まとめよう、あつまろう - Togetterコミュニケーションが生まれるツイートまとめツール
インドネシア高速鉄道、中国の計算（遠藤誉） - エキスパート - Yahoo!ニュース
中国は高速鉄道建設に関してインドネシア政府に財政負担や債務保証を要求しない条件を提案して日本を退けた。日本政府にとっては理解しがたい条件だが、中国には綿密に計算された長期戦略があった。何が起きていたのか？ ◆ジョコ大統領に目をつけた習近平国家主席一般に誰が考えても、相手国の財政負担はゼロで債務保証も要求しませんという慈善事業のような形でプロジェクトを請け負うことは理解しがたいことだ。 しかし、中国はちがう。 インドネシア政府による支出はなく、債務保証もしなくていいという、考えられないような条件を提示したのだ。本当にそんなことが実行されるのなら、飛びつかない国はないだろう。 日本政府は「理解しがたい」と遺憾の意を表したが、中国流外交戦略は「計算」の仕方が違う。 まず2014年10月20日、庶民派のジョコ・ウィドドが大統領に就任すると、習近平国家主席はいち早くジョコ大統領に目をつけた。 ジョコ
「チャイナ・アズ・ナンバーワン」を完全スルーした日本メディア 中国が購買力平価で世界最大の経済大国に（木村正人） - エキスパート - Yahoo!ニュース
国際通貨基金（IMF）によると為替の影響を排除した購買力平価（PPP）ベースで中国が今年、米国を抜いて世界一になる見通しだという英紙フィナンシャル・タイムズの報道を読んで、10月7日に更新されたIMFのデータベースを自分で調べてみた。 ネットで検索しても日本のメディアがこのニュースを完全スルーしているのを不思議に思ったからだ。筆者が作成したグラフをご覧いただきたい。2014年の棒グラフを見ると確かに中国が米国をわずかに追い越している。 2014年の数字を拾うと （１）中国、17兆6320億ドル （２）米国、17兆4162億ドル （３）インド、7兆2772億ドル （４）日本、4兆7880億ドル （５）ドイツ、3兆6213億ドル となっている。 ある研究では、1820年には中国の国内総生産（GDP）は世界の30％以上を占めていたそうだ。しかし、産業革命、1840年のアヘン戦争に始まる帝国主義と
日本は果たして中国化するのか？−足立啓二著『明清中国の経済構造』を読む（後）− - 梶ピエールのブログ
（承前）。第三部「財政と貨幣の特質」は、財政と貨幣制度について。個人的には専門上最も関心を持って読んだところ。専制国家と封建社会との異なる性質は、財政の大きな影響力とそれに規定された貨幣流通の仕組みにも現れている。 ここでは、貨幣のもつ二つの側面とその対比が強調される。一つは、ウェーバーなどによって強調された、共同体内の支払い手段としての貨幣＝「内部貨幣」である。そしてもう一つの側面が共同体間の交易を仲介する手段としての貨幣＝「外部貨幣」である。これはマルクスによって強調され、その後岩井克人や柄谷行人の貨幣論のよりどころとなったことで知られている。伝統中国の文脈では、前者を代表するのが銅銭あるいは元代に用いられた紙幣（紙製通貨）など、後者が銀であることはいうまでもない。 さて、銀が通貨として用いられ始めたのは明代になってからなので、それまでの非常に長い時間にわたって銅銭のみが貨幣として用い
国家資本主義に苦悩し始めた中国：日経ビジネスオンライン
中国が、世界のエネルギー資源を買い漁り、南米やアフリカの農地にまで投資している。莫大な資金力（外貨準備）を背景に、素早く戦略的な投資を行う。その姿に羨望のまなざしを向ける先進国。 前回は国家資本主義について書いた。今回は国家資本主義で苦悩し始めた中国の様子を紹介する。 中国投資公社（CIC）は、アブダビ首長国が運営する国家ファンドと並ぶ世界最大の国家ファンドである。同公社のトップは、私のロースクールの先輩、ガオ・シン氏である。会うたびに、印象的な言葉を聞かされる。今回は「中国国家ファンドといえど、もはや民意に逆らう投資はできない」という話を聞いた。 先週末、ドイルのメルケル首相が中国を訪問。広東省でのビジネスフォームに温家宝首相とそろって登場した。その際、温首相が「中国は、危機と闘う欧州にさらに協力する用意がある」と発言。欧州金融安定化基金と、まもなく設立されるもう1つの安定化基金、欧州安
破綻した中国の儒教資本主義
伝統的な中国の経済成長モデルが成立する条件は、アメリカとその他数カ国が過大な消費を続けてくれることだった。これらの浪費大国が稼ぎを上回る消費で貿易赤字を膨張させ続けてくれれば、その需要に輸出で応える中国には貿易黒字が積み上がる。 だがこのモデルは壁に突き当たっている。ひょっとすると既に崩壊したかもしれない。なぜなら、アメリカは政府・民間共に債務が過大になり過ぎて、とうとうデレバレッジ（借金への依存度を減らすこと）へと追い込まれているからだ。アメリカ人消費者は支出を切り詰め、国全体では輸入を減らして、借金返済のための貯蓄を増やすしかない。 中国の成長がアメリカの借金に依存している証拠に、米政府が財政赤字を減らし始めると、中国の貿易黒字は急減した。 それでも、中国は年率８％強の経済成長を維持してきた。それはなぜか。貯蓄を減らして消費を増やしたからではない。代わりに、商業用不動産や住宅、道路や空
米国は２０１１年２月「新１００ドル札」発行、「１ドル＝８０円」突破、中国に「元切り上げ」要求 - 板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」
◆「あふれるドル 独歩安－米金融緩和の流れ 投資マネー他国へ」「新たなバブルの芽」「日本、Ｇ２０控え金縛り」「通貨安競争 世界に亀裂」と朝日新聞が１０月１６日付け朝刊「２面」の「時々刻々」欄で通貨問題を大々的に報道している。これは、1面の「米追加緩和 強く示唆－ＦＲＢ議長『行動する状況』」の記事を受けたものである。 「円高ドル安」が象徴するように、円がドルやユーロなどに包囲されていたのが、このところ、ユーロが今年１月以来の８％上昇し高値を記録、豪ドルが１０％上昇し、変動相場制移行後の最高値、シンガポールドルが５％上昇して史上最高値、人民元が２％上昇（中国政府が為替取引を制限しているため、上昇は限定的）、ブラジルのレアルは６％上昇し、2年ぶりの高値をそれぞれ記録している。軒並み「米ドルの独歩安」になっているという。 「円高ドル安」に限定してみると、「１ドル＝８０円９０銭（１０月１５日夜のニュ
中国が暗黙に示してしまった「チャイナリスク」：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン みなさん、お久しぶりです。最近、うちの5歳児がお友達のおもちゃを取り上げたりして悩んでいるタナカ（仮称）です。 前回の連載は、参議院選挙スペシャル、国のあり方に対する「もうひとつの」意見を提示させていただきました。これは、政治の構造を考えるうえで必要な、視点の複眼化を、自省の意味も含めて実践してみようという連載でした。 その中で、「『国防戦略』なき国会議員でいいんですか？」という記事を書き、最後にこんなことを書きました。 「参院選というこの機会に、空論ではない理想論を闘わせるべきなのです。まだ周辺地域が平時であるうちに・・・」 この記事を書いたのが6月、平時は3カ月しか続きませんでした。 言うまでもなく、これは尖閣諸島での出来事を指しています
日本の敵は「日本」？ | ウォールストリート日記
この記事の中でEconomistは、日本の問題点について具体的に指摘しているので、前回に引続き気分の良い話ではありませんが、欧米の金融界の声を紹介するという観点から、抄訳を中心に簡単に紹介してみたいと思います。 まず、記事の冒頭で Economistは、「わずか5年前まで、中国のGDPは日本の半分に過ぎなかった」と指摘しています。 そして、「人口が10倍の中国に、日本が経済規模でいずれ抜かれるのは、宿命であったとは言え、そのスピードは驚くべきものがある。わずか20年前には、世界一の座も狙えると言われていた日本が、世界第三位に転落したと言うのは、心の暗くなるような一大事である」と書いています。 そんな同誌が指摘する日本の問題点は、以下の通りです。 １．日本の「ボス」達は改革を拒んでいる 日本の政財界のトップは「現実の権力シフトを受け入れることを恐れているか、古くて慣れ親しんだモデルにしがみつ
人民元の為替操作を徹底検証する JBpress(日本ビジネスプレス)
長らくその座にある超大国が、台頭する超大国との対決にひるんだ、というところだろうか。米財務省は先日、中国が「為替操作国」か否かを判定する報告書の提出期限を、従来の4月15日から延期することにした。 多国間および2国間で協議するプログラムが既に進行していることから、何らかの行動を起こす前に話し合う機会を設けたことは正しい判断だと言えるだろう。 では、中国は為替操作国なのだろうか？ 答えは「イエス」だ。この国は人民元レートの上昇を抑えるために、とてつもなく大規模な介入を続けてきた。2000年1月から昨年末にかけて、同国の外貨準備高は2兆2400億ドルも増加している。 人民元相場は2008年7月までの約3年間、対ドルで緩やかに上昇してきたが、同月にペッグ制が復活。外貨準備高はこれ以降に限っても6000億ドル増加しており、現在では国内総生産（GDP）の50％相当額に近い規模に膨らんでいる。おまけに
日本を反面教師とする中国の通貨政策。 : Espresso Diary@信州松本
2010年03月15日00:20 カテゴリ投資と経済 日本を反面教師とする中国の通貨政策。 米国債の保有について、温家宝が改めて「不安」を口にしました。やはり、ドルは安定しているとは見られていない。せめてドル指数が80台の半ばに達しないと、切り上げは難しいということなのでしょう。 会見では、最初にフィナンシャル・タイムスの男性が、通貨政策、つまりは人民元の切り上げについて質問。次に「人民網的記者」を名乗る女性が、貿易保護主義について尋ねています。このあたりの段取りは、あらかじめ周到に準備されていたように見える。温家宝は、中国の経済が日本などの輸出を増やして世界経済に貢献している点を強調しながら、保護主義への反対を述べました。つまり、通貨問題を突く攻撃には否定で応えておいて、つぎに自由な貿易を強調することで切り返しているわけです。まるで中国武術の動きのよう。 中国は、日本の失敗に学んでいるよ
『「中国バブルはドバイの１０００倍危険」なのか』
今年１月、ＮＹタイムズの“Contrarian Investor Sees Economic Crash in China”（逆張り投資家の中国崩壊予測）という記事で、エンロンの空売りで名を馳せたアメリカの投資家ジェームズ・シャノスの中国バブル崩壊論が取り上げられて２カ月がたった。 シャノスが中国バブルは「ドバイの１０００倍、あるいはそれ以上危険」と訴え、中国政府が経済成長率の統計データを改竄していると指摘している――と、筆者のデービッド・バルボザは書き、記事はそれなりに話題になった。 あれから２カ月。不動産も株もバブルは弾けていない。１月の全国70都市の住宅販売価格は９・５％増だったが、１月中旬に中国人民銀行が預金準備率を引き上げたので、２月にはその効果が現れるだろう。株価も沈静傾向にある。 ほとんど季節の風物詩といってもよくなった「中国バブル崩壊論」。シャノスの顔を見ていると、「崩壊論
今の中国はスプートニク時代のソ連と同じ。いずれ成長しなくなる （ジム・チェイノス） : Market Hack
アメリカ屈指の空売り筋、キンコス・アソシエーツのジム・チェイノスが最近、次の空売りのターゲットとして中国に目をつけていることは以前の記事で紹介しました。 その記事では１月２８日のオックスフォード大学セントヒルダ・カレッジでの彼のスピーチ・スケジュールに言及したのですが、きのう当日の録画を見ました。 以下は僕のメモからスピーチの概要を再構成したものです： 今から５０年まえにも、こんにちの中国とおなじように毎年、６％程度の経済成長をコンスタントに叩きだす信じられないような国があった。 それはソ連だ。 彼らは「いまにアメリカなんか追い越してやる」と公然と宣言していた。 それも軍事力でアメリカを追い越すという話ではない。GDPでだ。 実際にスプートニク号が打ち上げられた時にはアメリカ人は本当にびっくりし、（こいつはヤバイ）と真剣にソ連を畏れたものだ。 これはどうしてか？ それは計画経済の踏襲する「
SankeiBiz（サンケイビズ）：自分を磨く経済情報サイト
サービス終了のお知らせ SankeiBizは、2022年12月26日をもちましてサービスを終了させていただきました。長らくのご愛読、誠にありがとうございました。 産経デジタルがお送りする経済ニュースは「iza! 経済ニュース」でお楽しみください。 このページは5秒後に「iza!経済ニュース」（https://www.iza.ne.jp/economy/）に転送されます。 ページが切り替わらない場合は以下のボタンから「iza! 経済ニュース」へ移動をお願いします。 iza! 経済ニュースへ
”被統計”の中国経済が国際社会で過大評価されるわけ：イザ！
■ほんとっにごぶさたしています。少々ひきこもりぎみですが、元気にやっています。山手線の外に引っ越ししました。で、新しい巣作りにかまけているうちに、あれよあれよと日々が過ぎ。しかし巣作りしても卵を産む予定はありません。 ■私なりに一段落ついたので、このブログも中国ネタで本格的に再始動していきたいと思います。 ■為政者ですら自国の経済がわからない？ “被統計”の中国市場は相変わらず鉄火場だ！ ■さて、記者時代にやってみたくて出来なかったことで、これからやるつもりなのが、中国株だ。というのも、身銭をきって中国経済にかかわらないと、やっぱりその動向に敏感になれない、というのが一点。私の周りの中国人があまりに株をやっている人が多くて、自分もやっていないと話題がついていけないというのがもう一点。友人の元記者の女性起業家（日本人）は中国株で起業資金をつくったそうで、ひょっとすると、儲かる場合もあるらしい
中国人エリートの年収が日本人を逆転！ 札束で顔を叩く「高級人材争奪戦」の内幕 | 日本人が知らないリアル中国ビジネス 江口征男 | ダイヤモンド・オンライン
ついに日本人を抜き始めた 中国人プロフェッショナルの年収 2010年も10%程度の経済成長が予測されている中国市場。そんな中国で、日系企業が事業を拡大する上で欠かせないのが、中国人経営幹部や中国人プロフェッショナルだ。 実は彼らの年収が、ここ数年ウナギ登りで上昇しているのを、ご存知だろうか。 たとえば、技術系、人事系、財務系の専門職だと、年収100万元（≒1350万円 ※1元＝13.5円換算）以上、営業トップや総経理（現地法人社長）のポジションであれば、年収200万元（≒2700万円）以上もらう中国人も少なくない。 すでに日本人駐在員を超える給与を提示しないと、優秀な中国人プロフェッショナルを雇えない時代に入っているのだ。 さらに給与以外にも、運転手付きの高級車や、高級住宅などが提供される場合もある。「日系企業が現地法人の総経理候補に100万元以上の年収を提示したが、オファーを断られた」と
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
パクスアメリカーナから競争と不安定な勢力均衡の時代へ？
はてなブログ | 無料ブログを作成しよう
「中国の時代」は短命～米フォーブス誌 2011年以降は停滞長期化 - 日本経済新聞
伊藤 元重 - 新聞案内人 ：新ｓ あらたにす（日経・朝日・読売）