとも言えるだろう。以下、渡辺洋三『法とは何か』(岩波新書 1979年)から引用する。 わが国では、法と道徳との分離が徹底せず、しばしば、法的正義と道徳的正義とが同一の「正義」の言葉で呼ばれ、混同して使われてきた。このた
児童ポルノ禁止法改正案は継続審議へ
児童ポルノ禁止法の改正案は、自民党、公明党、日本維新の会の３党によって5月29日に今国会に提出された法案で、第三者への提供や販売が違法となっている現行法から、個人がみだりに児童ポルノを持つ「単純所持」にも規制を拡大するというもの。法案では「1年以下の懲役、または100万円以下の罰金」を設けている。 国会の会期中に議決されなかった案件は、廃案となることが一般的だが、会期終了前に閉会中審査を議決すれば、会期終了後も廃案とならず、次の会期でも審議・審査が継続となる。児童ポルノ禁止法改正案は、26日の国会閉会を受けて廃案になるとの見方もあったが、高市早苗議員ら6名により、閉会中審査申請がされ、継続審議となった。
憎悪表現（ヘイト・スピーチ）の規制の合憲性をめぐる議論/小谷順子 - SYNODOS
20世紀の半ば以降、過激な人種差別思想の台頭に直面した国々は、これを深刻な事態として受け止めた。そして、こうした差別思想にもとづく憎悪表現を規制すべく、人種差別撤廃条約4条において、差別思想の喧伝を禁止する法律を制定するよう加盟国に義務づけた。 現在、イギリス、フランス、ドイツ、カナダなどでは、この条文を履行すべく憎悪表現を規制する法律を設けている。一方、アメリカは、表現の自由の保障を最大限に保障しようとする判例法を背景に、第4条に留保を付して表現規制を回避するかたちで条約本体に加入しており、現在も憎悪表現を規制する立法は行っていない。アメリカ同様、日本も同条に留保を付して加入しており、憎悪表現を規制する立法を行っていない。 過去10年ほどのあいだで、日本国内においても、インターネット上を中心に、自己とは異なる人種・民族集団に属する人々に対する憎悪や偏見の表現を、日常的かつ一般的に見聞きす
道理：日本人の法律観と経典主義という癌 - 矢澤豊
前回、ヨーロッパ大陸法はローマ法に基づくとはいっても、歴史の流れから観た場合、実のところはローマ法の「移植／焼き直し」といったほうが事実に近い、というお話しをしました。今回は、日本という国は法制度の「移植／焼き直し」を２回半してのけている国であるということを説明したいと思います。また現在の２回半目も、日本人の心に宿る「経典主義」という癌を克服しないかぎり、遅かれ早かれ破綻するであろう、ということを述べたいと思います。 日本が最初に異国から法制度を「移植／焼き直し」したのは、７世紀後半から８世紀の中頃までにわたる時期です。皆さんご案内のとおり、これは大化の改新（６４５年）以降、天皇家を中心とした中央集権国家の樹立を目指した時期にあたります。この間、天智天皇による近江令（６６８年？）、天武天皇の指示により制定された飛鳥浄御原令（６８９年）、そして藤原不比等がそのエネルギーと博識を注ぎ込んだ大宝
早くも動き出した「児童ポルノ禁止法案」
何でも「やりだすとまっしぐら」的な傾向があって、新政権になってからは「公共事業」を中心に活動を続けてきた。けれども、前国会解散前に問題となった児童買春・児童ポルノ禁止法改正案の問題点は、政権交代後の国会でどう議論されるのかという点について、たびたび読者からのメールもあり、また意見もいただいてきたので、「どこどこ」日記でもふたたびこの問題を考えていきたい。 どうも29日の自民党法務部会で前国会で提出した与党案を、臨時国会で提出するとの提案がなされたようだ。ところが、塩崎元官房長官から「野党になったのだから、旧与党案だけを出すのはいかがなものか。民主党と修正協議も進んでいたのだから、与野党合意できる案にまとめては」という異論が出され、激論になり、結局は結論は出ずということになったようだ。 [引用開始] 児童ポルノの個人所持規制、結論持ち越し 自民党は２９日の法務部会で、個人が趣味で児童ポルノの
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