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製紙にベネッセ・ショック DM需要減、王子など減産 大王も 印刷用紙不振 - 日本経済新聞
製紙各社が主力の印刷用紙の生産を減らしている。日本製紙連合会が20日発表した9月の印刷・情報用紙の統計では前年同月比6%減と4カ月連続のマイナスとなった。ベネッセホールディングス（HD）の顧客情報漏洩問題によって、ダイレクトメール（DM）向け需要が減少していることが影を落とす。需要回復の遅れ、原燃料アップに追い打ちをかける形で収益を圧迫している。「まだ業界全体で在庫が多い状況だ。11月以降も減
NHK NEWS WEB 格差論争 ピケティ教授が語る
格差論争 ピケティ教授が語る 10月17日 13時10分 格差は拡大しているのか。どこまでの格差なら許容できるのか。そんな世界的な論争のきっかけとなった本が「２１世紀の資本論」です。 著者は、フランスのパリ経済学校のトマ・ピケティ教授（４３）。アメリカではことし春の発売以降、半年で５０万部のベストセラーとなり、多くの言語に翻訳されています。“ピケティ旋風”の裏にあるのは何か、経済部・飯田香織デスクの解説です。 ３００年のデータで実証 「２１世紀の資本論」は英語版で６８５ページにも及ぶ、漬け物石のような分厚い本です。特徴をひと言で言えば、何となくみんなが思っていることを「実証」しようとしたことです。 ピケティ教授は、２０か国以上の税金のデータを、国によっては３００年前までさかのぼって集め、「所得」と「資産」を分析。日本については明治時代から調べています。 その結果、▽資産を持つ者がさら
音楽フェス・ULTRA JAPANに見る「お金を使わせる仕組み」
先日お台場で行われたUltra Japanに行ってきた。EDM系の世界規模のフェスなのだが、日本では初開催。その時の私のメルマガのレポートがこれ。 Ultra Japan参戦の為お台場へ。VVIP席に乗り込む。世界から著名DJが集まるこのイベント。昼からやってるんだけど夜９時まで持たないので夕方から参戦した。日本でも数万人規模だがマイアミのUltraはその数倍の規模らしい。数百万円もするというVVIP席、その周りをVIP席が取り囲む。VIPですら数万円するのだそうだ。VIP席からはVVIP席が丸見えでそこにセレブ達が集まるので来年はVVIPに行こうというモチベーションが湧く仕組みなのだ。一般席からもVVIP席を見上げる感じになっている。沢山の人達と握手することになった。しかも飲み物代は別。このお金を使わせる仕組みが物凄く良く出来ている。なんというかセレブ達の見栄の張り合いというか（笑）。も
セブン-イレブンは､なぜ反動減と無縁なのか
「もともと消費の回復には半年ほどかかると言ってきたが、もう少しかかるかもしれない」。9月下旬、新業態店の発表会で、ミニストップの宮下直行社長は先行きの見通しに弱気だった。 小売りで苦戦している業態の一つがコンビニだ。大手各社の大量出店もあり、昨年から既存店の動向は芳しくなかった。そこに消費増税が重なったうえ、直近では天候不順も打撃となり、前年同月比の既存店売上高は8月に2.4％減少。「財布のひもが固くなっており、きついという印象はある」と、ローソンの大山昌弘専務は語る。 セブンの”絶妙”な値付け
暮らしに「ゆとりがない」がアベノミクス前の水準に悪化 - Bloomberg
10月２日（ブルームバーグ）：１年前と比べて現在の暮らし向きに「ゆとりがなくなってきた」という家計が全体の約半数に達し、安倍政権が誕生する直前の水準まで高まっていることが日本銀行の調査で分かった。 調査は日銀が四半期ごとに行っている「生活意識に関するアンケート調査」。現在の暮らし向き（１年前対比）について、「ゆとりがなくなってきた」との回答が48.5％と、安倍政権が誕生する前に行われた2012年12月調査（50.4％）以来の高い水準となった。 「ゆとりがなくなってきた」と答えた人にその理由（複数回答）を聞いたところ、「物価が上がったから」という回答が66.2％に達し、「給与や事業などの収入が減ったから」の48.5％を上回り、最多の回答となった。「物価が上がったから」という回答は、消費税率引き上げ後に行った前回６月調査（61.9％）をさらに上回った。 日銀は今年度の消費者物価（除く生鮮
「チャイナ・アズ・ナンバーワン」を完全スルーした日本メディア 中国が購買力平価で世界最大の経済大国に（木村正人） - エキスパート - Yahoo!ニュース
国際通貨基金（IMF）によると為替の影響を排除した購買力平価（PPP）ベースで中国が今年、米国を抜いて世界一になる見通しだという英紙フィナンシャル・タイムズの報道を読んで、10月7日に更新されたIMFのデータベースを自分で調べてみた。 ネットで検索しても日本のメディアがこのニュースを完全スルーしているのを不思議に思ったからだ。筆者が作成したグラフをご覧いただきたい。2014年の棒グラフを見ると確かに中国が米国をわずかに追い越している。 2014年の数字を拾うと （１）中国、17兆6320億ドル （２）米国、17兆4162億ドル （３）インド、7兆2772億ドル （４）日本、4兆7880億ドル （５）ドイツ、3兆6213億ドル となっている。 ある研究では、1820年には中国の国内総生産（GDP）は世界の30％以上を占めていたそうだ。しかし、産業革命、1840年のアヘン戦争に始まる帝国主義と
交通網の発達で人もお金も地方から大都市へ
人口減少の進行と地方経済の衰退を受けて、第二次安倍改造内閣が重要課題として掲げている「地方創生」。「官僚や有識者を地方に派遣し、地域の声を聞く」「補助金バラマキにはしない」などと政権内部からは勇ましい声が聞こえてくるが、具体像はまだ見えていない。 一方で、「創生」される側である地方に目を移すと、B級グルメやゆるキャラのブームが全国津々浦々まで浸透した感もあるものの、それによって本当に地域の活性化は果たされたのか、疑問も多い。 まちをひとつの「会社」に見立てて経営を立て直す事業に携わる木下斉氏と、経済学の立場から都市と地方のあり方を模索する飯田泰之氏の対話は、戦後日本と地方の関係を象徴する「新幹線」を問い直すことから始まった。 新幹線で地方は復活するのか？ 木下：北陸新幹線が来年の春に開通します。地方には相変わらず新幹線待望論が根強いのですが、それが果たして地域活性化につながるのかというと、
「格差」が経済の大きな足かせになる理由：JBpress(日本ビジネスプレス)
格差というものは、どこまで拡大したら懸念すべきなのだろうか。これは道徳や政治の問題だが、経済の問題でもある。今日では、格差はある点を超えると重大な経済問題をもたらすとの認識が広まっている。 世界で最も重要な高所得国であり、国内の格差が図抜けて著しい国でもある米国は、格差が経済にどんな悪影響を及ぼすかを教えてくれる試験台になっている。その結果は憂慮すべきものだ。 この認識は今や、普段なら社会主義だと指弾されることのない金融機関などにまで広がっている。格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ（S＆P）の米国チーフエコノミストの手によるリポートと、大手金融機関モルガン・スタンレーのリポートは、格差は拡大しているだけでなく米国経済に打撃を与えているとの見方に同意している。 米国に見る所得格差の拡大 米連邦準備理事会（FRB）によれば、2013年の米国では、所得階層の最上位3％の世帯が全世帯の所得合
株価もGDPも地価も個人資産も大幅下落。もういい加減、誰かアベノミクスを止めてほしい！（山田順） - エキスパート - Yahoo!ニュース
■『花子とアン』のエンディングよりあきれるアベノミクス 『花子とアン』のエンディングにあきれ果てて、その後、なにかもの哀しくなってしまった。いまもなおその後遺症が続いている。ホント、なんとかならなかったのだろうか？ 最終週に登場した脳科学者の演技にあきれ、年を取っても若いときと同じ演技でとおすヒロインにあきれ、出版記念会の学芸会的演出にあきれ、余りに「あきれ」が多すぎて、番組終了後は、１時間は呆然としていた。「命がけの本の出版記念会で客をほったらかして家に帰り、続編の翻訳を始める」なんて作家がいるわけがない。 せめて、本を持って故郷・甲府に帰り、そこで「おとう」の墓に行ってほしかった。そこに麦藁帽子が飛んできたほうが、どんなにすっきりしたことか。 というわけで、本題のアベノミクスだが、こちらはもう、もっとあきれ果てるとしか言いようがない事態になってきた。安倍首相が力強く言ってきたことは、な
JR九州の経営安定基金（森本紀行） - エキスパート - Yahoo!ニュース
JR九州は、鉄道事業部門は依然として赤字基調ながら、多年に及ぶ積極的な事業多角化が功を奏し、総合収支における黒字安定へ目途をつけました。そこで、悲願の株式上場へ向けて、準備が進められています。そのなかで浮上してきたのが、経営安定基金の処理という難問です。 経営安定基金とは何か 最初に経営安定基金とは何か、という基本から始めましょう。その起源は、日本国有鉄道の分割民営化に遡ります。 このとき、鉄道事業の収支において、黒字化の目途が立ち得ない会社、即ち、本州以外の三つの島を営業領域とすることから総称してJR三島会社といわれた三つの会社、JR北海道、JR四国、JR九州に対して、鉄道事業の赤字填補を目的に交付されたのが、経営安定基金なのです。 基金が設定されたときの目論見では、基金資産を元本保証のある国債等に運用して得られる利息収入で、鉄道事業の営業赤字を相殺できることになっていました。ですから、
異端を尊ぶJR九州（森本紀行） - エキスパート - Yahoo!ニュース
JR九州が策定した「つくる2016JR九州グループ中期経営計画」には、企業の「いきざま」として、異端を尊ぶということが掲げられています。異端を尊ぶとは、企業の経営戦略としては、かなり特色のあるものですが、もしかすると、ダイバーシティ経営の模範例なのでしょうか。 異端を尊ぶと書かれた経営計画 JR九州の経営計画での正確な表現は、「異端を尊び、挑戦をたたえる風土をつくることで、JR九州グループとともに社員一人ひとりも成長と進化を続けます」となっています。しかも、さすがに、異端を尊ぶという表現が奇異なものであると意識したのか、ご丁寧に、注釈をつけていて、そこでは、「従来にない新たな意見や考え方などをはじめから排除することなく、耳を傾け、成長と進化の「糧」にしようとすること」と解説されています。 実は、経営計画のなかで、異端という言葉がでてくるのは、この一か所だけであって、計画全体としては、少しも
一大不況がやって来る--『下流社会』の三浦展氏
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 2005年9月に発売され、80万部を販売したベストセラーとして知られた書籍が『下流社会』だ。高度成長期、「一億総中流」という、思えば言葉自体に矛盾をはらんだ表現で語られた日本人の意識が次第に変化し、上中下の格差が広がってきているとの指摘が増えてきていた時期だった。 日本が「中流社会」から「下流社会」に向かうと指摘し、著者の三浦展（みうらあつし）氏は「下流社会」という自らの造語で表現した。雰囲気をつかむために、書籍の中にあった「あなたは下流か？」という項目を紹介する。 次のリストのうち、「半分以上当てはまるものがあれば、あなたはかなり“下流的”」とする。 年収が年齢の10倍未満だ その日その日を気楽に生きたいと思う 自分らしく生きるのが良
村上隆×三潴末雄『芸術と金』
三潴末雄 @mizumaart 大艦巨砲作品は終焉へRT“@nakashima001: 先日の日曜美術館で李 禹煥ベルサイユ石庭について村上隆が「あの五倍、いや十倍の作品を期待したい」と述べていたのも、アメリカ現代アートにおける作品の巨大化という慣習（文脈）に準じた発想で、李作品に内在する文脈からの発言ではない 2014-09-11 08:43:26
「モテたい意識」しぼむ若者 異性より自分が好き 日経産地研調査 - 日本経済新聞
「異性にモテなくても結構」という気分が若者の間に広がっている。モテようとして無理に努力を重ねるより、自分の気分や好みを大事にしたいと思う若者が多数を占めるようになっているのだ。日経産業地域研究所が実施したインターネット調査でも、こうした実態が浮かび上がった。婚姻件数の減少も「モテ意識」後退と関係？これは異性の心をつかんで結婚しようという意欲がしぼんでいることも意味する。実際、2013年の婚姻
かっこ悪いけどネタにマジレスするよ
リアルにこのネタに引っ掛かってる人がいたから。 マスタートラストとかは要は株式の倉庫会社なのだ。 株はそこにあるから株主としての名前はそこが出てくるけど、 倉庫の中身を倉庫会社が自分で好きに出来ないのと同じで、 マスタートラストとかもその株を一切自由に出来ない。 本当の持ち主が売れといえばその通りに売る（誰に売るーーどの証券会社を使うかまで指定される）、 本当の持ち主が議決権をこのように使えといえばその通りに使う。 だからいわゆる議決権という株主としての力は、たとえ株主名簿に マスタートラストとかが載っていてもマスタートラストとかにはなく、 本当の持ち主（年金であったり銀行であったり個別企業であったり個人） のものなわけ。そしてそれは別に外資ばかりではない。 つまり、日本の企業が外国に牛耳られているなんてのはひどい、 制度を知らない無知がゆえでの妄想なわけだ。 という感じに出だしがぶっ壊れ
経団連、政治献金呼びかけ表明 政権支援強める：朝日新聞デジタル
経団連が５年ぶりに政治献金への「関与」を復活させる。８日、榊原定征会長が会員の約１３００社に対し、政治献金をするよう「呼びかけ」を再開する方針を正式に表明した。強制ではない形だが、事実上は経団連が主導し、カネの面で安倍政権支援を強める。 同日開いた会長・副会長会議で、榊原会長が献金呼びかけの方針を説明した。この後の会見で榊原会長は「民主政治にかかる費用の負担は、企業にとって社会貢献の一つ。会議でも基本的に了承を得られた」と述べた。１１日の審議員会議長・副議長会議を経て正式に決め、会長名の文書で会員企業に献金を呼びかける。 献金する、しないは企業が自主的に判断する、としている。ただその際、経団連がつくる政党への政策評価を「各企業の判断材料の一つにしてもらう」（榊原会長）と説明している。具体的な政党を明示しての呼びかけはしないが、経団連は安倍政権支持を鮮明にしており、結果として自民党への献金に
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ホークス日本一なら経済効果４０４億円 福岡県が試算｜【西日本新聞】
月に1万円以上使うなら「お金がかかる趣味」 ：20代から始める バラ色老後のデザイン術：マネー ：日本経済新聞
